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NHKニュース SUBARUでも無資格検査発覚 / 安 藤
SUBARUでも無資格検査発覚
10月27日 4時17分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199551000.html?utm_int


 自動車メーカーの「SUBARU」は、群馬県にある工場で、資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことがわかりました。日産自動車に続いて、SUBARUでも不適切な検査が明らかになったことで、日本の自動車メーカーの品質管理が問われることになりそうです。

(中略)

 検査は、完成した車の安全性をチェックするために資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけています。

 しかし日産自動車で国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が検査していたことが明らかになり国土交通省は、国内の自動車メーカーに対し、同じような不適切な検査が行われていないか調査するよう求めていました。

 SUBARUでは、近く、国土交通省に不適切な検査があったことを報告し、すでに販売された車の検査をやり直すためにリコールが必要かどうか、判断することにしています。

(以下略)
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 日産の時もそうでしたが、報道は肝心の検査の内容を全く報じていません。安全に関わる検査なのかどうかが重要です。何年も前から手抜きが行われていたわけですが、今の段階ではそれが事故と結びついていたのか、耐久性に関わっていたのかも不明です。

 日産、スバルの両社が安全を軽視して手抜きをしていたのでしょうか。
 今の段階で軽率なことを言ってはいけないとは思いますが、役所の決めた検査制度、検査基準そのものが実態に合わなくなっていたという背景はないのでしょうか。
 もしそうであれば、両社だけでなく役所の怠慢が責められるべきだと思います。
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No.747 - 2017/10/27(Fri) 13:37:19 [pon218-252.kcn.ne.jp]
NHKニュース 神戸製鋼 JIS認証の取り消し拡大も / 安 藤
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神戸製鋼 JIS認証の取り消し拡大も
10月27日 5時29分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199371000.html?utm_int


 「神戸製鋼所」は検査データの改ざん問題で、工業製品の安全性を示すJIS=日本工業規格の認証機関から一部の製品の認証を取り消されたと発表しました。経済産業省は、認証機関に対し、グループのほかの工場などでも立ち入り検査を検討するよう指示していて、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあります。

 神戸製鋼は26日、企業の生産設備をつくる機械事業や子会社などで、検査データの改ざんや、必要な回数の検査を行わないなど、4件の不正が新たに見つかったと発表しました。

 さらに、JISの認証機関から法令違反を認定され、神奈川県秦野市にある子会社が生産した一部の銅製品が認証を取り消されたことを明らかにしました。
この工場では、実際には、JISの水準を下回っているにもかかわらず、水準に達しているようにデータを改ざんしていたということです。

 経済産業省は、認証機関に対し、JISの認証を受けている神戸製鋼のグループのほかの19の工場と事業所でも立ち入り検査を検討するよう指示しています。

 JISの認証は製品の安全性や生産現場の品質管理の体制にいわばお墨付きを与えるもので、取り引きの条件とする企業もあります。

 検査の結果、法令違反の事例が認められれば、認証の取り消しがさらに広がる可能性もあり、顧客離れの加速などで、問題が一段と深刻化することも予想されます。

(以下略)

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 このニュースが報じられてからかなりの時間が経過しました。国民の関心事は安全に影響があるか、ある場合はどの程度の影響があるかですが、NHK以下のマスコミはこの点について、検査基準や検査結果のデータや、安全性との関係については何も報じていません。
 今のところいくつかの自動車メーカー、鉄道会社、宇宙ロケットメーカーからは安全に影響がないと言う発表がされているだけで、安全性に影響があるという報道は皆無です。

 今の段階で軽率なことは言えませんが、JIS規格、基準の妥当性に問題はないのかと言う視点も必要だと思います。お役所仕事が現実離れしているという可能性は排除できないと思います。
 マスコミは企業叩きには熱心ですが、お役所仕事にも厳しい姿勢で臨むべきだと思います。
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No.746 - 2017/10/27(Fri) 12:33:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]
NHKニュース 不登校13万4000人超 過去10年で最多 / 安 藤
不登校13万4000人超 過去10年で最多
10月27日 4時29分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199541000.html?utm_int


 昨年度、全国の小中学校で不登校になっている子どもは13万4000人を超え、この10年間で最も多くなったことが文部科学省の調査でわかりました。専門家は「不登校の要因が多様化するなか子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。

 文部科学省は病気などの理由を除き、30日以上学校を欠席したいわゆる不登校の児童生徒の数についてきのう公表しました。

 それによりますと、不登校の子どもは小学生が3万1151人(前回+3568人)、中学生が10万3247人(前回+4839人)の合わせて13万4398人で、前の年より8407人増加し、この10年間で最も多くなりました。

 このなかで、欠席日数が年間90日を超える長期の不登校の子どもは7万7450人と、全体の57.6%を占めました。不登校の要因として、最も多いのが家庭に関わる状況や友人関係などへの「不安」で、次いで、「無気力」、「学校における人間関係」などとなっています。

 不登校の問題に詳しい、東京理科大学の八並光俊教授は「不登校の要因は学校や家庭での人間関係などさまざまで、多様化している。学校だけでなく、家庭や外部との連携を進め、子どもが安心できる居場所と寄り添う人が必要だ」と指摘しています。
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 「学校だけでなく」というのはその通りですが、まず、直接の当事者である学校、担任教師が実態をどのように把握して,どのように対処しているのかが問題です。不登校に対して学校と担任教師はどのように対応すべきかというマニュアルはあるのでしょうか。なすべき事をしているのでしょうか。

 報道は、不登校の原因は多様であるとひと言いって、原因と本質を見極める姿勢が皆無です。「居場所と寄り添う人が必要だ」と安易な対症療法だけを論じ、家庭と外部に問題を丸投げしていて大変無責任です。
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No.745 - 2017/10/27(Fri) 12:21:04 [pon218-252.kcn.ne.jp]
NHKニュース 経団連 時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ / 安 藤
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経団連 時間外手当減少への対策検討を呼びかけへ
10月27日 4時31分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171027/k10011199361000.html?utm_int

 経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。

 来年の春闘に向けては、連合が賃上げとともに長時間労働の是正など、働き方改革の実現を重要課題として検討する方針を示しています。

 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。

 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて8.5兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。

 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。

 経団連はこうした内容を来年1月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています。

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 労働に無駄がなく、直ちに今以上に労働生産性を上げることが困難であれば、残業を制限すれば経済が縮小することは避けられない。自明のことである。
 労働時間を短縮して賃金は減らすなと言うのは手品をしろと言っているに等しい。

 一体、今の経団連はまともに機能しているのか。単なる安倍応援団の一員か。経団連本来の活動をしているようには見えない。
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No.744 - 2017/10/27(Fri) 12:14:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
押し紙について / 通りすがり
大手新聞社とか押し紙で発行部数を大幅に水増しして、広告費を騙し盗ってる詐欺会社のくせに、
よく神戸製鋼のことを叩けるよな。


押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事
https://samurai20.jp/2015/01/media1/
新聞「押し紙」販売店主が告白 朝日30%読売40%日経20%産経26%毎日74%が水増し
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/05020400/?all=1
朝日新聞 660万部のうち「25〜30%が押し紙」で200万部減
https://www.news-postseven.com/archives/20160420_404425.html

No.742 - 2017/10/15(Sun) 22:16:42 [123.230.76.169.er.eaccess.ne.jp]

Re: 押し紙について / 安 藤
> 大手新聞社とか押し紙で発行部数を大幅に水増しして、広告費を騙し盗ってる詐欺会社のくせに、
> よく神戸製鋼のことを叩けるよな。


 通りすがり 様

ご意見ありがとうございます。

返信が遅れ申し訳ありません。
私も全く同感です。新聞協会や各新聞社は頻繁に読者に対して世論調査をしていて、その都度「新聞は信頼できる」という結果を出して、欺瞞と自己満足に浸っていますが、押し紙についての質問事項はいつもありません。
世論調査をするなら、押し紙問題と並んで、「新聞は何かを隠していると思うことがありますか」という質問項目を、是非入れるべきだと思います。

No.743 - 2017/10/21(Sat) 21:18:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
選挙の大義とは何か / 安 藤
 今回の解散に当たり、NHKは野党の「大義のない解散だ。森友、加計隠しだ」と言う立場で報じていました。しかるに小池知事が新党の党首になり、反自民を結集する可能性が出てくるや、選挙を「自民対反自民の闘い」と捉え、「大義がない」とか、「森友・加計隠し」とかは一言も言わなくなりました。

 それはなぜでしょうか。大義が出てきたのでしょうか。一体大義とは何なのでしょうか。結局自民党に不利な状況がないと大義のない選挙で、争点は「森友・加計」であるとし、自民党に不利な状況が出てくると大義のある選挙で、あえて「森友・加計」を持ち出す必要はなくなったと言うことでしょうか。

 こう考えてくると、NHKの判断基準は「反自民」にあると言うことになると思います。

 この先はまだ不透明ですが、民進と離れた共産党が惨敗し、民進党内の左翼系が小池新党の希望に拒否されると、左翼総崩れの選挙になるかも知れません。そうなればある意味で歴史的な選挙と言えると思います。

 それからもう一つ。これは偶然かも知れないし、あるいは偶然以上のものがあるのかも知れませんが、大阪府の松井知事と東京都の小池知事が揃って国政の中央に登場したと言う事です。対する安倍首相は山口県で、スローガンは「地方創生と東京一極集中排除」です。

 昨日文科省が大学の東京一極集中を排除するとして、23区内の大学定員増加を禁止する決定をしましたが、小池知事は異議を唱えていました。松井、小池の両名が国政での存在感を増してくると、安倍総理の地方創生・東京一極排除と衝突する場面が出てくるのではないでしょうか。

No.739 - 2017/09/30(Sat) 11:27:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 選挙の大義とは何か / 山伏
衆院選は政権選択の選挙ですから、国民に信を問うこと自体がまさに大義で、これ以上の大義は有り得ません。争点は国民が自分で設定すべきもので、政治家が設定する争点はあくまでも政治家が主張したいことであって、自身の選挙を有利にするためのものです。
批判する側の言うところの「大義」とは、政治家の争点設定にそのまま乗っかるということで、むしろ本当の争点が隠されてしまいます。

つまり「大義がない」とする批判は今までのほぼすべての選挙に当てはまるものです。「大義がない」「争点がない」といった批判は現政権には何の問題もないとして白紙委任するようなものです。少なくとも野党は堂々と戦うべきで、「大義がない」などというのは最初から負けを認めているようなものです。

先のイギリス総選挙では、メイ首相の解散動議に対し、圧倒的に野党に不利だと予測されていたにも関わらず、最大野党労働党は堂々と受けて立ち、大方の予想に反し、労働党が大幅に議席を増やしました。
政権選択の選挙としての衆院選の意義、本質を再確認すべきです。

今回の選挙は左派にとっては、分水嶺となる大変厳しい状況なのは確かで、そうなれば日本政治にとっては大変良いことですが、いくつか左派が生き残る可能性もあります。
まず、希望の党が公認候補数確保のために、公認基準を緩め、左派を排除しきれない可能性があります。実際、既に公認基準は緩められています。
もう一つは、共産党などの左翼政党に左派票が結集する可能性です。
また、希望の党には確たる理念がありませんから、同じく保守二大政党制を目指した新進党や新生党のように内部崩壊する可能性もあります。
もっとも、「安保法制」の廃止は不可能です。同盟国アメリカをはじめ、国際社会の賛同を得ていますし、最近は国民からの支持も高くなっていますから。

東京23区内の大学定員増加抑制は残念です。競争を避けたい大学側と共闘する文科省のやり口をそのまま許してしまっています。医学部の新規設置に関する規制と同じ構図です。不要な大学は法科大学院のように淘汰されます。規制する必要はなく、競争原理が働かないという意味で規制はむしろ有害です。

東京一極集中の問題では松井府知事と小池都知事は政策的に一致できないと思います。大阪都構想は首都機能移転のための政策ですから、東京都としてはなかなか受け入れられるものではありません。
選挙対策以上の連携は難しいと思います。

No.740 - 2017/10/04(Wed) 08:51:00 [14-133-200-3.shizuoka1.commufa.jp]

Re: 選挙の大義とは何か / 安 藤
山伏 様

 ご意見ありがとうございます。

> 東京23区内の大学定員増加抑制は残念です。競争を避けたい大学側と共闘する文科省のやり口をそのまま許してしまっています。医学部の新規設置に関する規制と同じ構図です。不要な大学は法科大学院のように淘汰されます。規制する必要はなく、競争原理が働かないという意味で規制はむしろ有害です。

 安倍総理は加計問題に対する批判に対しては、「岩盤規制に穴を開ける」と言っていますが、その一方で新たな“岩盤”作りを推進しているように思えてなりません。

No.741 - 2017/10/04(Wed) 14:20:24 [pon218-252.kcn.ne.jp]
大正天皇 / かぶと
今日(8月30日)は大正天皇の誕生日です。 明治天皇の誕生日は11月3日の文化の日、昭和天皇の誕生日は4月29日の昭和の日、今上皇の誕生日は12月23日の天皇誕生日で、大正天皇以外の近代以降の天皇誕生日は皆国の祝日になっています。どうして大正天皇の誕生日は国民の祝日にしないのでしょうか?確かに大正天皇の在位期間は15年と短く、しかも後半の約8年は後の昭和天皇が摂政を勤めていました。
 しかしだからといって大正天皇の誕生日を無視するのは間違っていると思います。誰一人として大正天皇の誕生日を国民の祝日にしようと言わないのは、私には理解できません。日本人の誰からも無視されている大正天皇が、私には不憫でなりません。

No.735 - 2017/08/30(Wed) 09:59:46 [sp49-106-207-137.msf.spmode.ne.jp]

Re: 大正天皇 / 安 藤
>  しかしだからといって大正天皇の誕生日を無視するのは間違っていると思います。誰一人として大正天皇の誕生日を国民の祝日にしようと言わないのは、私には理解できません。日本人の誰からも無視されている大正天皇が、私には不憫でなりません。

かぶと 様

 ご意見ありがとうございます。

 天皇陛下の命日をすべて国民の祝日にしたら、やがて祝日だらけになってしまうので、やむを得ないのではないでしょうか。それをいけないというなら、逆に天皇陛下の命日を祝日にするのを全廃にするしかないと思います。

 それよりも明治天皇の命日を「文化の日」とする方が問題だと思います。

No.737 - 2017/08/30(Wed) 22:35:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 大正天皇 / 山伏
大正天皇については、ご病気のこともあり在位期間が短かったせいか、現在の日本では他の近現代以降の天皇陛下と比べると、触れられる機会は少ないですね。
当時も、遠眼鏡事件など誹謗中傷や否定的な噂が絶えませんでした。
そのことが、国民の祝日の指定に関して影響しているという見方もありますが、8月31日が夏休みと重なる為という説もあるようです。

ただし、昔は天皇陛下が崩御された日を先帝祭として休日に指定しており、大正天皇の崩御された日が12月25日だった為、日本にクリスマスが定着する要因となりました。
この国民の休日としての先帝祭は、1948年に勅令「休日ニ関スル件」の廃止に伴い無くなってしまいました。
これを復活させようとしたのが現在の「昭和の日」や「文化の日」で、これらは崩御された天皇陛下の誕生日がそれぞれ休日に指定されています。

特に「昭和の日」は、国会において廃案になったり継続審議になったりして紛糾しました。結局、当時の野党民主党も賛成して成立しましたが、イデオロギー対立に発展してしまいました。
現在は、明治100周年に合わせる形で「文化の日」を「明治の日」に改称する運動が行われていますが、既に「朝日新聞」は社説や特集記事などで「戦前回帰」だとの批判を展開しています。
こうした政治的な難しさも「大正の日」を困難にしていると思われます。

占領下においてGHQにより、祝祭日の改称が行われ、記念日の名称から日本の文化伝統に基づいたものが抹消されてしまいましたが、その最たるものが「勤労感謝の日」と言い替えられた「新嘗祭」です。
これは本来、祝祭日の中でも最も重要な日で、所功氏なども訴えておられますが、なんとしても「新嘗祭」として国民の祝日に指定し直さなければなりません。

No.738 - 2017/09/27(Wed) 11:22:30 [118-104-224-223.dz.commufa.jp]
大正天皇の誕生日 / かぶと
大正天皇の誕生日は8月31日でした。大変失礼しました。
No.736 - 2017/08/30(Wed) 13:10:21 [sp49-106-207-137.msf.spmode.ne.jp]
Re: 加計学園問題、稲田防衛大臣問題の本質 / 安 藤
山伏 様

ご意見ありがとうございます

> 今回の件は隠蔽問題として批判されていますが、実際は四万人余の自衛官が閲覧できる状態でした。
> 小野寺五典防衛大臣もこうした問題についてはしっかり認識していますから、軍事情報の公開については厳しく制限してもらいたい。


 この自衛隊の問題に限らず、森友問題も加計学園問題も、問題の切り口はいずれも「文書」の存在の有無が絡んでいたと思います。

 役所に於いては「公文書」の要件と取り扱いを明確にし、それ以外の「私文書」と厳格に区別する必要があると思います。そして、公文書でない文書はみだりに役所のデータベース上で共有すべきではないと思います。

No.734 - 2017/08/23(Wed) 12:24:14 [pon218-252.kcn.ne.jp]
加計学園問題、稲田防衛大臣問題の本質 / 安 藤
加計学園問題、稲田防衛大臣問題の本質

 稲田防衛大臣の問題はマスコミが狙っていたとおりの(あるいはそれ以上の)、最悪の展開となってしまいました。対応が後手に回り調査に時間をかけた結果、防衛大臣、次官、陸幕長のトップ3人が退任とは最悪の結果と言って良いと思います。

 この問題の本質は、南スーダンの現状をどのように認識して、わが国としてどう対応すべきか、と言うものであるはず(あるべき)だと思います。

 ところがマスコミの誘導により、またもや文書(日報)があったかなかったか、隠した隠さないと言う次元の問題になってしまいました。木を見て森を見ざる、目先のことに目を奪われて大局を見失うという結果となってしまいました。

 わが国は国際貢献の一環として、南スーダンに自衛隊を派遣しました。これに反対する人はいないでしょう。しかるに自衛隊は“憲法”の建前上戦闘に従事することは出来ないとされているので、平和が破れ戦闘が再開したら即撤退しなければなら無いように言われています。しかし、実際問題として戦闘が始まったら即撤退で良いのか、しばらく様子を見て現地の判断他総合的に状況を判断して良いのではないでしょうか。

 ここでも“憲法”が足かせになっているように思えます。自衛隊が「日報」の取り扱いに神経過敏になったのはこの点があったからだと思います。そうでなければ取り立てて“軍事機密”と言うほどのものではない日報に振り回される必要はありません。日報に“戦闘”の記載があったとしても、そこまで神経質になる必要は無かったと思うし、その点を指摘・追及されたとしても総理・防衛大臣はいくらでも対処の仕方があったのではないでしょうか。
 結果論かも知れませんが、「嘘をついている、隠している」と言われて、組織内の亀裂を生じるよりは、遙かに傷は軽かったと思います。

 結果的には本質をかけ離れた枝葉末節の論争に巻き込まれ、無残な結末を招いたと言う事になってしまいました。これは憲法改正にも逆風になりかねません。本来であれば“順風”として利用できたかも知れないのに残念です。

 稲田大臣の資質については、多くの人が疑問を呈しているとおり、問題があると言わざるを得ません。この人を高く評価して寵愛してきた安倍総理の“人を見る目”に問題があると言うことになります。これは総理大臣たる政治家の資質に直結する問題です。

 問題の本質からかけ離れた枝葉末節の揚げ足取りに引き込まれて、マスコミ相手に苦戦しているのは、加計学園問題と全く同じ構図です。加計学園問題の本質は獣医師業界の既得権死守のために、長年にわたり文部行政が歪められてきたことと、それに鉄槌を降さんとした政治に対して官僚が抵抗していると言う2点です。
 しかるに国会で議論されているのは、得体の知れない文書があったとかなかったとか、あるいは交渉の過程で総理の意向をほのめかす言葉のやりとりがあったとかなかったとかと言う低レベルの話ばかりです。

 この問題は総理が収賄しているとか、加計学園は獣医学部を新設するのが不適当な学校法人であると言う事でも無い限り、何の問題も無いと思います。

 今のマスコミの現状を考えると、口で言うほど易しいことではないと思いますが、問題の本質と本質でないものを見分けて、今後の教訓としていただきたいと思います。

No.729 - 2017/07/28(Fri) 18:22:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 加計学園問題、稲田防衛大臣問題の本質 / 山伏
今回の問題は、事無かれ主義が却って、大した事でもない事を大きくしてしまったという問題だと思います。

自衛隊員が見たままの印象を記した「戦闘」と法律用語としての「戦闘」は違うと最初から説明すべきでした。もちろん、説明しても追及されたでしょうが、こんな大きな問題にはなりませんでした。
自衛隊を「戦力」としてすら認めず、自衛の為の武力行使を認めながら憲法で交戦権を否認している日本では、こういった言葉遊びの誤魔化しが無ければ国家国民を守れないのです。

元幹部自衛官の佐藤正久氏や織田邦男氏が指摘していましたが、日報などの作戦行動に関するものを請求に基づいて公開している事自体が軍事組織として異常ですし、国防と関係の無い事務作業に追われ、自衛官にとっても大変な負担であり労力です。
こういった文書についてはすべて事後公開とすべきです。
今回の件は隠蔽問題として批判されていますが、実際は四万人余の自衛官が閲覧できる状態でした。
小野寺五典防衛大臣もこうした問題についてはしっかり認識していますから、軍事情報の公開については厳しく制限してもらいたい。

今後懸念されるのは現場の自衛官が、国会で追及されるのを恐れてありのままに報告しなくなることです。織田氏も指摘していましたが、日報を政争の具にするなど絶対にあってはならないことです。

PKO五原則の見直しや国会における秘密会の設置、敵基地反撃能力の保有など、日本も国際水準の体制を整えるべきです。
ハト派でありながら防衛能力の強化にも積極的な新防衛大臣には期待しています。

No.733 - 2017/08/16(Wed) 07:19:52 [14-133-209-6.shizuoka1.commufa.jp]
Re: / 安 藤
> 専業主婦が家庭の問題なら、専業主婦の恩恵を受けている夫が将来の年金を払ったらいいのではないでしょうか。・・・
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 先日、私のどの記事に対するご意見かをお尋ねしましたが、ご回答がないので、以下の通り私の考えを述べます。

 専業主婦の年金は以前は任意加入で、保険料はたしか本人の納付、配偶者(夫)の給与からの天引きであったと記憶しています。
 それが任意加入から強制加入になった時に保険料負担無しになったと記憶しています。なぜそうなったのか詳しいことは、残念ながら今知識がありません。

 年金だけを考えれば今の制度は、リコ様のように専業主婦優遇として、不公平感を抱かれるのはもっともだと思います。

 しかし、社会福祉の分野では、多くの制度で専業主婦優遇と反対の共働き妻優遇が存在しています。育児休暇中の妻の給与は労働がないにもかかわらず、全額が支給されています。保育施設には多額の税金が投入されていますが、自宅で育児に励んでいる妻にはそれらに見合う給付はありません。これは不公平と言えるのではないかと思います。

 働き方に対して公平であるべきだという主張を、一部の共働き女性から聞きますが、そういう意見は、自分が利益を得ている不公平な制度の存在に口を噤んでいるのではないかと思います。公平・不公平は総合的に見るべきだと思います。

 「将来起こるかもしれないリスクを考えてあげるのも真の夫の愛情ではないでしょうか」と言う一文が何を意味するのかよく分かりませんが、「専業主婦なんか止めて、女も働け。それが本人のためだ」という意味でしょうか。

 大変親切なご意見のようですが、親切から言っているのであれば、後はご本人の判断に任せるべきで、決して強制的にならないようにすることが大事だと思います。

No.732 - 2017/08/14(Mon) 00:28:01 [pon218-252.kcn.ne.jp]
(No Subject) / りこ
専業主婦が家庭の問題なら、専業主婦の恩恵を受けている夫が将来の年金を払ったらいいのではないでしょうか。
 内助の功の恩恵を受けていない低賃金のシングルマザーからもフルタイム主婦からも独身男女からもあなたがたの専業主婦の年金が引かれていることを忘れてはいけません。
 専業主婦が世界的にみて異常に多い国です。給与明細の年金の割合が大きいのはそういうことです。
 もし、夫に先立たれたり、子連れ離婚した専業主婦はどうやって生活していくのでしょうか。将来起こるかもしれないリスクを考えてあげるのも真の夫の愛情ではないでしょうか。
 
 

No.730 - 2017/08/05(Sat) 22:07:49 [dynamic-101-50-159-137.gol.ne.jp]

Re: / 安 藤
りこ 様

 ご意見ありがとうございます。
 返信が遅くなって申し訳ありません。
私の記事に対するご批判と受け止めていますが、もし具体的な記事に対するものであれば、記事の番号を教えていただけませんでしょうか。その方が具体的な私の考えをお答えできると思いますので、よろしくお願いします。

No.731 - 2017/08/09(Wed) 20:57:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
加計学園問題 / 安 藤
 加計学園問題については、メディアの情報操作が問題になっています。
 そもそも獣医学部の新設が、長年多数の申請にもかかわらず、52年間すべて申請却下されてきたという事実を、報道さえしてこなかった新聞、テレビ、雑誌などのメディアに存在価値があるのかどうか疑問を感じます。

No.728 - 2017/07/24(Mon) 17:56:44 [pon218-252.kcn.ne.jp]
安倍総理の自信喪失 / 安 藤
安倍総理の自信喪失

 7月3日の読売新聞は下記のように報じていました。
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自民 歴史的惨敗…都議選 小池氏勢力 過半数
2017年7月3日5時0分  読売

都民ファ第1党…自公同数 第2党

 東京都議選(定数127)は2日、投開票が行われた。小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が49議席を獲得し、都議会第1党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は79議席を確保し、過半数の64議席を大きく超えた。自民党は過去最低の38議席を下回る23議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。

 今回の都議選は、昨年8月に就任した小池知事に対する事実上の審判として注目を集め、投票率は前回を7・77ポイント上回る51・27%だった。

 都民ファーストは小池知事の高い人気を背景に、50人の公認候補者のうち、島部の1人を除く49人が当選。同会は、当選した6人の無所属の推薦候補について、公認に切り替えることを決めた。

 今回23人を擁立した公明党も7回連続で全員当選を果たした。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と、東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属候補を合わせた知事勢力が過半数を占めたことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。

 小池知事は2日夜、NHKの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。

 一方、自民党は、都議会議長などが相次いで議席を喪失。過去最低だった2009年と1965年の38議席を下回り、さらに改選前議席の半分以下の23議席に終わった。学校法人「加計かけ学園」問題などによる逆風が影響した。都連は「連帯責任」として、下村博文会長や高島直樹幹事長ら5役全員が辞任する。37人を擁立した共産党は、改選前を上回る19議席を獲得。離党者が相次いだ民進党は5議席にとどまった。

 今都議選では女性候補も躍進し、過去最多となる36人が当選を決めた。

 
首相の求心力低下 必至

 都議選で自民党が惨敗し、安倍首相の求心力低下は避けられない見通しだ。首相は早期の内閣改造で局面打開を図る方針だ。

 首相は2日夜、菅官房長官、麻生副総理兼財務相、甘利明前経済再生相と東京都内で会食した。改造時期など今後の政権運営について協議したとみられる。

 自民党は選挙戦で、終始守勢を強いられた。党都連会長の下村博文幹事長代行は2日夜のNHKの番組で、「予想できなかったほどの厳しさだ。しっかり反省し、国民の信頼が回復される努力をしていく」と述べ、危機感をあらわにした。党内では「安倍内閣のおごりに対する批判が選挙結果として表れた」(都連幹部)との指摘が出ている。

 首相は改正憲法の「2020年施行」に向け、自民党の改正案を年内に国会提出する考えを示しているが、党内で異論が噴出すれば、年内提出の再考を迫られる事態も想定される。

「1強」おごり改めよ…政治部長 前木理一郎

 「一地方選だから」とは言えまい。安倍首相にとって、2012年に政権に返り咲いて以降、最大の危機だ。安倍氏は12年12月の衆院選から昨年7月の参院選まで国政選で4連勝を果たしていたが、見る影もない。

 政権への不信は底が見えない。首相は通常国会閉会に合わせて6月19日に開いた記者会見で、「何か指摘があれば、その都度、分かりやすく説明していく」と述べた。しかし、「加計かけ学園問題」や稲田防衛相の失言など様々な問題が相次ぐ中で、首相が国会や記者会見などの説明の場に立つことはなかった。国民は首相の言葉を信じられなくなっている。

 党内外に敵なしの「安倍1強」状況がおごりを生み、政府・自民党は緩みっ放しだ。首相は国民の政治不信の声に謙虚に耳を傾けて、一刻も早く態勢を立て直さなければならない。内閣改造による人材の一新といった表面的なものではなく、おごりたかぶった政権の体質そのものを改めなければ、国民の信頼は回復できないだろう。

 都議選では政策論争はほとんど焦点とならなかった。国内外には、経済・財政政策や憲法改正問題、通商交渉、北朝鮮問題など喫緊の課題が山積している。

 国政の停滞は許されない。
--------------------------------------------------------------------------------------------------
 この読売の記事に限らず、マスコミは安倍叩きに精を出し、安倍総理は自信喪失のように見えますが、これで良いのでしょうか。

 今回の都議選では、勝ったのは小池知事の「都民ファースト」で負けたのは自民党です。しかし、この両党はこの選挙でも選挙以前でも、国政で与野党が厳しく対立してきた「加計学園問題」、「森友学園問題」、「テロ等準備罪」、「憲法改正」で対立してきたわけではありません。選挙が終わって小池氏が自民党を離党するまで、小池知事は自民党員であり、国政を巡って小池知事と安倍政権が対立する局面はなかったはずです。

 一方で国政で自民党と対立してきた民進党は今回の選挙で敗北し、共産党は微増しただけです。しかもこの選挙は首都とは言え一地方選挙に過ぎず、国政の与野党の争点が選挙で争われたわけでもありません。こう考えれば今回の選挙結果を国政の問題として受け止めるのは、極めて不当で有り、こじつけに過ぎないと思います。選挙に負けた民進党が安倍政権に譲歩を迫るのは笑止千万です。

 安倍総理が自信を喪失して譲歩すれば、つけ込まれるだけだと思います。

No.726 - 2017/07/05(Wed) 22:26:57 [pon218-252.kcn.ne.jp]
加計学園問題の本質 / 安 藤
 加計学園問題の本質は獣医学部(学科)の新設(増設)を認めること(認めないこと)の可否で有り、加計学園の可否、総理の口出しの可否ではないのである。

 前川とマスコミと野党はこの点を安倍総理の口出し問題に歪曲して、政権攻撃の材料にしているのである。森友学園問題と同じ構図である。

No.725 - 2017/06/24(Sat) 11:22:37 [pon218-252.kcn.ne.jp]
日本獣医師会会長の会見で、見えてきた加計学園問題の本質“業界のカルテル” / 安 藤
日本獣医師会会長の会見で、見えてきた加計学園問題の本質“業界のカルテル”

 加計学園の問題で日本獣医師会の会長が記者会見で語ったことが、6月21日のNHKのニュースで下記の通り報じられました。
 それ以前の6月13日には読売新聞が下記の通り加計学園問題の本質を指摘しています。
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日本獣医師会「特区制度に基づく対応はなじまない」
6月22日 19時15分 NHK

 学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で総会を開いたあと報道陣に対し、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」などとする見解を示しました。

 学校法人「加計学園」の国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐって慎重な姿勢を示してきた日本獣医師会は、22日に都内で開いた総会のあと報道陣に対し、一連の経過についての見解を発表しました。

 この中では、「獣医師の需給問題の解決や獣医学教育の改善については、特区制度に基づく対応はなじまない」としたうえで、「獣医学部を新設し、教育資源の分散を招くことは、国際水準の獣医学教育の充実に向けた取り組みに逆行するもの」と批判しています。

 そして、「加計学園」の獣医学部新設の最終的な認可については国が決定することだとしたうえで、「常に公平、中立な立場で国民生活に貢献できるよう獣医療の発展に尽くしていかなければならない」として、文部科学省の審議会での慎重な審査を求めています。

 日本獣医師会の藏内勇夫会長は総会のあと記者団に対し、「獣医師は足りているというのが共通認識で、新しい獣医学部をつくり獣医師を増やすという論議をする前にしっかり検証してほしかった」と述べました。
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[論点スペシャル]加計問題 特区制度の本質は
2017年6月13日5時0分 読売

 学校法人「加計かけ学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、政府の国家戦略特区制度に注目が集まっている。この制度で実現した規制改革はこれまで約70件に上る。国家戦略特区とは何を狙い、どのような経過で個別の事項を決めているのか。規制緩和を提案する側、審議する側の2人に聞いた。(編集委員 小松夏樹)


規制に穴 唯一の武器…認定NPO法人 フローレンス代表理事 駒崎弘樹氏

こまざき・ひろき 病児保育の問題を解決し、子育てと仕事を両立する社会を目指して様々な事業を展開。内閣府の「子ども・子育て会議」委員などを歴任。37歳。

(中略)

 官庁側は特区での規制緩和が嫌なのだと思う。ある省の管理職から「特区に規制緩和の案を提出するなら全力で反対する」と強い調子で言われ、驚いたことがある。「内閣府は何も知らないくせにこちらの領分に土足で踏み込んでくる。霞が関中の嫌われ者だ」というのだ。省庁の縄張りを侵すのは、きっとタブーなのだろう。

(中略)

利権持つ省庁が抵抗…アジア成長研究所所長 国家戦略特区諮問会議民間議員 八田達夫氏

はった・たつお 専門は公共経済学。米ジョンズ・ホプキンス大や大阪大、東京大などで教授を務め、政策研究大学院大学長などを歴任。経済産業省の電力・ガス取引監視等委員長も務める。74歳。

 既得権を持つ者は利権を守るため、新規事業者の参入を制限しようとして政府に規制をさせる。これが各省庁、業界団体による岩盤規制で、日本の成長を妨げてきた原因の一つだ。

(中略)

 大学の学部新設の可否を審査するのは、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)だ。だが文科省は獣医学部新設に関して、獣医師の需給関係を崩すことになる場合は審査することさえ認めていない。この制限は法律ではなく告示に基づく。獣医師会の利権を守るために文科省が作ったと言えるだろう。

 獣医学部の新設は、国家戦略特区では新潟市が2014年7月に最初に提案しており、WG会議で何度も議論した。文科省は一校も作らせないと主張したが、その規制が正しいという理由を説明できなかった。

(中略)

 年末に獣医師会が新設は1校に限るべきだと要望し、その結果、17年1月4日の告示で新設が1校に限られた。これは獣医師会の強い政治力を示している。

(中略)

 日本経済の成長のためには、官邸主導の岩盤規制改革をさらに強化する必要がある。しかし、それは各省庁の利権を奪うことになる。獣医学部新設の経過も、岩盤規制改革への省庁や業界団体の激しい抵抗を示すものだ。

(中略)

  ■獣医学部新設に関する前川喜平・前文部科学次官の発言要旨(5月25日)

 ▽愛媛県今治市と加計学園の提案は4条件に合致していない

 ▽獣医師の将来需要の見通しをたてるのは農林水産省。文科省は責任ある省庁が見通してくれない限り、新設に踏み切れない。

 ▽省庁がそれぞれの役割を果たしていない中で文科省が設置認可の審査をするところまで来た。極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われ、公正公平であるべき行政のあり方がゆがめられた

 ▽政権中枢の意向、要請といったものに逆らえない状況がある。当事者としてまっとうな行政に戻すことができなかった
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------
 言った・言わない、文書があった・なかったという些末の問題はどうでも良いことで、問題の本質は獣医師業界のカルテル体質・行為と、それを庇護してきた規制万能の農林水産省と文科省の業界との癒着です。

 言うまでもないことですが、日本国民には職業選択の自由、学問の自由があります。そのような視点に立てば、学校の設立に役所の認可が必要であったり、役所が特定職業需給を予測して、定員を決めること自体が不当と言うほかはありません。本来獣医師になりたいものは、誰でも何人でもなることが出来るのです。資格制度が必要であるのなら、それは最低限のものであれば良く、定員を決めるものであってはならないはずです。わが国で医師や弁護士の数が法制度の下で決められているのは、極めて忌まわしい制度です。

 監督官庁の規制万能主義は自らの利権確保・維持が目的です。行政を歪めているのは彼等自身です。監督官庁の官僚達が、保護している獣医師業界から天下りなどの利益を受けている実態があるのではないでしょうか。
 規制緩和に理由は要りません。規制をする方がその必要性を説明すべきです。規制は例外であり常態ではないのです。

 また、行政は総理大臣を頂点とした一体のものでなければならず、文科省の次官は総理、文科相の部下(下位職)に過ぎず、独立した職権を持つものではありません。何を勘違いしているのでしょうか。意見を言うことまでは許されますが、逆らうことは許されません。それはクーデターです。出来ることは辞職することのみです。

 今回の獣医師会会長の会見は、文科省の援護を目的としたものと思われますが、結果的には彼等のカルテル体質が暴露され、逆効果になったと思われます。

No.724 - 2017/06/23(Fri) 00:57:11 [pon218-252.kcn.ne.jp]
官僚性善説には根拠がない(性悪説には根拠がある) / 安 藤
官僚性善説には根拠がない(性悪説には根拠がある)

 今の「官邸」と「文科省」の議論は、「歪められた」という主張対「印象操作」と言う反論になるかと思います。文科省も官邸もどちらも行政であって、両者には上下関係のようなものが有り、官邸が文科省に指図をすることが、即、歪められたことにはならないと思います。文科省やマスコミの主張は、根拠のない「政治家(自民党)性悪説」、「官僚性善説」に立っていると思います。

 しかし、これは事実でしょうか。文科省は多数の不正天下りをしていました。「天下りは退職後に受け取る賄賂である」という私の認識から言えば、文科省の官僚は天下りの数だけ、行政を歪めてきたことになりますから、官僚性善説は根拠がなく、性悪説の方が有力と考えるべきです。

No.721 - 2017/06/20(Tue) 06:27:17 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 官僚性善説には根拠がない(性悪説には根拠がある) / 山伏
官僚が事務的業務において非常に優れ、専門知識も豊富に持ち合わせているのは事実で、民主党政権のように政治主導の名のもとに官僚を敵視し過ぎると、却って行政を混乱させることになります。
しかし、その優れた能力を悪用する官僚が多くいるのも事実で、今回の文部科学省の組織的天下り斡旋問題は、幹部から末端の職員まで関わった極めて悪質な組織犯罪でした。

この問題については、政府も松野博一文部科学大臣の指揮のもと徹底した調査を行い、調べれば調べるほど不正が明らかになるという事態になりました。
一方、野党はこの問題を安倍政権追及の材料として利用し、松野文科大臣の不信任決議案の提出まで行いました。
そしてメディアは、政府の対応が甘いと批判し、ゲンダイなどは前川喜平氏を刑事告発すべきだと主張しました。

これは、籠池泰典氏についても言えますが、野党やマスコミは、政府批判をした人物については、それがどんなに不正を働いた人物であっても無条件で英雄視し、それらの人物の主張を好意的且つ一方的に宣伝し続けます。
そして、政府が悪いという自ら造り上げたストーリーに沿わない反論は無視します。

不正については目を瞑り、事実については無視する。
そこに正義はありません。まさに悪そのものです。

No.722 - 2017/06/21(Wed) 06:47:08 [14-133-122-140.nagoya1.commufa.jp]

Re: 官僚性善説には根拠がない(性悪説には根拠がある) / 安 藤
山伏 様

ご意見ありがとうございます。

No.723 - 2017/06/21(Wed) 13:48:34 [pon218-252.kcn.ne.jp]
Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安 藤
> 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません。
>
>  官僚達としては、面白くないかも知れません。大臣(政治家)は飾り物であるのが一番良い、自分たちがやりたい放題にして、政治家は不祥事件があった時に責任を取るだけで良い、と考えている官僚達には目障りかも知れませんが、それは彼等の勝手です。
>
>  それよりも今回の問題は、先般の文科省の大量不正天下り事件と関連づけて考えるべきではないのでしょうか。この問題で詰め腹を切らされた、前川前次官をはじめとする文科省の官僚グループが、日頃記者クラブを通じて癒着している記者達と結託して報復を意図し、安倍追い落としを計っているのではないでしょうか。


官僚と新聞記者は民主主義(国民・政治家)を軽視・敵視するという点で一致している

 今日の産経新聞に、下記の記事がありました。この記事から見えてくることは、やはりこの問題の根っこは文科省の大量不正天下り事件で有り、「民主主義に敵対する官僚と新聞記者」の問題であるということだと思います。
 日頃、冷静・沈着な菅長官が冷静さを失ったと言う事は、文科省の前川喜平が稀代の悪党である事を窺わせます。森友学園の籠池の場合と共通します。
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加計問題 こじれた理由は 冷静さ失った菅長官 前川氏発言「卑劣」と怒り
2017.6.19 産経新聞

講演する菅義偉官房長官=18日、仙台市

 通常国会は18日で閉会した。終盤の焦点となった学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる問題は、安倍晋三政権には大きな痛手となった。最大の原因は、危機管理や「霞が関」のコントロールで定評があった菅義偉官房長官が異常なほどに熱くなり、冷静さを欠いたことにある。何が菅氏をそこまで感情的にさせたのか。
 「国会が大変だったから、なんとなく自分の田舎に帰ってきたようでほっとしている」

 18日、仙台市を訪れた菅氏は、講演の冒頭でこう述べ、故郷の秋田県の近くに来たことに頬を緩めた。

 「大変」とは、首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設計画をめぐり野党が追及し続けたことを指す。菅氏は「手続きをすべてオープンにしている。そういう中で決まったことを、ぜひ皆さんにご理解をいただきたい」と述べ、手続きに瑕疵(かし)がないことを重ねて訴えた。

 もし、普段の菅氏であれば、「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を真っ先に呼びかけたとみられる。しかし、そうはしなかった。

 野党などが問題の“告発者”として英雄扱いする前川喜平前文部科学事務次官が、朝日新聞などのインタビューで天下り斡旋(あっせん)問題について「私に責任がある。引責辞任は自分の考えで申し出た」と答えたことに、菅氏は怒りを爆発させた。

 「本当のところは、天下り問題から逃げようとしていたくせに。許せない!」

 前川氏が次官辞任後になって政権を批判することも「卑劣だ」と映った。同氏が「面従腹背」を座右の銘だと明言したことも、政治主導を完全に否定するものだとしてまったく容認できなかった。

 官邸関係者は「菅氏は『前川憎し』になったのかもしれないが、個人攻撃で切り返すようなことをしてしまい、問題がこじれた」と残念がる。

 今回の失敗は次への大きな教訓となるか。菅氏は講演で「規制改革は数多くあるから、しっかり進めていきたい」と次への闘志をみなぎらせた。 (広池慶一)

                   ◇

 ■閉会中審査「考えていない」 下村氏

 自民党の下村博文幹事長代行は18日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、野党が求める閉会中審査について「今の段階で考えていない」と述べた。都内で記者団に語った。

 同日出演したNHK番組では、「総理のご意向」と記載された文書があったと主張する前川喜平前文部科学事務次官を証人喚問する必要性について「今さら国会で聞くことではない」と否定した。

 これに対し、民進党の蓮舫代表は、都内で記者団に「(行政手続きの公正さに関する)立証責任は与党にあり、自らが襟を正す仕事を放棄している」と述べ、下村氏を批判した。

 同時に「(与党は)自分たちが言っていることが正しいとすれば、衆参両院でしっかり審議すべきだ」と訴え、前川氏の証人喚問とともに週内の閉会中審査を求める考えを示した。
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No.719 - 2017/06/19(Mon) 15:18:25 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安 藤
 菅官房長官が冷静を失ったのが、こじれた原因であるならば、菅氏は政権の中枢に位置する重要閣僚である事に思いをいたし、今後はいかなる時にも冷静さを失うことのないように、自戒をお願いしたい。一つ間違えれば国益に関わる事態となる。
No.720 - 2017/06/19(Mon) 17:40:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]
売国のマスゴミ / 唖然
またぞろマスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。

一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。

あの民主党が政権を取る前の反自民キャンペーンはすごかったですね。私の友人もテレビに乗せられて、「自民党にお灸をすえないと」などと言っていました。
そのとき私は「権力はいったん握ったら離さないから、キャンペーンに惑わされることなく冷静に判断しないといけないよ」と言っていました。

その後日本にとって僥倖だったのは、民主党政権が誕生したらあの体たらくです。
何年にも渡り、地元で積み重ね、やっと合意に達した辺野古移転を、少なくとも県外などとちゃぶ台がえし。
海上保安庁の船に支那の漁船が体当たりしたのに、そのビデオは出さない。たまりかねて職員がネットでビデオを流したら、その職員を公務員の守秘義務違反で弾劾する始末。船長も超法規的措置といって支那に送り返してしまった。
鳥インフルエンザへの対応を誤ってしまった。
オウンゴール(自滅)の連発。本当に民主党というのは馬鹿ですね。
こんな事実を見れば、民主党がどこの国の政権か、だれでも分かるでしょう。

しかし、喉元過ぎれば。現在マスゴミは安倍政権の支持率が下がって来たと印象操作をしています。そして、テレビしか見ない人や自分の考えを持てない人は、容易にこの詐欺に引っかかるのでしょうね。

安倍政権をつぶした後、どんな政権が打ち立てられるというのでしょうか。

今回のテロ等準備法案も野党は審議の時間が短すぎると言っていますが、何の問題もない森友や加計で国会審議の貴重な時間を使ったのは野党でしょう。

マスコミは、まず意見が対立する問題に対しては、双方の意見を客観的に報じ、報道する人の意見を交えずに受け手に伝えなければなりません。しかし、マスゴミの現状は、一方の意見を垂れ流すばかりでマスコミの使命を果たしていません。
有権者には冷静な判断を望みたいものです。 

No.716 - 2017/06/19(Mon) 02:42:45 [softbank221082195128.bbtec.net]

Re: 売国のマスゴミ / 安 藤
> またぞろマスゴミが安倍首相のネガティブ・キャンペーンを張り、安倍首相を退陣させようとしています。
>
> 一回民主党に政権を取らせたので、夢よもう一度と企んでいるのでしょうか。
>


唖然様

ご意見ありがとうございます。

問題は“マスゴミ"だけではないようです。文科省前次官の前川喜平は稀代の悪党のようです。

No.718 - 2017/06/19(Mon) 15:01:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]
加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安 藤
加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません。

 総理大臣が一学校法人の認可について、口を出したことを重大視しているように見えますが、加計学園の認可に関して贈収賄の事実があるとか、加計学園が認可するのが不適切な法人であったと言うのでなければ、大きな問題ではないと思います。
 総理大臣は行政のトップで有り、最高責任者であるわけで、決して権限がないわけではないのですから、口を出すのが不当とか越権行為と言うことにはならないと思います。

 官僚達としては、面白くないかも知れません。大臣(政治家)は飾り物であるのが一番良い、自分たちがやりたい放題にして、政治家は不祥事件があった時に責任を取るだけで良い、と考えている官僚達には目障りかも知れませんが、それは彼等の勝手です。

 公平性を問題にするというのであれば、現在の放送電波の使用認可が新聞各社に偏り、衛星電波を重複して与えて極端な低視聴率を容認しているのは、とても公平な行政とは言えません。

 それよりも今回の問題は、先般の文科省の大量不正天下り事件と関連づけて考えるべきではないのでしょうか。この問題で詰め腹を切らされた、前川前次官をはじめとする文科省の官僚グループが、日頃記者クラブを通じて癒着している記者達と結託して報復を意図し、安倍追い落としを計っているのではないでしょうか。

No.711 - 2017/06/13(Tue) 00:08:08 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 山伏
そもそも国家戦略特区というのは、総理が直接働きかけることで従来では抵抗が強く実現できなかった規制緩和を成し遂げようという目的で設けられた制度です。行政手続きとしては何等問題ありません。

獣医師が本当に不足しているのかといった政策としての妥当性についても現地自治体の、現前愛媛県知事、獣医師などから実際に獣医師が不足しているという指摘が成されています。
鳩山政権で検討が始められ、第二次安倍政権下に於いても民進党議員が獣医学部設置を早急に実現するよう政府に要請しています。政策的妥当性は明らかです。
これらについては、宇佐美典也氏、細川昌彦氏、高橋洋一氏、駒崎弘樹氏、夏野剛氏、田崎史郎氏なども指摘しています。

メディアや野党が地元の長年に渡る運動といった経緯を無視して、「学園理事長が首相の友人である」という薄弱な根拠のもとに非難を繰り返しているのが実態ですが、菅官房長官はじめ政府が、こうした政策的妥当性について正面から十分に反論せずに、文書の存在に疑問を呈する発言を繰り返したことも問題を大きくした一因です。
文書が存在するしないは本質ではありません。文書の存在は認めたうえで、何等問題ないとすべきでした。

この問題に火を付けた前川喜平氏は、義務教育費の国庫負担金見直し問題や組織的天下り斡旋問題など、一貫して文科省の省益を擁護する動きを示しています。
組織的天下り斡旋問題では、自ら天下り斡旋のシステムを構築し、仲介役を担い、違法行為に手を染めました。そして、問題発覚後は口裏合わせを行い、想定問答まで作成しました。さらに国会では「違法だとは知らなかった」という明らかな嘘を述べ、数千万円に上る退職金を受け取り辞任しました。
これらの行為は公金横領にも等しく、政府は依願退職に止めず刑事告発すべきでした。

このような人物が正義の告発などするはずがありません。天下り問題は前川氏自ら政府に告発さえしていれば、簡単に防げていたはずです。それをせずに、自ら犯罪に手を染め行政を歪めていたのです。
そもそも本来、事務次官といった幹部職者は告発されて自ら不正を正す立場です。
出会い系バー通いは「貧困調査」だとしても明らかに不適切ですが、この組織的天下り斡旋という文科省全体による犯罪行為とは比較にもなりません。

「加計学園問題」は、官僚が自らの既得権益のために国家公務員法の機密保持規定を犯し文書をリークしてまで抵抗していることこそが本当の大問題です。公僕ではなく個人としてしか行動できないのです。

No.712 - 2017/06/13(Tue) 06:43:46 [118-104-92-118.gifu1.commufa.jp]

Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 安 藤
山伏 様

ご意見ありがとうございます。

民進党などの言うことは、揚げ足取りのようなことばかりで、森友学園と共通するものがありますね。

同じ“学園”問題で、ひょっとして、森友にも文科省が噛んでいると言うことはないのでしょうか。

No.713 - 2017/06/13(Tue) 21:23:43 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 加計学園の件は何が大問題なのかよく分かりません / 山伏
お返事ありがとうございます。

森友学園と文科省の関係については、森友学園に対する文部科学大臣賞の授与など、教育行政としての関わりはありますが、騒動にまで発展させたのは朝日新聞による学園側と財務省の国有地売却に関する契約についての報道です。

安倍政権の盤石ぶりに痺れをきらした朝日新聞が野党を支援しようとしたものであるのは明らかで、報道の数年前から国有地売却交渉
について目を付けていたものと思われます。
しかしながら、学園側による不正など議論が拡散し過ぎたことや野党の露骨な追及姿勢もあって、思うような政権への打撃とはなりませんでした。

また、辻本清美氏の疑惑が出たほか、学園周辺の土地が学園側への土地売却価格よりもさらに安く売却されていたことも明らかになりました。給食センターへの売却に至っては無料で売却されていました。
要するに、空港の近くで騒音被害があり、廃棄物が地下に埋まっている土地など国側としても早く売ってしまいたかったのでしょう。

こうして不自然な格安売却という疑惑が薄れ、国民も飽きてしまったので、政権をなんとか追い込もうと同じく朝日新聞によって「加計学園問題」が作り出されたわけです。

ジャーナリストの山口敬之氏に関する報道もそうですが、関係のない問題を強引に政権と結びつけて反政府運動に利用しようという動きが目立ちます。
野党の本来の役割は、政策を闘わせて野党の政策が政府の政策より優れていることを示すことのはずですが、批判に終始するばかりです。これでは、却って政府の問題点を炙り出すことができません。
日本をより良い国にしたいという思いがまったくないからこそ、このような行動になるのです。

No.714 - 2017/06/14(Wed) 07:35:08 [14-133-122-140.nagoya1.commufa.jp]
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