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最高裁判事の採用における「推薦」と「採用(任命)」 / 安 藤
最高裁判事の採用における「推薦」と「採用(任命)」

 菅総理の日本学術会議の会員の任命に当たって、学術会議の105名の推薦に対して6名を除外して、99名を「任命」したことが問題になっています。総理は“全員任命”と言う「前例踏襲」に強い問題意識を持って臨んだとのことです。
 現在報じられている実態を見ると、現行の“推薦制度(候補者選定の方法)”と任命の実態は多くの問題を含んでおり、菅総理の問題意識は正しい認識だと思います。

 私はここで最高裁判事に定年などで欠員が生じた時の後任任命時に、最高裁長官の推薦行為が慣例となっていることに対して、強い問題意識を持ちます。

 「C34 最高裁判事の任命(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/C34.htm)」でも書きましたが、わが国では最高裁判事の任命に当たっては、最高裁長官が後任1名を総理大臣に推薦して、そのものが任命されるという事が“慣例”になっています。

 裁判所関係の法令に「最高裁判事の任命に当たって最高裁長官の推薦が必要」とする条項はないと思います。内閣総理大臣が「最高裁長官に推薦を依頼する」と言う事実もないと思います。
 であるとすれば最高裁長官の推薦行為は非常に大きな問題を含んでいると思います。なぜなら、現状の1名の後任選出に当たって、最高裁だけが1名の後任候補者を推薦し、推薦を受けたものが例外なく後任に任命されると言う事は、実質的に最高裁長官が判事を指名(任命)しているに他ならないからです。総理大臣の権限が形骸化しています。

 原則としておおっぴらな推薦行為は禁止すべきです。特に総理大臣の依頼に基づかない最高裁側の推薦行為は、違法と認識すべきです。
 どうしても総理大臣が推薦を必要と考えるのであれば、推薦を依頼する先は最高裁に限らず複数の者に依頼し、推薦人数も複数として、総理大臣の十分な選択の余地を残すべきです。

(追記)
あるホームページに下記の記載がありました。
西天満総合法律事務所のブログ(http://mt-law.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-34b0.html
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今の内閣(安倍晋三首相)は長年続いてきた最高裁判事の選任方法を変えたのですが、なぜ変えるのかについての議論はありませんでした。今の方法は多数の法律家を知っている弁護士会や最高裁が適任者を複数選び、それを尊重して内閣が選ぶというもので、適任の法律家を選出することができる一つの方法です。選任方法を変えるにあたって特段の議論もなく、恣意的に選ぶこともできるとなると、ときの内閣が政治的に最高裁判事を選ぶこともできてしまいます。弁護士会の司法制度を検討する委員会では、今回の選任は不透明であり、問題であるという意見が出ています。
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 現在は内閣が選任できる余地があるようです。
そして、弁護士達がそれを批判しているようです。

No.959 - 2020/10/07(Wed) 22:11:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるNHKの狂気 / 安 藤
尖閣で繰り返される大規模で執拗な中国艦船の領海侵犯を、「活発な活動」と報じるNHKの狂気

 10月1日のNHKのテレビニュースは、「尖閣諸島 字名に「尖閣」加わる 沖縄 石垣 緊張が高まるか」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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尖閣諸島 字名に「尖閣」加わる 沖縄 石垣 緊張が高まるか
2020年10月1日 0時58分 NHK

 尖閣諸島の周辺海域で中国当局の船による活動が活発化するなか、沖縄県石垣市では1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。これについて尖閣諸島の領有権を主張する中国と台湾では反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。

 尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市は、これまで尖閣諸島の字名を「石垣市登野城」としていました。

 この字名について石垣市はことし6月「市内に同じ字名の地域があり事務的なミスを防ぐため」などとして「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出し、賛成多数で可決されました。これを受けて1日から尖閣諸島の字名に「尖閣」が加わります。

 尖閣諸島をめぐっては中国当局の船が周辺海域への領海侵入を繰り返しているほか、日本の漁船を追尾するなど活動を活発化させています。

 今回の字名に「尖閣」が加わることについては、領有権を主張する中国と台湾で反発の声が上がっていて、今後、緊張が高まることも懸念されます。
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 自国の領土・領海に繰り返される大規模かつ執拗な領海侵犯を、“活発な活動”と報じるNHKは、とても正気の日本人が運営する“公共”放送とは思えません。
 今問題となっている、日本学術会議の6人の学者達の問題と合わせて、日本の“狂気”の実態を直視しなければならないと痛感します。

No.958 - 2020/10/07(Wed) 09:45:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
菅総理が日本学術会議から反日分子を排除 / 安 藤
菅総理が日本学術会議から反日分子を排除

 菅総理が日本学術会議から、新会員として推薦された内の6名について、任命をしませんでした。6名はいずれも政府の安全保障政策等に反対する政治活動家です。
 近年日本学術会議は、防衛庁との共同研究否定の決定をしたりしていましたから、総理の反日分子を排除は妥当な判断だと思います。
 菅総理を少し見直しました。
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【6人の経歴】任命されない教授はどんな研究を 日本学術会議 
2020年10月2日 18時44分 NHK

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。
研究内容や経歴をまとめました。

京都大学大学院 芦名定道教授
芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。

おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。

東京大学 宇野重規教授
東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。

「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。

6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人です。

早稲田大学 岡田正則教授
岡田正則さんは早稲田大学の教授で、行政法が専門の法学者です。先月、早稲田大学比較法研究所の所長に就任しました。

法務大臣から直接任命される司法試験考査委員を3年前まで10年間にわたって務めたほか、現在は国立国会図書館の事務文書開示・個人情報保護審査会の会長代理でもあります。

岡田さんは、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が取った手続きを批判する声明をほかの行政法の専門家とともに2度にわたって出しています。また、「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人です。

慈恵会医大 小澤隆一教授
小澤隆一さんは14年前から東京慈恵会医科大学の教授を務めています。

憲法学が専門の法学者で、「歴史の中の日本国憲法」などの著書があります。

5年前、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席し、「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねず、憲法9条に反する。憲法上多くの問題点をはらみ廃案にされるべきだ」と述べました。

東京大学大学院 加藤陽子教授
加藤陽子さんは、日本近代史が専門の歴史学者で、11年前から東京大学大学院人文社会系研究科の教授を務めています。

1930年代の外交や軍事を研究テーマにしていて、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」など当時の歴史について数多くの著書があります。

加藤さんは6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人です。

この会は、安全保障関連法や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法律、それに東京高等検察庁の検事長の定年延長に反対しました。

立命館大学 松宮孝明教授
松宮孝明さんは刑法が専門の法学者です。

過失や証券取引などが研究テーマで、2010年から5年間、立命館大学大学院法務研究科の研究科長を務めました。

3年前、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、参議院法務委員会に共産党が推薦する参考人として出席し、「何らの組織にも属していない一般市民も含めて広く市民の内心が捜査と処罰の対象となり、市民生活の自由と安全が危機にさらされる戦後最悪の治安立法となる」と述べていました。

No.957 - 2020/10/02(Fri) 21:52:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
1か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果 −信頼できない日本のマスコミの世論調査− / 安 藤
1か月余りで急変した安倍総理と菅新総理の世論調査結果 −信頼できない日本のマスコミの世論調査−
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 9月21日の読売新聞は、「菅流「堅実・改革」好感 本社世論調査…自民内 高まる早期解散論」と言う見出しで、次の様に報じていました。
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[スキャナー]菅流「堅実・改革」好感 本社世論調査…自民内 高まる早期解散論
2020/09/21 18:05 読売
[読者会員限定]

 菅内閣の支持率は、発足時としては歴代3位の高さを記録した。政権幹部は高支持率を歓迎しつつ、失速への警戒感も強めている。自民党内では、早期の衆院解散・総選挙を求める声が高まるとみられ、菅首相は難しい判断を迫られそうだ。(政治部 山崎崇史、世論調査部 萩原栄太)

(中略)

無党派層の支持60%…女性・高齢者も高い評価
 読売新聞社の全国世論調査で、菅内閣の支持率が74%を記録し、第2次安倍内閣発足直後(2012年12月)の65%を上回る好スタートを切った。01年の小泉内閣、09年に自民党から民主党への政権交代を果たした鳩山内閣のような国民の熱狂的支持や高揚感はないものの、コロナ禍の非常時にあって、安倍路線の継承と堅実な政策遂行を求める期待が表れたようだ。

 菅首相が安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する人(全体の63%)に限ると、内閣支持率は88%に達した。安倍継承を評価しない人でも、支持41%、不支持47%と分かれた。安倍路線の継承に否定的な人の中でも菅内閣支持が一定の割合を占めている。

(以下略)

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 菅内閣の支持率が74%に達し、全体の63%の人が、「安倍前首相の政策や路線を継承する方針を評価する」と答えているとのことですが、安倍総理が退陣を表明する直前の8月10日の世論調査では、下記のように報じられていました。
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2020年8月 電話全国世論調査 質問と回答
2020/08/10 05:00  読売

  本社全国世論調査結果(数字は%)

 =質問文一部要約=
 選択肢を読みあげた質問は末尾に※印
 ( )内の数字は前回7月3〜5日の結果

◆あなたは、安倍内閣を、支持しますか。
支持する  37(39)・その他 4(4)
支持しない 54(52)・答えない5(6)

(中略)

◆自民党の政治家の中で、次の首相には、誰がふさわしいと思いますか。次の10人の中から、1人だけ選んで下さい。※

・安倍晋三   12
・石破茂    24 ・西村康稔   1
・加藤勝信   0  ・野田聖子   3
・岸田文雄   4  ・茂木敏充   1
・小泉進次郎  16 ・その他    −
・河野太郎   13 ・いない    15
菅義偉    4  ・答えない   7

(中略)

 【調査方法】8月7〜9日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるRDD◎方式で18歳以上の有権者を対象に実施。固定では有権者在住が判明した881世帯の中から533人、携帯では応答のあった1150人の中から550人、計1083人の回答を得た。回答率は固定60%、携帯48%。小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が100%にならないことがある。0は0.5%未満。−は回答なし。

 ◎RDD=Random Digit Dialing
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 この記事では、安倍内閣の支持率は37%、支持しないが54%で、支持しないが多数です。後継者としての菅義偉自身の評価も、支持率4%で、石破(24%)、小泉(16%)、河野(13%)、安倍(12%)に続き、岸田(4%)と同率の5位です。

 この二つの記事から考えると、約1月前に支持率が4%(第5位)であった管が、総理に就任するや支持率が74%に急上昇し、しかも全体の63%が「安倍路線の継承」を支持すると言うのは、どう考えてもつじつまが合いません。

 この二つの記事は安倍総理の辞任と、それに基づく後継首相選任を挟んで書かれた記事ですが、その間特に大きな事件等は無く、選挙戦で目立った論戦もなく、所信表明もされていない現状で、あったのは安倍総理の突然の持病の再発と辞任、新型コロナの感染拡大だけです。この二つの記事の大きな落差はどう解釈したら良いのでしょうか。持病の再発に対する同情だけで、これだけ世論が急変するとは考えられません。

 また仮に菅氏の評価が急上昇したとしても、その理由が不人気だった安倍総理の路線継承とは考えにくい所です。

 少なくとも二つの調査には大きな相違があり、どちらかが正確に世論を反映していないか、あるいは両方とも世論を反映していないと言えると思います。

 言えることは、日本の現状ではマスコミの世論調査は当てにならず、余り大きな意味はない、と言う所でしょうか。

No.956 - 2020/09/22(Tue) 23:20:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「規制改革」と「縦割り110番」 / 安 藤
「規制改革」と「縦割り110番」

菅首相の「縦割り110番」が1日でパンク。素人受けを狙ってしたのか、本人が素人なのか。

彼の掲げたスローガンは、「規制改革」と「縦割り110番」。どちらも具体的に何をどうするのか現段階では判然としない。

いずれにしても、行政の具体的な本題・本質・本論ではなく、手段・手法・事務処理の問題。

その一方で以前より、国家の「喫緊の課題」とされている「少子化問題」に、彼は何のコメントもしていない。

No.955 - 2020/09/18(Fri) 22:49:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
すべてが水面下で進んだ日本の首相選びの“透明度”は、中国と同じレベルで、韓国以下。 / 安 藤
 すべてが水面下で進んだ日本の首相選びの“透明度”は、中国と同じレベルで、韓国以下。

 総裁選公示の時には既に大勢は決していて、後は“マスコミと共演”の猿芝居、“菅劇場”

 彼は早くも“強気”の一面を覗かせているが、何ら具体的な政見、公約を明らかにしていない中で当選しても、国民は菅に白紙委任状を出したわけではないので、勘違いの無いように。

No.954 - 2020/09/17(Thu) 13:50:10 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
今回の菅政権誕生は、“菅・二階連合によるクーデター”か / 安 藤
今回の菅政権誕生は、“菅・二階連合によるクーデター”か

 「週刊現代」2020年2月1日・8日合併号に安倍総理と菅官房長官の離反を伝える下記の記事がありました。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70309?imp=0
 時期はこれより後ですが、安倍総理と菅官房長官の離反を報じる記事は、読売新聞にも「[政治の現場]危機管理<1>首相の決断 菅氏不在…30万円給付案、一斉休校 2020/05/26 05:00」という記事がありました。
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安倍よ、ただで済むと思うな…菅官房長官「最後の逆襲」が始まった
欲望と裏切りの永田町ドキュメント 
週刊現代講談社
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政権の終わりが見えてきたと思ったら、一枚岩だったはずの政権幹部たちの関係が異様なまでに軋み始めている。自分が死ぬか、相手が死ぬか。五輪まで半年、永田町で本格抗争の号砲が鳴った。

総理に呼ばれなくなった
「もう、あの人も終わりだよな」

ある自民党のベテラン議員が言う。官房長官・菅義偉のことである。官邸の守護神と言われたのも今は昔。

定例の記者会見では、記者の質問にもまるで上の空。「すみません、もう一回言って?」を繰り返すシーンは、毎度のこと。回答に窮し事務方からペーパーを差し込まれることも増えた。

この4ヵ月、菅はさんざんだった。菅原一秀や河井克行といった「側近」を無理矢理入閣させたものの、一気にスキャンダルに見舞われた。

重用してきた官僚が不倫騒動に追い込まれ、自分が肩入れしてきたIR問題でも、10年ぶりの国会議員逮捕という騒動に巻き込まれた。すべて菅の周りで醜聞が出たことから、「菅潰し」の声が囁かれた。

総理候補など夢のまた夢、スキャンダル処理にほとほと疲れた菅は、「このままやけくそで辞任するんじゃないか?」と噂を立てられる始末だ。

安倍総理との関係も決定的に軋みだした。昨年末から、菅が安倍に呼ばれる機会が減った。もちろん、朝、官邸で顔は合わせるものの、安倍は視線を合わせない。

要人との同席回数や接触時間は、かねてから菅との不仲が囁かれる今井尚哉秘書官のほうが格段に多くなった。

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安倍に嫌われたのか。自分を嵌めたのは、今井ではなくて、安倍なのではないか。疑心暗鬼が、菅の胸中を交錯している。

官邸に2つあった危機管理ラインのもと、菅と今井は、修復不能な関係に陥った。今井は「菅さんは信用できないよ。総理の寝首をかく男だしね」と公言し、菅も「総理にぶら下がり会見なんてやらせて、本当にあのバカ」と今井を批判。だが、安倍は今井を選んだ

「今井が官僚だからですよ。政治家とちがって、主君に取って代わろうとすることはありえない。総理にとって菅さんは不気味だが、今井は安心して使える。その結果、安倍総理と菅さんは『官邸内別居』状態になってしまった」(安倍側近)

「桜を見る会」の資料がいきなり…

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このままでは、菅の政治家生命は終わる。頻繁に行っていた夜の会合も鳴りを潜め、菅の側近議員も「まったく誘われなくなったね。何をしているんだろう」と言う。表情も乏しくなり、抜け殻のようだ。

だが、これは演技だ。

『仮名手本忠臣蔵』に出てくる大星由良之助の一力茶屋のシーンを覚えているだろうか。連日酒を飲み、昼行灯そのものの大星は、ここで敵を油断させ、討ち入りのタイミングを見計らう。

慎重に五感を働かせていれば、どんなときにも運は巡ってくる――後ろ盾もない横浜市議から出発した叩き上げの菅は、それがわかっているのだ。俺をバカにして、ただで済むと思うなよ。「逆襲」への兆しはかすかに出てきている。

1月21日、廃棄していたはずの「桜を見る会」の3年分の資料が、突然見つかった

会場設営の契約書などが、内閣府総務課に残っていたというのだ。これまでの説明とはまったく異なるが、これは菅を後押しする官僚の「反乱」だった可能性が高い。官邸職員の証言。

「桜の件は、けっきょく安倍さん自身の問題なわけです。安倍後援会が850人も招待され、昭恵枠まで膨大にあった。



すべて『廃棄』でウヤムヤにするつもりが、ここでわざわざ資料が出てくるというのは、菅さんに世話になった官僚が、菅復権のために、あえて出したとしか考えられない」

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「菅銘柄」か「安倍派」か
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ぜんぶ、俺のせいか?
最近の「菅潰し」は、人事権を握ってきた菅に恨みを持つ官僚が荷担してきたという見方がある。一方で、アメとムチを使い分ける菅に「人事で世話になった」と感謝の感情を持っている官僚も多い。前出の職員が言う。

「菅さんにとっては、資料が突然出てきたのは大きな援軍でしょう。総理が追及されるきっかけになるし、『桜』対応を振り付けてきた今井氏にとっても失点となります」

菅が入閣させた前法相・河井克行と妻の案里についてはどうか。すでに広島地検は家宅捜索だけでなく秘書をはじめ30名以上の事情聴取まで行っている。しかし、もともと、河井夫妻は安倍総理との関係が深い。

「河井氏は『菅銘柄』と言われてきましたが、実際には河井さんは『安倍派』といっていい。案里氏の出馬も、対立候補の溝手顕正元参院議員を、安倍総理が大嫌いだったことからごり押ししたもの。菅さんは後から従っただけ」(自民党代議士)

だが河井が法務大臣を辞任する段になると安倍は「菅さんが大丈夫といったから」「菅さん自身が何度も選挙区に入ったでしょう。だから問題ないと思っていた」と菅に責任転嫁している。

そのような事情があるからこそ、週刊文春が報じた「参院選前、1億5000万円が自民党から河井陣営に振り込まれていた」という事実は、菅にとっては有利に働く。

カネの主体は党なのだ。官房長官である菅には関係ない。むしろ安倍銘柄であることがクローズアップされていくだろう。

官邸の門番がいなくなると
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二階とのタッグ
「さらに、次期検事総長と目されてきた東京高検検事長の黒川弘務氏が、2月8日の誕生日をもって定年退官する可能性が高まってきたのが、菅氏にとって追い風です。

『官邸の門番』としてさまざまな政治案件を握りつぶしてきた黒川氏が消えれば、菅氏も『黒川がいなければ、私も手を出せません』と堂々と安倍総理に言える。

稲田(伸夫)検事総長は、『黒川がやめれば、8月の任期までバンバン事件をやる』と語っているため、河井夫妻の立件は確定的になるでしょう」(政治部デスク)



大臣経験者の逮捕となれば、政権への打撃は大きい。菅と安倍のどちらがダメージを受けるか?安倍のほうだろう。

IR問題についても、実は安倍のなかでは危ない時限爆弾がある。逮捕された秋元司が、細田派の有力議員の名前を具体的に挙げ、カジノ企業との癒着を検察に話しているという。

「具体的に、安倍に近い現職大臣の名前と、その人物が受け取った2000万円という金額も話している」という噂で永田町は持ちきりだ。

これまで挙げてきた「追い風」は、今のところ、静かなさざ波にすぎない。どう活かすかは、菅次第。しかも、先手を打たれるかもしれない。

「総理には、年内に内閣改造を行って、菅さんを閣外に出すという思いもあるようだ。後任には甘利明氏の名前が上がってきている」(安倍側近)

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実際には、「菅以外に、安倍さんの防波堤がつとまる政治家はいない。安倍さんとしては、菅に内閣を守らせつつ、力だけは着実に削いでいくという戦略だ」(閣僚経験者)という見方が強い。

「隠れ菅派」は多数いる
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いずれにせよ、菅は座して死を待つことはできない。チャンスがくれば、官房長官を辞任し、派閥を立ち上げるだろう。

援軍は多い。なにせ、睡眠時間まで削って会合を行い、飼い慣らしてきた「隠れ菅派」の議員は優に50人を超える。いまの菅を支えるのは、幹事長の二階俊博である。

「二階さんは今年になっても、何かにつけて菅さんの携帯に電話を入れて、ねぎらったりアドバイスをしたりしています。総理は、去年9月の人事で、いったん本気で二階幹事長更迭を計画しましたから、二階さんは安倍への警戒心を募らせているのです」(自民党幹部)

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安倍に切られそうになった実力者2人が、タッグを組み始めているのだ。

目下、安倍が4選を狙わないかぎり、岸田文雄への総理禅譲はほぼ確定的だとされる。

「岸田さんと犬猿の仲である菅さんは、ついに『タダの人』になる。そうなるくらいなら、自分が総裁選に出馬するか、あるいは同じ神奈川選出の河野太郎か小泉進次郎を担いで政権をつくり、幹事長に就き『キングメーカー』として生きながらえるしかない」(菅派議員)

隠れ菅派に加え、二階派はもちろん、岸田を見捨てた古賀誠率いる宏池会の古賀グループ、さらに竹下派や石破派も戦列に加わる――。人数的には、不可能ではない。針に糸を通すような繊細なやり方で、最後の一手を下す。

裏切られたなら、裏切り返すだけ。菅はいま、牙を研ぎ続けている。

(文中敬称略)

「週刊現代」2020年2月1日・8日合併号より
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 この週間現代の記事がどこまで本当かは分かりませんが、2月時点のこの記事が今の突然の菅政権誕生の不可解さを一挙に吹き飛ばす内容です。安倍の病気再発はこれが原因ではないかと思います。つまり一言で言えば、「菅・二階連合によるクーデター」です。

 管は何か強力な隠し球を持っていて、安倍だけではなく、他の派閥領袖も屈服させる強力な武器を隠し持っているのでしょうか。

 アメリカの政府系の機関の雑誌で、「二階は中国派」と名指しされたのは、偶然でしようか。

 派閥の領袖が一挙に菅・二階側に傾き、総裁選では決着がついたように言われていますが、総裁選挙は無記名・秘密投票なのでしょうか。
 そもそも選挙と言うからには、有権者には自らの判断で投票する自由があるはずで、派閥の領袖の判断ですべてが決まるというのは、選挙と呼べる代物ではないと思います。形だけの選挙は「選挙」とは呼べません。中国と同じです。
 いずれにしても日本人として恥ずべき事態が進行しています。

No.953 - 2020/09/02(Wed) 23:28:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「GO TO トラベル」実施に見られる菅のデタラメ政治と、それに沈黙させられる日本のマスコミ / 安 藤
「GO TO トラベル」実施に見られる菅のデタラメ政治と、それに沈黙させられる日本のマスコミ

 私はある旅行代理店の「GO TO トラベル」の対象商品である国内旅行の資料を見ていて、そこに土産物の購入などに使える「クーポン券」について、何も触れられて居ないことに気付きました。
 そこで、その旅行代理店に電話で問い合わせてみました。すると、「クーポン券の件は国の決定が遅れていて、いつクーポン券が送付されてくるか分からない」との返事でした。

 確か7月頃に実施されるはずのものが遅れているようなことを聞いたことは有りますが、それは事務処理が遅れていると言うだけで、(交通費+旅費)の場合も後日精算という事があったようなので、そういう意味かと思いましたが、そうではないようでした。

 その人の説明では、「クーポン券」は9月から実施とされていたが、9月の何時から実施になるかも未だ未定とのことで、単なる事務処理の遅れという問題ではなく、実施そのものが何時からになるか不明と言うことのようでした。

 それ以上のことは、旅行代理店に聞いてもしょうが無いと思い、観光庁に電話しました。そこで聞いた返事は旅行代理店の説明と同じで、「観光地で使える『クーポン券』は9月の旅行から実施の予定であったが、遅れていて、いつになるかは分からない」とのことでした。

 私は「余りにいい加減ではないか、そんな事があって良いのか」と、電話の相手を非難しましたが、反論はありませんでした。この問題にどこか説明を聞くところはないのかと聞きましたが、そういう所はないとの返事でした。
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 この「GO TO トラベル」は 菅官房長官の旗振りで実施されたものと思われます。以前NHKの日曜討論という番組で、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べていました。

 それなのに7月スタートの予定が、9月に遅れ、今はそれすらも出来ず、いつになるのか分からないという有様です。「瀕死」の人を見殺しで良いのでしょうか。

 更に驚くべきはこの「一大事」をNHKも読売新聞も全く無視していることです。今や、菅長官はマスコミには“恐いものなし”という状況なのでしょうか。

 彼のデタラメは「ふるさと納税」、「スマホ料金介入」だけではありませんでした。

No.952 - 2020/09/02(Wed) 22:26:24 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
“菅劇場”は日本の恥 / 安 藤
“菅劇場”は日本の恥

 マスコミでは「菅有力」が伝えられている。彼が安倍政権下でしてきたことは“報道官”であって、経済でも外交でも何の実績も無い。反対に“ふるさと納税”、“スマホ料金口出し”などで、無能・無策を露呈している。

 国民、党員に何の主張も訴えもせず、専ら水面下の工作で総理大臣が決まっていく現状は、民主主義とは無縁の世界であり、その水面下の動きすら何も報じない日本のマスコミは、「民主政治の障害物」である。決定してから真相を報じても何の役にも立たない。

 今の日本の自民党の姿は、中国共産党と似ている。そして、今、真相を報じること無く、問題を指摘しない日本のマスコミは、中国のマスコミと似ている。

 “菅劇場”の主役の一人である二階は、アメリカの専門誌で“中国派”と指摘されている。

No.951 - 2020/09/01(Tue) 17:08:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
ハリス副大統領候補は「黒人」か / 安 藤
ハリス副大統領候補は「黒人」か

 8月20日のNHKニュースは、アメリカ大統領選挙の民主党副大統領候補にハリス上院議員が指名されたことを次の様に報じていました。
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米民主党大会 ハリス上院議員を副大統領候補に指名
2020年8月20日 11時58分 NHK

 秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の全国党大会でカマラ・ハリス上院議員が黒人の女性としては初めて党の副大統領候補に指名され、受諾演説を行いました。このなかでハリス氏は人種を超えて国が団結する必要性を訴えました。

 アメリカの野党・民主党の全国党大会は、3日目の19日も全米をオンラインでつなぐ形で開かれ、日本時間の20日午前、カリフォルニア州選出のカマラ・ハリス上院議員を党の副大統領候補に正式に指名しました。

 ハリス氏は父親がジャマイカ出身、母親はインド出身で、移民2世として生まれ育ち、アメリカの二大政党で黒人の女性が副大統領候補に指名されたのは初めてです。

(以下略)
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 ハリス候補はニュースなどで、「黒人女性」と呼ばれますが、この記事にもあるように父親が黒人で、母親はインド人です。インド人は黒人とは呼ばれませんが、このような呼ばれ方はハリスさんに限りません。オバマ前大統領も父親がケニア出身の黒人で、母親はスウェーデン系の白人でしたが、彼は大統領になってからもずっと「黒人初の大統領」でした。

 このような呼び方は、結局黒人の血を引くものは例え混血であってもすべて「黒人」であり、反対に白人は混血でない「純血種」に限られると言う事になるのか、あるいは「父系優先」なのかと言うことになると思います。

 このように肌の色(人種)により取り扱いが異なるのは、一種の“人種差別”と言えるのではないでしょうか。「父系優先」だとすれば、“男女差別”になりかねません。

No.950 - 2020/08/22(Sat) 22:07:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
菅官房長官の視野に、「東京の観光に携わる人達」は、入っているのか / 安 藤
菅官房長官の視野に、「東京の観光に携わる人達」は、入っているのか

8月2日のNHKテレビニュースは、「菅官房長官 Go Toトラベル 『予防策徹底し引き続き取り組む』」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
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菅官房長官 Go Toトラベル 「予防策徹底し引き続き取り組む」
2020年8月2日 12時18分 NHK

 菅官房長官は、NHKの「日曜討論」で、観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」について「地域経済を支えている観光関連産業は、ひん死の状態だ」として、国民生活を維持していくためにも引き続き、感染防止策を徹底しながら取り組んでいく考えを強調しました。

 この中で、菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染状況について「若年層が中心で、入院や重症化するケースは以前と比べたら少ないが、中高年層への拡大が徐々に見られ、重症者も増加傾向にある。しっかり注視しながら対応していきたい」と述べました。

 そのうえで、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても、言い過ぎではないほど極めて厳しい状況にある。国民生活が立ちゆかなくなることは避け、絶対に感染を防止するという強い決意のもとで今、取り組んでいる」と述べました。

(以下略)
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 菅官房長官は、「地域経済を支えているのが観光に携わる皆さんであり、ひん死の状態だと言っても・・・」と言っていますが、この「皆さん」の中に、東京の「観光に携わる皆さん」は、視野に入っているのでしょうか。入っているのなら、「Go Toトラベル」除外に伴う、代替救済策がなぜ講じられないのでしょうか。
 それとも「視野に入っていない」のでしょうか。それならもうすこし視野を広げる必要があります。

 また、「絶対に感染を防止するという強い決意」とありますが、「決意」だけではなく、防止できるという確かな「見込み」とその「根拠」が必要です。

 それがなければ費用を投じたが、却って感染が拡大しただけで、経済効果はわずかであったと言う事で、それなら旅行の拡大をせず、休業給付だけしていた方が良かったという結果になりかねません。 

No.949 - 2020/08/02(Sun) 16:25:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する 経済再開こそが政府の仕事」で良いのか / 安 藤
「感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事」で良いのか

 8月1日の読売新聞に下記の記事があり図が添付されていました。
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[スキャナー]分科会 コロナ指標 綱引き
2020/08/01 05:00 読売
新型コロナ
[読者会員限定]
新型コロナウイルス感染症対策分科会であいさつする西村経済再生相(右)(31日午前、東京都千代田区で)=竹田津敦史撮影
 新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府分科会が31日、感染状況を4段階に分け、段階移行時の指標を作る方針を表明したのは、感染急増の予兆を素早くつかむ狙いがある。西村経済再生相と尾身茂・分科会長が新たな対策の打ち出しを重視し、取りまとめを主導した。(政治部 田中宏幸、山崎崇史)

(以下略)
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 添付されている図は、感染対策と経済再開の関係を示していますが、経済再開と、感染防止は、基本的には“相反し、両立が難しい”課題です。それを感染拡大を招くこと無く両立に近づけるのが政権担当者の仕事であり、その一方を自治体などに丸投げして出来る事ではありません。

 しかるに、図でも分かるように最近の政府には、感染防止は自治体の仕事、政府はそれを支援する、一方で経済再開こそが政府の仕事と言うスタンスが感じられます。
 苦労が多く、手の汚れる仕事(感染防止対策)は自治体任せ、国民受けのする経済再生(お金のばらまき)は、国(自分)の仕事と言うのが、最近の安倍政権のスタンスです。

 かつては感染防止の“陣頭指揮"をアピールするパフォーマンスが目立ちましたが、第二波の襲来以降、感染防止が難しさを増すにつれ、自分は一歩下がって“西村任せ”が目立つ最近の安倍総理です。

No.948 - 2020/08/01(Sat) 11:37:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
安倍総理が、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事の役割分担 / 安 藤
安倍総理が、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事の役割分担

7月31日のNHKのテレビニュースは次の様に報じていました。
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政府 きょう専門家分科会でコロナ感染状況評価
2020年7月31日 5時20分 NHK

新型コロナウイルスの新たな感染者が連日、全国で1000人を超えていることを受けて、政府は31日、専門家による分科会を開き、感染状況の評価を行います。東京都や大阪府の知事もオンラインで出席し、今後の対策をめぐり、意見を交わすことにしています。

新型コロナウイルスの新たな感染者は30日、東京都でこれまでで最も多い367人、大阪府で190人となるなど、2日連続で全国で1000人を超えました。

政府は緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方で、高齢者の感染や重症者が増加傾向にあり、医療現場の負担感も強まっているとして、緊張感を持って状況を注視する方針です。

そして、31日午前、専門家による分科会を開き、国内の感染状況について分析と評価を行うことにしていて、東京都の小池知事と大阪府の吉村知事もオンラインで出席する予定です。

(以下略)
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 この分科会では、ただ一人の知事として、鳥取県の平井伸治県知事がメンバーに選任されていますが、なぜメンバーで無い東京・大阪の知事が出席するのでしょうか。彼では役不足なのでしょうか。それではなぜ彼をメンバーにしたのでしょうか。

 「GoToトラベル」決定の時は、東京・大阪の知事に相談は無く、行政だけで決定したようでした。

 「GoToトラベル」などで、お金を配る時の相談は鳥取県知事で、困ったことがある時は東京・大阪の知事と言う役割分担でもあるのでしょうか。

No.947 - 2020/07/31(Fri) 11:19:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
新型コロナの“惨事(不幸)”を“追い風(好機)”と表現した読売新聞 / 安 藤
新型コロナの“惨事(不幸)”を“追い風(好機)”と表現した読売新聞

 7月29日の読売新聞社説は、「一極集中是正 働き方の多様化を追い風に」と言うタイトルで、次のように論じていました。
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(社説)一極集中是正 働き方の多様化を追い風
2020年07月29日 05時00分 読売

 新型コロナウイルスの流行は、人口集中の問題点を浮き彫りにした。地方分散に向けて、政府は効果的な取り組みを進めてもらいたい。

 政府が地方創生に関する今年の基本方針を決めた。過密に伴うリスクを減らすため、東京一極集中是正する必要性を強調した。

 人口が密集する都市部は、感染症が広がりやすい。首都直下地震や豪雨などの災害が起きれば、甚大な被害が生じる。危機管理を考えると、総人口の3割が東京圏に集中する現状は、早期に是正しなければならない。

 基本方針は、コロナ禍で広がったテレワークをさらに推進することや、企業の地方拠点となるサテライトオフィスの設置促進などを打ち出した。情報通信網の整備や税制優遇を通じ、地方での企業活動を後押しするべきだ。

 大手企業では、テレワークを大幅に拡大し、単身赴任の解消やオフィスの削減を目指す試みも始まっている。場所にとらわれない働き方の増加は、地方への人口分散を進める好機となろう。政府は的確に施策を講じる必要がある。

 内閣府の調査によると、感染拡大中に就業者の3割がテレワークを経験し、移住への関心が高まったという人も少なくなかった。

 仕事を続けながら住環境の良い地方で暮らすことができれば、生活の質は向上しよう。

 受け入れ自治体の役割も大きい。田舎暮らしに憧れて移り住んだものの、孤立を感じ、都市部に戻る人もいる。きめ細かく相談に乗るなど、移住者を温かく受け入れる体制を作ってほしい。

 重要なのは、若者が地方に定着できる環境を整えることだ。東京圏に流入する人口の大半は、進学や就職などを機に故郷を離れる20歳前後の若者である。

 基本方針は、地方国立大学定員を増やすことを掲げた。科学技術の専門教育を充実させるなどの改革を検討するという。

 全大学生の4割が東京圏に集中し、地方大学の定員割れは深刻である。定員を増やしても、教育内容の魅力を高めなければ、地元に残ることは期待できまい。

 島根大学は大手企業と協力し、世界トップクラスの金属材料の研究拠点づくりを目指している。ロボットや航空宇宙の研究を強化するなど、特色のあるカリキュラムを設ける大学もある。就職につながる実践的な教育が特徴だ。

 地方の活力を高めるためには、産官学が連携し、将来を担う人材を育てる努力が欠かせない。
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 新型コロナ“惨事(不幸)”“追い風”として(便乗して)、“働き方改革チーム”の人達が頑張っているのを、今度は“地方創生チーム”の人達が、更にそれを追い風として(便乗して)、“東京一極集中排除”に頑張っていると言う形でしょうか。

 私が“便乗”と批評したのを、“追い風(好機)”と表現したのには、そういう言い方もあるのかと、少し“感心”しましたが、やはり不幸な出来事を“追い風(好機)”と言うのは、かなりの違和感があります。

 彼らにとっては、とにかく“チャンス”である事は間違いなかったので、つい、そういう言葉が出てしまったのでしょう。

 「移住への関心が高まったという人も“少なくなかった”」とありましたが、高まったのは“関心”止まりで、それも“少なくなかった”とある事から、決して“多数”ではなかったようです。

No.946 - 2020/07/29(Wed) 23:02:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
Re: 「パブリックコメント」は、官僚による悪質な“世論操作” / 安 藤
> 「パブリックコメント」は、官僚による悪質な“世論操作”

 先の「GO TO トラベル」における“東京除外”について、NHKはテレビニュースで、東京都民、観光業者他に“街頭インタビュー”をしてその様子を報じていましたが、そのインタビュー対象者をどのように選択して何人にしたのか、何もコメントがありません。これはいつものことですが、対象者の選択は“無作為”であったのか、回答はインタビューした全員について(無回答も含めて)報道していたのか、それとも選別していたのか、選別していたのなら、その基準は何かを報道しないと、その放送は“世論操作”に該当する可能性があります。

 全国知事会では多数の知事“東京除外”に賛成したと報じられていましたが、この報道に際して、都道府県の人口に極端な大差があることと、感染者数にも大差があることを付け加える必要があったと思います。

No.945 - 2020/07/22(Wed) 07:45:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「パブリックコメント」は、官僚による悪質な“世論操作” / 安 藤
「パブリックコメント」は、官僚による悪質な“世論操作”

 7月21日の読売新聞は、「香川ゲーム条例 パブコメ『賛成』組織票?」問い生み出しで、次のように報じていました。
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香川ゲーム条例 パブコメ「賛成」組織票?
2020/07/21 15:00 読売
[読者会員限定]
読売新聞に公開されたパブコメへの意見の一部。氏名などは黒塗りにされているが、文言は全く同じだ。

 行政機関で新しいことが検討されると、しばしば市民向けに実施されるのがパブリックコメント(意見公募)。パブコメと呼ばれ、幅広く声を聞くのが目的だ。だが、全国初と注目された香川県のある条例成立前に行われたパブコメを巡り、疑問の声が出ている。大量の賛成意見が「組織票」だった可能性があるためだ。(高山智仁)

 議員提案され、3月に県議会で成立した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。家庭に子どものゲーム利用のルール作りを求める内容で、「平日60分まで」との目安を示した。

 1月10日に素案が公表されると、ネット上で「家庭への介入だ」「ゲームを悪者にしている」などの反発も出ていた。

 県議会は、県民や事業者を対象に1月23日〜2月6日の期間にパブコメを実施し、3月12日、メールなどで寄せられた2686件のうち、8割超が「賛成だった」と発表。条例案は、この結果などを踏まえ、18日に議会に提案され、即日、賛成多数で可決された。

 しかし、一部の県議から意見の内容に「疑義がある」との声が出ており、その後、不自然な点が発覚。読売新聞が情報公開請求で意見内容を入手したところ、賛成のうち約1000件は1日に集中し、「条例に賛成です」などの似たような表現の短い内容が、数分おきに相次いで送信されている時間帯もあった。

 別の投稿に同じ誤字が含まれたものも多かった。「ご感て想」「依存層」の誤字は、それぞれ10件以上あり、同一人物が投稿した可能性がある。

 そもそもパブコメは、多数決の制度ではない。多様な意見を聞き、それを考慮することで、政策形成の透明性や公平性を確保するのが目的で、国が行政手続法に基づいて導入。自治体も同じ趣旨で実施している。

 県議会で条例案に賛成しなかった会派には「誰かが多数派工作したのではないか」との見方があり、検証委員会の設置を要請。

 京都市の市民団体「パブリックコメント普及協会」(吉岡久恵代表)なども6月22日、県議会に意見書を提出し、▽意見を賛成と反対に分類して公表し、内容を十分議論せずに採決したのは問題▽パブコメが多数決であるという誤解を広げる恐れがある――などとして検証を求めた。

 こうした動きに対し、県議会の西川昭吾議長は「条例内容は1年間、専門家の意見も聞きながら議論してきた。パブコメはあくまで参考意見。やり方で条例が変わるわけではなく、検証は不要だ」と話す。

「多数決ではない」周知必要
 国が実施したパブコメでも、組織票が疑われたケースはあった。

 2004年に総務省が行った携帯電話の電波割り当て方針へのパブコメでは、当時、新規参入を目指していた日本テレコム(現・ソフトバンク)などが、顧客に参加を呼びかけた。その結果、同省に3万件以上の意見が寄せられ、総務省は結果の公表の際に「ほとんどが、呼びかけがあった日以降に提出されたものだった」と明らかにした。

 国土交通省が2011年、八ッ場やんばダム(群馬県)の建設継続の是非を巡る議論の中で行ったパブコメでは、約6000件の意見が寄せられ、同省は9割以上について「同じ意見が署名形式で提出された」と説明した。

 学習院大法学部の常岡孝好教授(行政法)は「埋もれている意見を拾い上げ、より完璧で適正な最終決定を行うのが目的なのに、多数決と勘違いされているケースは他にもある。国や自治体は趣旨を丁寧に説明すべきだ」と指摘する。
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 この記事は、役所の「パブリックコメント」について、私が「I88 有害・不毛の“少子化対策”に、なぜストップが掛からないのか −「パプリックコメント」に隠れて、批判を逃れて続く効果の無い少子化対策−」(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I88.html)で述べているのと同様、批判的な視点で「パプリックコメント」を論じております。

 こういうことが起きることは、素人が考えてもすぐ分かります。分かっていて、行政がこの制度を利用しているのは、実に悪質だと思います。

No.944 - 2020/07/21(Tue) 21:17:23 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
Re: 東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か? / 安 藤
>  東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か?

 7月18日の読売新聞は次のように報じています。
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[スキャナー]骨太の方針「積年の課題」解決へ決意…デジタル遅れ・東京集中、コロナで浮き彫り
2020/07/18 07:09 読売新聞
新型コロナ

 政府が17日に閣議決定した今年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)は、新型コロナウイルスの感染拡大で浮き彫りになった「積年の課題」であるデジタル化や、東京一極集中の是正に取り組む決意を強調した。着実な実行につなげられるかが問われる。(経済部 中田征志、小野卓哉)

■強い危機感

 「時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右する」

 今年の骨太は冒頭、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、社会変革が喫緊の課題になっていることへの危機感を示した。

 政府は激動期を意識し、構造改革を旗印に「新世紀維新」をうたった2001年の初代の骨太の再現を狙った。近年は膨張してメッセージを伝える力が薄れたと判断し、前年(75ページ)の約半分の37ページに削減した。

 最大の柱は行政のデジタル化で、「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置づけた。行政手続きの電子化の実行計画を年内に見直し、国と地方のデジタル基盤などを抜本的に改善するため、IT基本法も全面的に見直す。預貯金口座へのマイナンバーの登録についても、年内に結論を出す。

 「新たな日常」の主要な柱として、東京一極集中の是正も掲げた。感染拡大を受けたテレワークの普及などで、都内に居住することのメリットを問い直す声が上がっている。政府はこうした局面の変化が、地方拠点 の強化や移住・起業・就業支援の後押しになるとみている。

(以下略)

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 記事は「コロナ対策」と、「東京一極集中排除」を直接結びつけて論じている。
 今回のコロナ対策として実施される「GO TOキャンペーン」の本当の目的が、“地方創生”、“東京一極集中排除”であると考えると、対象地域からの「東京除外」はとてもわかりやすい。

 安倍総理は少子化対策を利用して、偽りの少子化対策を強行して性別役割分担社会の解体を進め、社会の劣化、少子化(人口減少)を加速させた。

 今回の偽りのコロナ対策も、実現すれば日本の高度集中(頭脳)都市を荒廃させる以外の何の成果も無く、日本に経済的混乱(崩壊)をもたらすだけだろう。

No.943 - 2020/07/19(Sun) 15:46:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
Re: 東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か? / 安 藤
>  東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か?
>


 この事態に、自民党の都議達がどう考えるのか、マスコミはインタビュー記事を掲載する価値があると思うが、何もしないのはとてもうさん臭い。

No.942 - 2020/07/19(Sun) 07:05:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か? / 安 藤
 東京の観光業者が救済の対象にならず、岩手県の業者が救済されるこの制度は「当然」か?

7月18日の読売新聞は、「岩手知事『当然だ』、都知事『国が都民に説明を』…GoTo東京除外」と言う見出しで、次のように報じていました。
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岩手知事「当然だ」、都知事「国が都民に説明を」…GoTo東京除外
2020/07/18 09:27
新型コロナ
 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光を支援する国の事業「Go To トラベル」から東京都が除外されたことを受け、各知事から17日、「妥当」と評価の声が上がる一方、感染が拡大する他地域も除外に追加するべきだとの意見が相次いだ。事業開始が「早すぎる」との声もくすぶり、全国知事会のまとめでは、34の知事が段階的に誘客範囲を広げるべきだとした。


 東京都の小池百合子知事は記者会見で、「国の責任において都民に説明してほしい」と注文をつけた。ただ、感染者は都内で2日連続で過去最多で、都民に不要不急の都外への外出を控えるよう求めた。大阪府の吉村洋文知事「合理的な判断」と理解を示した。大阪府も感染者は増加傾向で、「大阪も東京と同じような状況になれば除外される」との認識を示した。

 全国で唯一、感染者が確認されていない岩手県の達増拓也知事は「東京都を対象にしないのは当然だ」と述べた。広島県の湯崎英彦知事は「東京以外にも感染状況が厳しくなったら追加して除外することも必要だ」と提言した。

 感染が拡大する中での事業開始への懸念も根強い。北海道の鈴木直道知事は「感染拡大が確認された時に、事業を停止するなどブレーキ機能を取り込むべきだった」との見解を示した。秋田県の佐竹敬久知事は「まだ早い」と事業開始を批判した。

 知事会は17日、赤羽国土交通相とオンライン会議を開き、誘客範囲を近隣から段階的に広げるなど、地域の実情に配慮して実施するよう提言した。

都内観光業者「救済策考えて」

 東京が対象から除外されたことについて、苦境にあえぐ都内の観光関係者からは代替の救済策を求める声も上がっている。

 浅草寺(台東区)周辺の約600店舗が加盟する浅草商店連合会事務局長は「感染拡大を防ぐために、東京が事業の対象から外れることは仕方がない」と語る一方、「街に人が戻らなければ、閉店を余儀なくされる店がどんどん出る。早い収束を祈るしかない」と複雑な思いを口にした。

 都内の約830の宿泊業者が加盟する「都ホテル旅館生活衛生同業組合」の事務局長は「今、全国一律で事業を実施しても、東京にたくさんの観光客は来ないだろう」とした上で、「(除外は)理解できるが、我々の業界は本当に苦しい。代わりの救済策を考えてほしい」と注文をつけた。
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 いったいこのキャンペーンの目的は何なのかを考え直す必要がある。感染拡大とそれによる経済的な打撃が深刻な、東京の観光業者が救済の対象にならず、感染者ゼロの岩手県の観光業者が対象になるのはおかしいのでは無いか。岩手県知事はそうは思わないのだろうか。

 今後東京以外の府県も感染拡大が進み、次々と制度から除外される事態となれば、いったい誰のための制度なのかという声が強まるのでは無いか。
 都内の観光業者が「それならば代わりの救済策を」と求めるのは当然のことだ。

 岩手県知事に聞いてみたい。岩手県民全員に10万円の給付金を支払ったのは当然と思うか。

No.941 - 2020/07/18(Sat) 11:27:47 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
安倍総理の東京性悪視の根は深い。マスコミはそういう事実を報じるべき / 安 藤
安倍総理の東京性悪視の根は深い。マスコミはそういう事実を報じるべき

 今回の安倍総理(政権)の「東京排除」の問題は、根が深いと思います。
彼は、以前より、「地方創生」、「東京一極集中排除」、「ふるさと納税」などに力を入れていて、様々な面で東京に制約を科してきました。単なる地方振興にとどまらない「東京性悪視」の一面がありました。これは韓国人の日本敵視と共通するところがあります。
 最近でも新型コロナ対策に便乗して、地方大学の定員増加を発表していました。一方で以前より東京の大学は定員増加を禁じられています。

 今回、全国で展開される予定だった「Go To トラベルキャンペーン」が、直前になって東京排除になったいきさつは色々あるようですが、東京が感染者が多く危険だからと言う理由で除外するのであれば、反対に累計感染者が未だにゼロの岩手県や、わずか5人の鳥取県など極端に少ない地域は、被害が無い事を理由に例の全国民一律10万円給付の対象から除外しても良かった、除外すべきであったと言う事になると思います。

 そもそも4月に出された緊急事態宣言の対象が、当初は東京以下7都府県だったものが、数日後にいきなり岩手県などを含む全国に拡大されたのは、10万円給付のためであった疑いが濃厚です。
 “いいとこ取り”は韓国人が最も得意とするところです。安倍総理(政権)のすることは無茶苦茶です。

No.940 - 2020/07/17(Fri) 10:57:32 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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