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マスコミの「報道テロ」攻撃に無抵抗で降伏する「アベ・ソーリ」 / 安 藤
マスコミの「報道テロ」攻撃に無抵抗で降伏する「アベ・ソーリ」

 5月23日の読売新聞は、「黒川検事長、賭けマージャン3年前から…『点ピン』レートでやり取り1万〜2万円」と言う見出しで、次のように報じています。
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黒川検事長、賭けマージャン3年前から…「点ピン」レートでやり取り1万〜2万円
2020/05/23 07:10 読売

(前略)

調査結果は、黒川氏から週刊文春の報道内容を確認した範囲にとどまるが、同省はこれ以上の調査は行わないとしている。

 調査結果によると、黒川氏は緊急事態宣言下の5月1日頃、東京都内の産経新聞記者の自宅で、別の産経記者と朝日新聞社員の元記者とともに賭けマージャンに興じ、13日頃にも同様に賭けマージャンをしていた。

 いずれも「点ピン」と呼ばれる1000点100円のレートで、参加者の間で1万〜2万円の現金をやりとりしていた。黒川氏は両日とも産経記者が手配したハイヤーに同乗し、帰宅したという。産経記者2人と朝日社員は、いずれも黒川氏の取材を担当したことがあり、旧知の間柄だった。調査では、5月の2回以外の日付は特定できなかったとしている。

(中略)

 川原隆司刑事局長は、賭けマージャンのレートについて「社会の実情から必ずしも高額とは言えない」と説明。黒川氏は賭けマージャンを繰り返していたが、常習性についても「認められない」とした。

 刑法の常習賭博罪の「常習性」は頻度のほかにレートや賭博の種類などが総合的に判断される。同省幹部は取材に対し、「マージャンは一般的に娯楽とされ、レートも高額でないことが考慮された」と話した。

(以下略)
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 黒川検事長の行為には、何ら違法性は認められません。緊急事態宣言の下とはいえ、勤務に悪影響のない日時、場所での行動であれば、許容範囲と思われます。
 「狙い撃ち報道」をした「週間文春」以下、黒川検事長を辞職に追い込んだマスコミの報道は、まさに「報道テロ」と呼ぶべきテロ行為です。
 このテロリストの攻撃に、無抵抗で降伏したアベ・ソーリは総理大臣としての資質に疑問符が付きます。

No.934 - 2020/05/23(Sat) 22:29:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
黒川検事長が賭け麻雀を暴露され辞職 −繰り返される“マスコミテロ”− / 安 藤
黒川検事長が賭け麻雀を暴露され辞職 −繰り返される“マスコミテロ”−

 黒川検事長が週刊誌に賭け麻雀をしていたことを暴露されて、辞職に追い込まれました。
 私の認識では、麻雀を継続的にしている人の大半は、金銭を賭けていると思います。決して珍しいことではありません。しかし、それによって賭博の罪に問われたり、報道によって暴露され、失職に追い込まれる人は皆無です。

 それにも関わらず、今回黒川氏がこのような目に遭うのは、言わば狙い撃ちにされたのであり、それはマスコミによる“テロ行為”であると言って良いと思います。

 これとは別の件ですが、河井案里議員が選挙に際して、公職選挙法で定められた上限を超える報酬を運動員に支払ったことを指摘されて責任を問われ、連座制による失職の危機に見舞われている件でも、同様のことが言えます。
 選挙は中央・地方合わせて、議員・首長それぞれで数多くの選挙がありますが、運動員の報酬が法定内に納まっているか否かは、すべての選挙ですべての立候補者についてチェックされているのでしょうか。
 もしそうでなかったら、河井議員は運が悪かったか、狙われたかのいずれかと言うことになります。狙われたとしたら、それはやはり“マスコミテロ”ではないでしょうか。

No.932 - 2020/05/23(Sat) 00:45:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: 黒川検事長が賭け麻雀を暴露され辞職 −繰り返される“マスコミテロ”− / 安 藤
「狙い撃ち報道」はテロ行為ですから、それを行うマスコミは「テロリスト」と言うことになります。
No.933 - 2020/05/23(Sat) 16:21:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
何をするにも〇〇会議(委員会)のお墨付きを求める“アベ・ソーリ” / 安 藤
〇〇委員会のお墨付きがないと何も出来ない“アベ・ソーリ” −歪んでいる最終意思決定に至る手順−

 5月4日のNHKテレビニュースは、「緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長 諮問委が妥当の見解」というタイトルで、下記のように報じていました。
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緊急事態宣言 全国対象 今月31日まで延長 諮問委が妥当の見解
2020年5月4日 13時35分 NHK

 緊急事態宣言の延長をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する政府の方針は妥当だとする見解が示されました。

 緊急事態宣言の期限を6日に控え、政府は4日夕方、宣言の延長を正式に決定する方針で、これを前に、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時半ごろから開かれました。

 冒頭、西村経済再生担当大臣は「新規の感染者の数は減少傾向に転じているが、感染者の減少の水準は目標のレベルには残念ながら達していない。依然として医療現場のひっ迫も続いており、国民の引き続きの協力が必要だ」と述べ、対象地域を全国としたまま、今月31日まで延長する方針を諮問しました。

 合わせて基本的対処方針の変更も諮問し、特に重点的な取り組みが必要な「特定警戒都道府県」は追加せず、引き続き東京、大阪など13の都道府県で、これまでと同様の取り組みを継続する一方、それ以外の県では、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の両立に配慮した取り組みに移行する方針を示しました。

 また、加藤厚生労働大臣は「感染の状況に応じて、それぞれの地域で対策を移行していくにあたり、社会経済の活動レベルの維持と感染拡大防止をどのように戦略的に行っていくのか、基本的対処方針の改定を議論してもらいたい」と述べました。

 西村大臣は、諮問委員会の終了後、記者団に対し「緊急事態宣言の期間と区域、それに基本的対処方針について諮問した。実施すべき期間は今月31日まで、区域は全都道府県にするということで、了承いただいた」と述べ、政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。そのうえで「基本的対処方針案は、若干の微修正があるが、会長に一任ということで了承いただいた。このあと、夕方に予定されている対策本部で正式決定すべく、国会に報告するなどの手続きを進めたい」と述べました。

 これを受けて、4日午後、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われたあと、政府は、夕方の対策本部で宣言の延長を正式に決定することにしています。

(以下略)
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 諮問委員会の他に専門家会議というのもあるが、両者の違いは何か。諮問とは意見を聞くことだが、アベ・ソーリの場合は、西村大臣が「・・・了承をいただいた」と言っているように、意見を聞くと言うよりも、実態は了承・承認を求めるに近いように見える。
 決定権者・責任者としてのアベ・ソーリの位置づけから言えば、先に複数の専門家(組織としてではなく、複数の個人から別々に)の意見を求め、それを元にアベ・ソーリが決定を下せば良いのであって、順序が逆転しているように見受けられる。

No.931 - 2020/05/05(Tue) 12:53:42 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
己の力を過信し、菅を遠ざけた安倍の無残な姿 / 安 藤
己の力を過信し、菅を遠ざけた安倍の無残な姿

 今回のコロナ.10万円騒動には不可解な点があります。
 例えば4月17日の朝日新聞は次のように伝えています。
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突如決まった10万円  1カ月後支給のスピード感とは
2020年4月17日 13時30分 朝日新聞

有料記事 新型コロナウイルス  
編集委員・伊藤裕香子


 首相官邸や永田町に、「緊急事態」との危機感は本当にあるのだろうか。新型コロナウイルスが日々のくらしをむしばむなか、現金を給付する対策が「収入が減少した1300万世帯に30万円」から「国民全員に一律10万円」に突如変わった。必要とする人に支援の手を差し伸べるスピード感と国民への安心感は、改善されるのか。

拡大する写真・図版
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象区域拡大について発言する安倍晋三首相(右から2人目)=2020年4月16日午後8時27分、首相官邸、諫山卓弥撮影

演出優先の制度設計
 「30万円」は、安倍晋三首相が「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付がいくように、なるべくスピーディーに行いたい」と意気込みを語った目玉政策だったのに、不満のオンパレードだった。

 給付対象の基準には、共働き世帯も増えている時代に「世帯主の収入減」を持ち出し、自分が対象なのかがすぐにわからない「住民税非課税」で線引きするなど、国民への丁寧な説明は後回しにされた。

 30万円を手にできる時期について、首相は「5月にただちに」と強調したが、収入が激減して手元資金がすぐ欲しい人からみれば、なお1カ月もある。

(以下略)

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 30万円(案)には修正を要する部分がある事は想像できるし、少なからぬ批判が出ることは十分あり得るが、30万円制度の対象者(対象見込み者)が、30万円制度を批判して、10万円制度を求める(賛成する)事は、考えにくいのではないか。30万円制度批判者=10万円制度賛成者ではなく、むしろ「≠」と考えるべきではないか。
 各種世論調査は30万円に対して批判が多いことを報じるが、それを10万円制度に対する支持表明とするのは、意図的な曲解(歪曲)ではないのだろうか。

 10万円制度は露骨なバラ撒きであり、許されない。しかも予算総額が12兆円にも昇る巨額であり、国債に頼り子や孫達の将来の世代にツケを回すことには許しがたい。
 山口が10万円の趣旨とする「国民に連帯のメッセージを送るという趣旨」などは話にならない。

 一月ほど前の、3月25日の朝日新聞は次のように論じていた。
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公明、コロナ対策で「バラマキ」熱望 過去の批判は昔話
2020年3月25日 11時16分 朝日新聞 有料記事
大久保貴裕
 
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が検討する家計支援策について、公明党内から現金と商品券を組み合わせた大規模な「バラマキ」を求める声が相次いでいる。かつて主導した定額給付金や地域振興券でバラマキ批判も浴びたが、それらを大幅に超える規模の支援策を近く政府に提言する方向だ。

現金10万円の給付と商品券の発行、セットで要求
 同党の竹内譲・党税制調査会事務局長は24日、自身のツイッターへの投稿で、国民1人あたり「現金10万円」の給付に加えて、購入額に25%を上乗せした「プレミアム付き商品券」の発行も検討するべきだと主張した。党の財政・金融部会がこの日にまとめた提言素案でも、同様の内容が盛り込まれた。

 党の政策責任者である石田祝稔政調会長も22日のNHKの討論番組で、「現金とクーポン(商品券)を組み合わせたハイブリッドがいい」と主張した。別の党幹部も「国民の期待度は高い。給付だけで10万円以上の金額はないとがっかりする」と息を巻く。

薄れるトラウマ 「バラマキが足りない」と主張
 公明党には、バブル崩壊後の不況が続いていた1999年に子育て世帯や高齢者に2万円分の商品券を配った「地域振興券」、リーマン・ショック翌年の09年に全世帯に1万2千円〜2万円を支給した「定額給付金」をそれぞれ主導し、強い批判を浴びたトラウマがある。だが、09年の野党転落などを経て、党内の世代交代が進むにつれてその記憶は徐々に薄れてきた。

 党内では今回、現金給付について「1人あたり10万円」のほか、「5万円」の案も浮上。10万円で12兆円、5万円で6兆円の予算が必要となり、商品券を加えればさらにふくれあがる。

 地域振興券の約7千億円、定額給付金の約2兆円の予算規模を大幅に超える額となるのは必至だが、党幹部は「危機を乗り越えるには必要だ。国民の理解は得られる」とする。石田氏は18日の記者会見ではこう訴えた。「バラマキが足りないのではないか。バラマキと批判されても、効果があり、一人ひとりにとって明るい希望がもてる政策は必要だ」(大久保貴裕)
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 明白な公明党の“バラマキ”批判である。過去に公明党が推進した“バラマキ”政策の経済的波及効果が検証されたことはない。
 このバラマキ批判が1ヶ月後には姿を消した。
 問題はもはや“30万円か10万円か”でも、“バラマキの是非”でもなくなったと考えるのが妥当である。

 安倍に対する“倒閣”の動きになりつつある。

 「週間ポスト」5月1日号に次のような記事がある。
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菅官房長官 安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態か
週刊ポスト2020年5月1日号

2020/04/20 07:05

首相官邸に入る安倍晋三首相=東京都千代田区で2020年4月20日午前9時51分、竹内幹撮影一律10万円、補正予算約9兆円増に
停泊中のALP KEEPERまるでクジラ、世界最大級のえい航船
迷走ぶりに一強が揺らぐ(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供 迷走ぶりに一強が揺らぐ(時事通信フォト)
 非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。

 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。

 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。

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「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行なった。若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効。過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど、大きな反響があり、多くの皆様にメッセージが伝わることを期待している」

 そう擁護した。

「いや、あの会見はとても総理を擁護しているようには見えなかったな」

 自民党ベテランは、菅氏の様子に別の印象を持ったという。

菅さんが総理を本気で守るときはもっと高圧的で断定的な言い方をする。加計学園問題では文科省資料を『怪文書みたいなもの』と一刀両断してみせた。それに比べて、今回は役人のメモをボソボソと読み上げただけ。マスクもコラボ動画も安倍側近官僚の入れ知恵といわれており、菅さんは役人を重用する総理と距離を置きたいんじゃないか」

 これまで菅氏は安倍政権の大黒柱として国の危機管理に手腕を発揮してきた。とくに「初動が早く、指示も的確だった」と官僚に強い印象を残しているのが4年前の熊本地震(2016年4月14日)の対応だ。

 一報を受けると真っ先に官邸に駆けつけ、被害状況の把握と応急対策を指示し、発生から1時間半後には官邸で対策会議を開く準備を整えた。

 時には総理の“女房役”として耳に痛いことも直言する。昨年秋、萩生田光一・文科相の「身の丈」発言で英語民間試験を導入する大学入試改革に批判が高まると、菅氏は「今からでは間に合わない」という文科省官僚の抵抗を押し切って安倍首相に導入延期を進言し、延期を決断させて批判を封じ込めた。

 しかし、首相は菅氏が「令和おじさん」として注目されると警戒して次第に遠ざけるようになり、今回のコロナ危機では、菅氏は安倍首相から危機管理の指揮権も情報さえも与えられていない。

◆安倍官邸への決別宣言

 それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日(2月27日)、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

 菅氏自身がその経緯を参院予算委員会でこう説明している。

「どうするか(首相と)議論した。『最終的には首相のご判断ですよ』とも申し上げた。4〜5日間議論して、首相がその日午後、判断されたと聞いた」

 全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

 菅氏に近い議員は、それ以上に菅氏が自ら内情を明らかにしたことに驚いたという。

「菅さんの反対を総理が聞き入れなかったことはこれまでも何度もあったが、そのやりとりを一切言わないのが菅さんの基本姿勢でした。しかし、今回は裏事情を国会で答弁し、しかも自らが“部外者”であったことを隠しもしなかった。安倍官邸との関係が悪化し、国の重要な決定が官房長官抜きで決められることに、“やってられるか”と感じているからでしょう。こんな体制では感染対策は無理だという批判、安倍官邸に対する決別宣言だと感じた」

 官房長官が国政の重要事項に関与できなくなれば、残る仕事は毎日2回の定例会見を行なう“ただのスポークスマン”だ。

「君、君たらざれば、臣、臣たらず」

 中国の法家の書「管子」にある言葉だ。

 政権を支えてきたと自負する菅氏が、安倍首相の仕打ちに屈辱を感じなかったはずがない。菅氏は首相を“支え甲斐がない上司だ”と愛想を尽かした。それからの官房長官会見は精彩がなく、会見でも役人が書いたメモを棒読みするばかりになった。政権を支えるモチベーションを失っていることが傍目に見て取れる。

「総理の動画アップについても菅さんが相談を受けていたら止めていたでしょうが、知らされないまま、批判を浴びると会見で説明責任だけ押し付けられた。菅さんは感染対策が一段落した時点で官房長官を辞任する腹を固めているでしょう」(同前)

 こうして総理と官房長官が「官邸内別居」の状態になったことが、政府のコロナ対応を迷走させていく。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」

 この肝心なときに官邸は機能不全に陥った。

※週刊ポスト2020年5月1日号
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 菅あっての安倍だった。安倍と菅が離反したのを二階と山口は見逃さなかった。
 二階が安倍に造反し、山口が安倍を脅迫したら、安倍を守る者はいなかった。ひとたまりもなく安倍は無条件降伏した。
 己の力を過信し、菅を遠ざけた安倍の無残な姿である。
安倍は担がれるタイプで、菅は担ぐタイプで絶妙の組み合わせだった。
 安倍は担いでくれるものなしには力はないし、反対に菅は担ぐ神輿に乗せる者がいてこそ力を発揮するが、乗せる者がなければ一人で力を発揮することは叶わない。
 西村に菅の代わりは勤まらない。己の力を過信し、墓穴を掘った安倍総理

 安倍総理は一時菅長官をアメリカに派遣し、ポンペオ国務長官と会談させるなど、後継者の声が上がるほど、菅長官を評価しているようにも見受けられた。「ふるさと納税」、「スマホの高額料金是正」などでは、官房長官の枠を超えた長官の“活躍”もあり、このような展開になることは予想しなかったが、まだ新型コロナのめどは立たず、来年のオリンピックもあり、今後の国政の行方が憂慮される。

No.930 - 2020/04/21(Tue) 11:24:18 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
決断力がなく、いつも一歩遅れて被害を拡大している安倍総理   −「緊急事態宣言」全国拡大は、何か思惑があるのではないか− / 安 藤
決断力がなく、いつも一歩遅れて被害を拡大している安倍総理 
 −「緊急事態宣言」全国拡大は、何か思惑があるのではないか−

 4月17日のNHKテレビニュースは、「『緊急事態宣言』全国拡大『特定警戒』13都道府県 新型コロナ」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ
2020年4月17日 6時44分 NHK

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。

 また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

 さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。

 「緊急事態宣言」対象地域を全国に拡大
 政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

 この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。

 そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。

(中略)

 一律1人あたり10万円給付へ
 一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。

 13都道府県を「特定警戒都道府県」に
 「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。

 この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。

 そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。

(中略)

 さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。

 諮問委 尾身会長「6道府県は7都府県と同基準で選んだ」
「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。

 そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。
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 東京都の小池知事が国に対して緊急事態宣言を要望してから、宣言が発せられるまでに約1週間を要し、その間感染者数は急増しました。
 次に7都府県に宣言が出された直後に愛知県、京都府が宣言に加えることを要望しましたが、未だ基準を満たしていないと却下され、1週間以上経過してから全国一律展開として両府県を含めましたが、その間感染者は2倍に増えました。

 この二度にわたる宣言、宣言の拡大の遅れの期間に感染者が激増することは、予測できなかったのでしょうか。予測できたのであれば、知事からの要望があった時の数値が基準を満たさなくても、基準を満たすのを待つことなく、感染者がより少ない段階で、宣言を発した方が良かったのではないでしょうか。もし、そうであれば安倍総理の対応は後手に回った誤りだったことになります。

 前回京都府・愛知県から要望があったのに拒んだにも関わらず、今回は自治体からの要望がなく、基準を満たしていない県を含めて(感染者が一人もいない岩手県を含めて)全国一律、宣言の対象としたのはなぜでしょうか。
 今回宣言と同時に給付金30万円を全国一律10万円にしたことを、根拠づける必要があったためではないのでしょうか。
 宣言があって10万円があるのではなく、まず10万円があってその為に宣言をするという本末転倒の可能性があります。

 もし、そうでないとしても、前回の後手に回ったミスを帳消しにしようと言う思惑が有ったのではないでしょうか。

 「ゴールデンウィーク」云々は、特に事情が変わったわけではなく、単なる言いわけでしかなく、やはり「全国展開」は何か思惑があってのことではないでしょうか。

No.929 - 2020/04/17(Fri) 17:56:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
医療崩壊よりも、“政府崩壊”の方が心配 / 安 藤
医療崩壊よりも、“政府崩壊”の方が心配

 4月16日のNHKテレビニュースは、「自治体と連携し検査所整備へ 日本医師会 新型コロナウイルス」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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自治体と連携し検査所整備へ日本医師会 新型コロナウイルス
2020年4月16日 6時59分

 新型コロナウイルスの感染の疑いがある人が、スムーズに検査を受けられるようにするため、日本医師会は自治体と連携して、20か所に整備していく方針です。

 新型コロナウイルスの感染拡大でPCR検査の需要が高まっている一方で、感染の疑いがあっても検査までに時間がかかるといった問題が指摘されています。

 日本医師会は、医師に検査が必要と判断された人がスムーズに検査を受けられるようにするため、自治体と連携して、検査所を整備していく方針です。

 検査所で感染が確認された場合、症状が重い人は、大規模病院などに入院してもらい、軽い人は自宅や宿泊施設で療養してもらうように振り分けるということです。

 日本医師会によりますと、東京都内では、新宿区や杉並区などおよそ20か所に整備される予定になっているほか、神奈川県や福岡県でも同様の検討が進められているということです。

 日本医師会の釜萢敏常任理事は、「人員が少ない保健所の負担軽減につなげるため、こうした検査所を各地で整備していきたい」と話しています。
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 医療業界の団体に過ぎない日本医師会が、政府の承認・了解なくして、このような行為に及ぶことは、行政権の侵害になると思います。
 特に、国家の非常事態に於いて、かかる行為に及ぶことは、指揮系統の混乱を招き、国家・国民に多大な損害を与える可能性があります。
 各自治体は直ちに日本医師会との協議について、政府の指示を受けるべきです。

 かかる事態を招来したことは、直接的には政府・厚労省(相)の無能・無気力が原因ですが、業界団体である医師会が、独占禁止法に違反する行為を長年続け、政府がそれを黙認してきたことが最大の原因です。

 緊急事態宣言の無意味な遅れ、対象地域をめぐる遅延と混乱、給付金(10万円、30万円)をめぐるドタバタ・・・、医療崩壊よりも、“政府崩壊”の方が心配になってきます。

No.928 - 2020/04/16(Thu) 23:09:46 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
政治のレベルの低さを改めて思い知らされる / 安 藤
政治のレベルの低さを改めて思い知らされる

 4月15日のNHKテレビニュースは、「現金10万円給付『方向性を持って検討』 安倍首相」と言うタイトルで、次のように報じていました。

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現金10万円給付「方向性を持って検討」 安倍首相
2020年4月15日 10時58分 NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。

 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。

 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。

 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。

 現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民1人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。

 菅官房長官 まずは補正予算案の成立急ぐ考え
菅官房長官は午前の記者会見で「安倍総理大臣からは『今回の補正予算案について先日、政府 与党で決定した内容を速やかに成立させたうえで、その後、方向性を持ってよく検討したい』と応答した」と述べました。

 そのうえで「いずれにせよ、すでに決定した補正予算案を1日も早く成立させることに政府としては全力を挙げて取り組んで行きたい」と述べ、政府としては、まずは補正予算案の成立を急ぐ考えを強調しました。
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 安倍総理は東京・大阪などの大都市の感染拡大については、“テレワーク、最低7割”と言うだけで、休業補償については冷淡であり熱意に欠ける。
 一方自民党は全国民一律10万円に熱心であり安倍総理も前向きである。しかし10万円配っても感染・蔓延を防ぐ効果はない。何が喫緊の課題かが分かっていない安倍政権。
 全国民に10万円配るのが、「国民への連帯のメッセージ」だと。何を言いたいのか意味不明。政治のレベルの低さを改めて思い知らされる。

No.927 - 2020/04/15(Wed) 17:55:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
政府はテレワークで本当に「出勤者7割減」が、実現出来ると思っているのか / 安 藤
政府はテレワークで本当に「出勤者7割減」が、実現出来ると思っているのか

 4月13日のNHKテレビニュースは「政府 接触機会の8割削減へ在宅勤務徹底など重ねて働きかけ」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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政府 接触機会の8割削減へ在宅勤務徹底など重ねて働きかけ
2020年4月13日 5時19分 NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の8割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「緊急事態宣言」を出した東京など7都府県で、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することで、できるだけ早く収束に向かわせたいとしています。

 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが6割から7割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。

 安倍総理大臣は「この緊急事態を1か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低7割減らすよう重ねて働きかける方針です。

 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。

 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安として認識してもらい、目標の実現につなげたい考えです。

 一方、医療現場では感染を予防する高性能の医療用マスクが不足していることから、政府は性能がほぼ同じで、産業界で保有している防じん用のマスクを代わりに配布できるよう調整を進めています。

 中小の部品メーカー「正直難しい」
 今回の政府の方針について、都内にある中小の部品メーカーの社長がNHKの電話取材に応じました。

 このメーカーでは、これまでに出勤時間を早めたり遅らせたりできるフレックス勤務や在宅勤務を一部で取り入れ、出勤する社員の数を少ない時は半分程度に抑えているということです。

 しかし、7割減らすことについて、メーカーの社長は「お客さまから仕事をもらっているうえ、製造業は工場の現場で作業をするので、全員にテレワークや自宅勤務を取り入れるのはなかなか難しい。出勤者を7割減らすことは正直、難しいと思っている」と話しています。

 一方、感染の拡大が長期化し、緊急事態宣言の解除が5月初旬よりもさらに延びるような事態になれば、取引先からの受注は今よりも減って、かえって経営が厳しくなるとも考えています。

 メーカーの社長は「とにかく7割減らすことに近づける最大の努力、最善を尽くさないといけない」として、今後は高齢の従業員を中心に有給休暇の取得を促すことにしています。

 メーカーでは取引先からの受注に応えつつ、出勤する従業員をさらに減らすというギリギリの対応を迫られています。
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 テレワークなんて、可能性があるのは、デスクワークの人だけで、工場で働く人、外出してはたらく人などは到底無理であり、デスクワークでも可能なのは“単純作業”に近い人だけでしょう。

 安倍総理不可能と承知で「テレワークで7割減」と言っているのは、休業補償を支払いたくないという一心だと思います。
 言われた企業側としては、テレワークは無理だが、社会の一員として協力しなければ、と考える良心的な経営者は、有給休暇や企業負担の特別休暇で出勤者を減らさざるを得ないでしょう。それなら政府は休業補償金を支払わなくて済むと思っているのです。

 先般全国の学校を一律に休校にした時は、政府は企業や勤労者に休職を命じたわけでもないのに、留守番する子供の面倒を見るためと言う、個人的な都合で勤め先を休まさざるを得ない母親に休業補償を支払いました。

 そういう前例を作った以上、行政の“要請”で、出勤停止を求める以上、休職手当を支払わないわけにいきません。安倍総理はそれを免れるために、出来ないことを承知で、“テレワーク、テレワーク”と連呼しているのです。
 
 子供を感染から守るための休校措置に、母親の個人的事情により生じた減収の補償をするという理不尽な対応をし、その理不尽を糊塗するために不可能を承知で7割のテレワークを求める。
 何と言う悪質さでしょうか。

No.926 - 2020/04/13(Mon) 21:53:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
居酒屋の“反社会的行為”を非難しないNHKのニュース番組 / 安 藤
居酒屋の“反社会的行為”を非難しないNHKのニュース番組

 4月11日のNHKのテレビニュースは、「居酒屋 午前中から営業も 都の営業短縮要請受けて」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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居酒屋 午前中から営業も 都の営業短縮要請受けて
2020年4月11日 21時06分 NHK

 新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が厳しくなる中、東京都の営業時間短縮などの協力要請を受けて、東京 品川区の居酒屋では売り上げのさらなる減少を防ごうと、11日からふだんよりも前倒しして、午前中から営業を始めました。

 東京 品川区の戸越銀座商店街にある「大衆酒場つきのや」は、ふだんの平日は午後2時から、土日や祝日は正午から営業しています。

 東京都は居酒屋を含む飲食店などに対し、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするよう協力を要請していますが、この店では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で3月の売り上げが前年の同じ月と比べて2割から3割ほど減っていました。

 このため営業時間を短縮するとさらに売り上げが減ってしまうおそれがあるとして、11日から試験的に営業時間を前倒しして、午前11時から店を開けることにしました。

 開店と同時に3人の客が店を訪れ、つまみと一緒にビールやハイボールなどを注文していました。

 店長の越川雅也さんは「どのような対応ができるか悩んだ末、営業時間の前倒しを決めました。お客さんが来てくれて安心しました」と話していました。
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 この飲食店規制の目的は、新型コロナ感染者の激増を防止するために、人の接触する機会(時間)を減らすこと(露骨に言い換えれば来店客を減らすこと)です。本来は全面休業を命じるべきなのですが、行政の優柔不断から中途半端な「営業時間の短縮」規制となったものですが、その中途半端を逆手にとって、午後の営業時間を短縮する見返りに、規制外の午前中の営業時間を延長する行為は、法の抜け穴を狙った反社会的行為で、強い非難に値します。それを非難しないばかりか、けなげな努力家であるかのように報じるNHKも又、「反社会的」の非難を免れないと思います。

No.925 - 2020/04/11(Sat) 22:18:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「基準を満たすのを待って緊急事態宣言を出す」と言うのは、正しい判断か / 安 藤
「基準を満たすのを待って緊急事態宣言を出す」と言うのは、正しい判断か

 小池知事は4月5日頃には、国の緊急事態宣言を希望していました。しかし安倍総理は未だ基準を満たしていないと言って、それに応じませんでした。
 それからも小池知事はことあるごとに国が宣言を出すことを希望しましたが、西村大臣の「未だ瀬戸際だ」という変な理由で認められませんでした。
 その後、予想通りに感染者が急増し、ようやく宣言が出されました。

 今、愛知県と京都府は感染者が増加しており、東京、大阪と同じように宣言の対象に加えて欲しいと要望しましたが、東京の時と同じように、「未だ基準に達していない、もうすこし様子を見る」と言って断られてしまいました。

 基準を満たす(感染者が増える)のを待って宣言を出すというのは、正しい判断でしようか。

 国が何でも基準、基準で基準に縛られるのは、彼(安倍総理)の決断が誰にも信用されないと自覚しているからです。だから、誰かに批判された時には、“専門家”の承認を得ている、基準を満たしているという言い訳が必要なのだと思います。

 例えば火災の時に消防車の出動に基準があったとします。そして小火だったら、消防車の出動は3台で、中火だったら5台、大火だったら7台以上が基準だった時に、火災現場に行った時には小火だったので3台で、確実に火が拡大することが予想されても、それ以上は不可で、大火になるのを待って7台に増やすと言う事が考えられるでしょうか。

 全国の感染者の数が100件単位で、社会の緊張もなく費用負担の問題も現実のものでなかった時は、安倍総理は陣頭指揮のパフォーマンスに精を出していましたが、感染者が1000件単位になって、社会の不安や、費用の負担問題が深刻になってくると、彼は陣頭指揮場面を見せなくなり、西村大臣、都道府県知事に丸投げになってしまいました。
 こういう態度は彼の人格を如実に示していると思います。

No.924 - 2020/04/10(Fri) 18:48:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
大都市住民の危険(犠牲)を顧みなかった(予想しなかった)、麻生・菅の両氏 / 安 藤
大都市住民の危険(犠牲)を顧みなかった(予想しなかった)、麻生・菅の両氏

4月8日の読売新聞には、下記の記事がありました。

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[スキャナー]医療崩壊迫り決断…緊急事態宣言
20200408 0838

(前略)

私権制限も伴う宣言を巡っては、政府内では元々、意見が分かれていた。
 麻生副総理兼財務相は「弱った経済が完全に止まってしまう」と周囲に語り、否定的な立場だった。
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経済が大事だというの否定出来ないとしても、経済を大事にしているとコロナウィルスは、感染を控えてくれると思っているのでしょうか。
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 危機管理担当の氏や杉田和博官房副長官も「都の人口に比べれば、感染者数は限定的だ」との認識で、宣言で買い占め騒ぎなどの混乱が起きることを警戒していた。
(以下略)
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 諸外国の例を見ても、当初はごく少数(限定的)だった感染者数が、あっという間に10倍100倍になっていった経緯を知らなかったのでしょうか。

 混乱を警戒して、宣言を出さずにいれば、感染は拡大しないと思っていたのでしょうか。

No.923 - 2020/04/09(Thu) 01:08:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
判断能力と責任感、決断力に欠ける安倍総理 / 安 藤
判断能力と責任感、決断力に欠ける安倍総理

 4月4日のNHKのテレビニュースは、「新型コロナ 感染拡大で医療機関の受け入れがひっ迫」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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新型コロナ 感染拡大で医療機関の受け入れがひっ迫
2020年4月4日 6時24分新型コロナウイルス  NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関の受け入れがひっ迫していることから、病床の確保など医療体制の維持に全力を挙げることにしています。

 東京都で連日100人近い患者が確認されるなど、新型コロナウイルスの感染は都市部を中心に急速に拡大していて、西村経済再生担当大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を行うかどうか、「瀬戸際の瀬戸際が続いている状況だ」と述べました。

 一方で、政府内では、「宣言を行わなくても各自治体の判断で多くのことが実施できる」という指摘や、「宣言を行えば、人、モノ、カネの流れがすべて止まる」などと、慎重な対応を求める意見も出ています。

 政府は、東京都などで感染者が増えたことについて、先月20日からの3連休に、行楽地で多くの人出があったことなどが影響していると見ていて、引き続き、感染動向の変化などの把握に努めることにしています。

 また、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関は、患者の受け入れがひっ迫していることから、政府は、軽症の人は自宅などで療養してもらうことで、病床の確保に努めるほか、都内では、受け入れ先として、オリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎の活用も検討するなどして、医療体制の維持に全力を挙げることにしています。
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 感染者が毎日急増している東京都知事などは、法律に基づく「緊急事態宣言」を待望していますが、それに対して政府は、「瀬戸際の瀬戸際が続いている状況だ」、「宣言を行えば、人、モノ、カネの流れがすべて止まる」、「宣言を行わなくても各自治体の判断で多くのことが実施できる」などと言い続けて、宣言を出しません。
 宣言を出さずに終息させることが出来る、回避できるという見込み・確信があるのでしょうか。

 出さずに済めばそれに越したことはありませんが、それでは済まず、出すのが遅れれば被害は比較にならないほど拡大することが容易に予想できます。
 「出さなくても出来る」か否か、ではなく、「出さない方が良い」か「出した方がいい」かのどちらかを判断すべきです。

 どうせ出さざるを得なくなるなら、早いに越したことはありません。出さずに終息させることが出来るという確信が無ければ、先手必勝、後手必敗です。待つ必要もメリットも何もありません。先延ばしは単に決断力の無い人間のすることでしか有りません。後になって宣言をするまでも無かったと思われる結果となっても、それで良しと考えるほか有りません。

 政府の対応で出てくることが「病床の確保」とか、「軽症者は自宅で」とか末梢的なことばかりで、大局を見ているか少し気になります。

 こんなことは無いと思いますが、日頃、大都市住民のために何かをしようという意識が薄い安倍総理は、「地方創生」が頭にちらついていることはないでしょうね。少し気になります。

No.922 - 2020/04/04(Sat) 11:28:43 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
マスク2枚で失望を買う安倍総理 / 安 藤
マスク2枚で失望を買う安倍総理

 安倍総理がマスクを1世帯に家族の人数に関わらず、2枚づつ配ると言うことが、一部で「アベノミクス」ならぬ、「アベノマスク」と揶揄され、失笑を買っていると報じられています。
 おまけに「洗って何回でも使える」と言う事まで、大事な事として説明したことは、この人は総理が話すべき大事な事と、そうではないことの区別が付かないのではないかという不安が頭をよぎります。

 2月の中旬に日本での感染が現実の脅威と認識されて以来、1ヶ月半経ってもマスク不足に何ら有効な対策を取れない一方で、必要性・妥当性に疑問符が付く学校の一斉休校に伴う共働き母の休職手当を最優先で実現したことは、安倍政権の能力・判断力に根本的な不安を感じさせるに十分です。

 マスク2枚だけの話では有りません。
 安倍総理の発言は、下記の衆議院での一例のように「言葉はあっても、中身がない」ものが多いのです。例えば、「極めて」、「密に」、「第一に」、「徹底」、「しっかり」などの羅列で(安倍の“しっかり節(ぶし)”)、具体性を欠くものがほとんどで、聞いていても何も頭に残りません。

 さらに緊急事態における各種の「制限」については、「大規模施設でのイベントの制限について、都道府県知事に要請や指示を行う権限が付与されているが、私権を制限するものであるため、範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重な検討が必要だ」「人権印(じんけんじるし)」の人達と同じような事を言って、消極的な姿勢を示しています。
 安倍氏の判断力、思考能力そのものが不安材料になりつつあると言えるのではないでしょうか。
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「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介
共同通信社
2020-04-03 10-01

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。
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首相「首都圏での新型コロナ拡大回避は極めて重要」衆院本会議
2020年4月2日 16時15分新型コロナウイルス NHK

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したことなどを報告したうえで、「首都圏での急速な感染拡大の回避は極めて重要だ」と述べ、対応に万全を期す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は先月26日に新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したのに続き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定したことを報告しました。

そのうえで安倍総理大臣は「各都道府県においても対策本部がすでに設置されている。今後はこれまで以上に、都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく。国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。

また安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて先月、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談し、大会の中止はないことを改めて確認するとともに、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーし、観客にとって安心で安全な大会」とするため、遅くとも来年夏までに開催することで合意したことを説明しました。

そのうえで、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実施できるよう、IOCと緊密に連携していくことで一致した」と説明しました。

そして、その後の関係者による協議の結果、オリンピックについては来年7月23日から8月8日の日程で、パラリンピックについては8月24日から9月5日の日程で開催することが決まったと報告しました。

安倍総理大臣は「この決定を踏まえ、今後ともIOC、大会組織委員会、東京都などとの緊密な連携のもと、東京大会の成功に向けて、開催国の責任をしっかりと果たしていく」と述べました。

「罰則は慎重な検討が必要」

安倍総理大臣は衆議院本会議で新型コロナウイルスの特別措置法について、罰則規定を設けるなど、より強制力を持たせるべきだと指摘されたのに対し、「現行法では緊急事態において、大規模施設でのイベントの制限について、都道府県知事に要請や指示を行う権限が付与されているが、私権を制限するものであるため、範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重な検討が必要だ」と述べました。

(以下略)

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No.921 - 2020/04/03(Fri) 14:41:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
存在感を示さないと、埋もれてしまう危機感から、場違いな事を言い出した日本医師会 / 安 藤
存在感を示さないと、埋もれてしまう危機感から、場違いな事を言い出した日本医師会

 4月1日のNHKのテレビニュースは、「日本医師会が『医療危機的状況宣言』 病床不足の地域も」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足の地域も
2020年4月1日 19時30分新型コロナウイルス NHK

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、安倍総理大臣は1日の参議院決算委員会で「今、この時点で、出す状況ではない」と述べていて、政府は今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。

 こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。

 そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。

一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
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 非常事態に際して、個人や団体が勝手に宣言を出して、国民に行動を呼びかければ、混乱を招いて大きな損害を生じることは明らかです。今、このような行動を取ることは、場違いな愚行という他はありません。意見があれば政府に対して言うべきです。
 日本医師会は、このまま何もしないでいては、存在感がかすんでしまうと言う危機感からか、場違いなことを言っています。

 今医師会がするべき事があるとすれば、国に対して協力を申し出ることだけです。
 日頃、大病院の患者をかかりつけ医に回すよう要求し続けている日本医師会は、大病院がパンクしそうな時こそ、「かかりつけ医」に何かお手伝いすることがないかでも考えていれば良いと思います。

No.920 - 2020/04/02(Thu) 14:39:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
志村けんさんの死去とNHK / 安 藤
志村けんさんの死去とNHK

 コメディアンとして活躍し、人気のあった志村けんさんが新型コロナウィルスに感染して亡くなりました。NHKのテレビニュースでも、コメディアンとして大活躍していた生前の様子が放映されていますが、そのほとんどすべてが他局・民放のものです。

 NHKは今、自ら特大ニュースとして放映している偉大な芸能人を、放送局としてはほとんど無視してきたことになりますが、その点に触れることなく、他局と同じように「偉大な芸能人」として追悼するのは、いささか欺瞞の匂いが感じられます。

No.919 - 2020/03/31(Tue) 10:43:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
月曜日以降はどうするつもりなのだろうか / 安 藤
月曜日以降はどうするつもりなのだろうか

都知事の「自粛要請」は、明日の日曜日までだが、月曜日以降はどうするつもりなのだろうか。

No.918 - 2020/03/28(Sat) 07:20:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
Re: 法治国家の体を為していない日本 −緊急事態に対応できず− / 安 藤
Re: 法治国家の体を為していない日本 −緊急事態に対応できず−

> 法治国家の体を為していない日本 −緊急事態に対応できず−

>  この法律は都道府県知事がインフルエンザ等の蔓延防止のために、住民に対して必要な“協力の要請”をする事や、施設管理者に対して“必要な措置を講じることを要請・指示”をする事を認めていますが、出来る事はそこまでで、従わなかった場合の“罰則規定”は無く、相手がそれに従わなかった場合はどうすることも出来ないのです。
>


NHK他、マスコミの大半はこの致命的な問題の所在を隠して報道しています。彼らがそうするのは、彼らが“人権印”である事の証拠です。

No.917 - 2020/03/28(Sat) 00:56:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
法治国家の体を為していない日本 −緊急事態に対応できず− / 安 藤
法治国家の体を為していない日本 −緊急事態に対応できず−

NHKのニュースで、
>
>  対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。
>

と有ったのが気になり、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の中身を確認しました。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成二十四年法律第三十一号)
施行日: 令和二年三月十四日
最終更新: 令和二年三月十三日公布(令和二年法律第四号)改正

(中略)

第二節 まん延の防止に関する措置

(感染を防止するための協力要請等)
第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。


2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

3 施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

4 特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

(以下略)
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 この法律は都道府県知事がインフルエンザ等の蔓延防止のために、住民に対して必要な“協力の要請”をする事や、施設管理者に対して“必要な措置を講じることを要請・指示”をする事を認めていますが、出来る事はそこまでで、従わなかった場合の“罰則規定”は無く、相手がそれに従わなかった場合はどうすることも出来ないのです。

 語るに落ちるとはこのことです。日本は法治国家の体を為していません。国の行政・立法府は、裁判所の判事、大学の法学部教授、マスコミの編集委員・記者等の、人権印(じんけんじるし)の前に、全くの無力なのですです。

 現行憲法が緊急事態に関する条項を全く欠いていることが、国の権利を否定する人権印の主張を正当化するものではないと思いますが、憲法第9条と並ぶ憲法の一大欠陥と言うべきだと思います。

No.916 - 2020/03/27(Fri) 21:48:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ / 安 藤
緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ

 3月27日のNHKテレビニュースは、「政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない
2020年3月27日 4時23分新型コロナウイルス NHK


 新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

 新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は、26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。

 一方、東京都の小池知事は、隣接する4つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。
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 対応が一歩出遅れたり、対策に穴があれば、費用も損害も桁違いになることは容易に予想できる。緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い。過ちを繰り返すな、「先手必勝」、「後手必敗」だ。
 その時はもはや「自粛」「要請」ではなく、「中止」「命令」の時だ。

  目先の末端の反対に惑わされて大局を見失い、悔いを千載に残す事の無いようにさないよう万全の手を打つべき時だ。

No.915 - 2020/03/27(Fri) 11:45:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
人権印(じんけんじるし)が国を滅ぼす / 安 藤
人権印(じんけんじるし)が国を滅ぼす

 3月26日のNHKテレビニュースは、「東京都が『外出自粛要請』 繁華街の飲食店で集団感染の疑いも」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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東京都が「外出自粛要請」 繁華街の飲食店で集団感染の疑いも
2020年3月26日 4時25分新型コロナウイルス・東京 NHK

 東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感表明しました。

 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。

(以下略)

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 「自粛要請」、「強い危機感を表明」、「控える」、「強く呼びかけ」・・・等の言葉が続いていますが、強制力のある言葉、命令は一つもありません。こんな事で目的を達成できるのでしょうか。
 知事がこのような強制力の無い言葉でしか発言できないのは、法の不備で知事に権限がないか、あるいは「人権印(じんけんじるし)」のグループの人達の「人権侵害」批判を恐れているのかのいずれかだと思います。

 「人権印」の人達にとっては、「外出するな」人権侵害でも、多数の人が新型コロナウィルスに感染して発症する(最悪死に至る)ことは人権侵害には当たらず、関心はないのです。
 今の日本は放置すれば、まさに「人権印が国を滅ぼす」という事態なのです。

 そして、こういう場面で「陣頭指揮」の安倍総理の姿が見えません。こういう重大指示は、知事任せでなく、総理が自ら強制力の伴う発言をするか、強力に知事をバックアップすべきだと思います。
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No.914 - 2020/03/26(Thu) 13:06:32 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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