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NHKは、ルペン候補を「極右」と言うならば、メランション候補は「極左」と言うべきではないのか NEW / 安 藤
NHKは、ルペン候補を「極右」と言うならば、メランション候補は「極左」と言うべきではないのか

 4月24日のNHKニュースは、「フランス大統領選 きょう投票 テロ受け厳戒態勢下で」と言うタイトルで次のように報じていました。
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フランス大統領選 きょう投票 テロ受け厳戒態勢下で
4月23日 11時51分 NHK

 フランス大統領選挙は、まもなく1回目の投票が始まる予定です。直前に首都パリで、警察官が殺傷される銃撃事件が起きたことなどを受けて、5万人余りの警察官らが投票所などでテロの警戒に当たるなど、厳重な警戒態勢が敷かれることになっています。

 フランス大統領選挙は23日、日本時間の23日午後3時におよそ6万7000か所の投票所で投票が始まり、過半数の票を得る候補がいなければ、来月7日、上位2人による決選投票が行われます。

 選挙戦では、中道で無所属のマクロン前経済相、極右政党・国民戦線のルペン党首、中道右派の共和党のフィヨン元首相、それに急進左派の左派党のメランション元共同党首など11人の候補者が、EUとの関わりや治安対策などを争点に激しい論戦を繰り広げてきました。

(以下略)
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 映像は下記のような画面でしたが、この「中道」、「極右」、「中道右派」、「急進左派」と言うレッテル貼りに大きな違和感を感じました。単純な右、左という色分けもさることながら、なぜルペン候補だけ他の三人とは違う扱いなのかと言う点です。

 メランション候補が「急進左派」ならば、ルペン候補は「急進右派」ではないのでしょうか。あるいはメランション候補を「極左」と言うべきではないのでしょうか。
 「急進」と「極」はどう違うのか。「右」と「右派」はどう違うのか、それを明らかにしないでルペン候補だけ特別扱いするのは公平・公正さに欠けると思います。

No.686 - 2017/04/24(Mon) 22:57:45 [pon218-252.kcn.ne.jp]
Re: 渡部昇一さん逝去 / 安 藤
> はじめまして。山伏と申します。ホームページ興味深く拝見しております。

山伏 様

書き込みありがとうございます。
レスが遅れ、大変失礼いたしました。

> 先日、渡部昇一さんが亡くなられました。享年八十六歳でした。

また、大事な人を失ったという思いがします。

私は渡部さんというと、まずロッキード事件を思い浮かべます。
この事件の訴訟手続きは、渡部さんが指摘するとおり極めて異常であり、その背景に何があったのかと今も考えます。渡部さんの指摘は極めて重要だったと思います。

> 渡部さんをはじめとした言論人の活躍もあり、日本の言論状況も変わってきていると感じています。
> もちろん、以前変わらぬものも多いですが、朝日新聞の虚偽記事取消しなど、僅かながらですが、「閉ざされた言語空間」からの脱出が進んでいると感じます。


是非そうであって欲しいと思いますが、日常NHKのニュースを見る度に、ストレスが溜まる毎日です。

> 渡部昇一さんのご冥福を感謝も込めてお祈りします。どうかやすらかにこれからも日本を見守ってください。

私も同じ思いです。
今後ともよろしくお願いいたします。

No.685 - 2017/04/24(Mon) 20:41:31 [pon218-252.kcn.ne.jp]
渡部昇一さん逝去 / 山伏
はじめまして。山伏と申します。ホームページ興味深く拝見しております。

先日、渡部昇一さんが亡くなられました。享年八十六歳でした。

渡部さんといえば、朝日新聞をはじめとしたマスメディアと闘い続けた人で、渡部さんによれば、朝日新聞との闘いは四十年にも及ぶそうです。
最近では、日本国民の名誉を傷付けたとして朝日新聞への訴訟も行っていました。対象の「日本国民」というのは範囲が広く、名誉毀損が認められる可能性は低いと思いますが、日本人全体の名誉を回復したい、守りたいという渡部さんの思いなのでしょう。

渡部さんをはじめとした言論人の活躍もあり、日本の言論状況も変わってきていると感じています。
もちろん、以前変わらぬものも多いですが、朝日新聞の虚偽記事取消しなど、僅かながらですが、「閉ざされた言語空間」からの脱出が進んでいると感じます。

渡部昇一さんのご冥福を感謝も込めてお祈りします。どうかやすらかにこれからも日本を見守ってください。

No.683 - 2017/04/20(Thu) 10:32:43 [118-104-32-84.aichiwest1.commufa.jp]
Re: 敵の生態 / 安 藤
かぶと 様

ご意見ありがとうございます。

> しかし「敵」の考え方、生態などは正確に認識しておく必要があると思います。もちろん管理人様の許しがあれば、の話ですが。
>      連投失礼しました。


 共産党に限らず、野党に対する批判は非常に重要と考えており、大歓迎いたします。

 私は日頃から、NHKの国会テレビ中継などを見ていて、非常に疑問に感じることがあります。

 それは国会の討論とは、野党から政府に対する質問(攻撃)のみの、一方通行の議論である事です。もちろん与党から政府等対する質問もありますが、あまり必要の無いことです。必要なのは、与党から野党(野党党首)に対する質問(攻撃)です。

 今の現状は野球で言えば、攻撃のチームは攻撃のみ、守備のチームは守備のみでチェンジがない試合のようです。そんな試合は当然面白く(有意義では)ありません。
 それから、ほとんどの質問に総理大臣が一人で答えていることです。質問の中には閣僚以下各省庁の幹部に答弁させた方がいい内容の質問があります。

 国会審議で、与党自民党の議員が、民進党、共産党などの野党の党首を質問攻めにするようになれば、国会審議はより充実したものになると思います。

No.682 - 2017/04/13(Thu) 13:58:30 [pon218-252.kcn.ne.jp]
敵の生態 / かぶと
こちらの掲示板では、共産党の事など鼻から眼中にないと思っている方が多いのではないでしょうか。

しかし「敵」の考え方、生態などは正確に認識しておく必要があると思います。もちろん管理人様の許しがあれば、の話ですが。
     連投失礼しました。

No.681 - 2017/04/12(Wed) 15:21:28 [sp49-98-169-15.msd.spmode.ne.jp]
共産党小論 / かぶと
 どういう立場であれ、また、良きにつけ悪しきにつけ、共産党は政策がぶれない、頑固だと思っている人は少なくないでしょう。
 
 しかし注意深く観察すると、共産党は稀に政策を変える事があります。現在進行形の実例として、民進党への接近が挙げられます。反安保条約、反天皇制を党是としてきた共産党がこの両者については現状維持にすると(少なくとも表向きは)言い出しました。

 少し以前だと防衛費の半減を挙げる事ができます。共産党は色々な政策を提案して、その財源はどうするのかという話になると、ある時期までは、大企業に対する課税強化と防衛費の半そして減でまかなうと言っていました。

 しかしある時期から、防衛費の半減は言わなくなりました。その代わりに富裕層の応能の負担を訴え出しました。

 それでは、ある時期とはいつでしょうか。東日本大震災からです。この時、自衛隊が献身的に被災者を救助し、瓦礫を撤去しました。そして自衛隊が震災に対応している間、韓国が竹島に、中国が尖閣諸島に異常に接近しました。

 この一連の事態で、日本人の間で自衛隊に対する感謝と尊敬と信頼の機運が非常に高まったのです。こんな状況で防衛費の半減など、到底口にする事などできません。
それで、共産党は防衛費の半減を訴えなくなったのです。

No.680 - 2017/04/12(Wed) 10:44:43 [sp49-98-169-15.msd.spmode.ne.jp]
安倍昭恵夫人に狙いが絞られている森友学園問題 / 安 藤
安倍昭恵夫人に狙いが絞られている森友学園問題

 森友学園の問題は、きっかけとなった国有地の格安販売から、安倍夫人の“口利き・介入”、“虚偽説明”に的が絞られようとしている印象を受けます。当初から狙いはそこにあったのではないでしょうか。

 安倍夫人の軽率は否めないとしても、国有地の払い下げの実態は日常国民が知らされる機会がほとんど無い問題なので、マスコミ(新聞社)は国民が誤解することのないよう、「国有地の払い下げとは・・・その実態」とでも題して、かつての自社の本社社屋の敷地の払い下げ入手価格・経緯を踏まえて、政治家との関わりをまじえて、詳細な解説記事を掲載する必要があると思います。

 政治家の関与(口利き)などの現状が良いこととは思いませんが、現状の実態を伏せて、安倍夫人の経緯だけを“異例”であるかのごとく取り上げるのは、公平で客観的な報道とは言えません。限りなく虚偽報道に近い情報操作だと思います。

No.679 - 2017/03/24(Fri) 10:07:32 [pon218-252.kcn.ne.jp]
Re: 死刑制度 / 安 藤
かぶと 様

ご意見ありがとうございます。

>  今日(2月26日)のテーマは、冤罪でした。そして死刑制度にも話が及びました。

>
> ・・・そして被害者の遺族団が死刑を執行すべきかを決めるのです。遺族団で議論し、採決します。もし過半数が賛成なら死刑を執行することにします。過半数に達しなければ、終身刑か無期懲役にします。
>
>  被害者の遺族の思いに配慮した裁判を実現するにはこれしかないと思います。



 冤罪を理由とした死刑廃止論と、かぶと様の被害者遺族の意向尊重とは、若干論点が異なるような気がします。

 しかし、冤罪を理由とした死刑廃止論はいかがなものかと思います。神ならぬ人間が裁判を行う以上冤罪を完全にゼロにすることは不可能でしょう。死刑を廃止して終身刑にしたところで、冤罪により終身刑に処せられた人が、数十年間の服役の後に再審で無罪を勝ち取っても、取り返しのつかない回復不能の被害を受けたことに変わりは無いと思います。誤判が取り返しのつかない悲劇である問題は、死刑制度の是非とは本質的に別問題と言うべきだと思います。

 司法関係者は裁判を「正義の実現」が目的であるかのように考え、被害者の存在を軽視する傾向がありますが、それは間違いだと思います。最大限被害者の精神的救済を考えるべきだと思います。
 極論すれば被害者の遺族が希望すれば、被害者の遺族を「死刑執行の臨時職員」に採用して、遺族による死刑執行という考え方もあると思います。

No.678 - 2017/02/27(Mon) 22:13:39 [pon218-252.kcn.ne.jp]
失礼しました / かぶと
操作を間違って二重投稿してしまいました。どちらか一方を削除かして下さい。
No.677 - 2017/02/27(Mon) 03:05:48 [sp49-98-142-159.msd.spmode.ne.jp]
死刑制度 / かぶと
 皆さんは「そこまで言って委員会NP」というテレビ番組をご存じですか?大変過激な討論バラエティ番組で、毎週日曜日の午後1時半から3時まで放送されています。ただし、東京では放送されていないそうです。

 今日(2月26日)のテーマは、冤罪でした。そして死刑制度にも話が及びました。私は原則として死刑制度には賛成ですが、条件があります。

 もし裁判で死刑判決を下す場合、裁判官は「死刑」ではなく「死刑相当」と言い渡すのです。そして被害者の遺族団が死刑を執行すべきかを決めるのです。遺族団で議論し、採決します。もし過半数が賛成なら死刑を執行することにします。過半数に達しなければ、終身刑か無期懲役にします。

 実際にこのような制度を導入するならば、詰めなくてはならない点はたくさんあるでしょうが、被害者の遺族の思いに配慮した裁判を実現するにはこれしかないと思います。

No.676 - 2017/02/27(Mon) 02:53:26 [sp49-98-142-159.msd.spmode.ne.jp]
Re: 日米首脳会談を終えて / 安 藤
かぶと 様

ご意見ありがとうございます。

 尖閣問題に対する「言いたくない発言」も、中国に対する、「一つの中国否定発言」も、共通するものがありますね。結局元の通りに戻っただけなのに、なぜか日本も、中国もありがたがる雰囲気が漂っていますね。

 今になって考えるとこれがトランプ流なのかも知れませんが、その代わり同じ手は何度も使えませんね。

 ただし、対メキシコと、対イスラムに対する強硬発言は本物のようですから、すべてを甘く見ると痛い目に遭いそうですね。

No.674 - 2017/02/14(Tue) 17:05:38 [pon218-252.kcn.ne.jp]
日米首脳会談を終えて / かぶと
 安倍首相とトランプ大統領の会談は一応成功したようです。
 
 大統領選挙戦で、尖閣諸島がもし中国から攻められたらアメリカはどうするのかとマスメディアから問われた時、トランプ氏は、「答えたくない」と言っていました。
しかし今回アメリカ側は、尖閣諸島は日米安保条約の適応範囲内だと明言しました。
トランプ大統領は選挙戦の時と大統領になってからとで立場を修正しているんですね。尖閣諸島に関しては、先代のオバマ大統領が、日米安保条約の適応範囲内だと言っていました。

 つまりトランプ政権は尖閣諸島に関しては先代の政権の立場を継承しただけなんですね。それがこんなに大きく取り上げられるのは、これまでの発言との間のギャップが大きいからです。 

 最初にドカーンと強硬な態度をとって、そこから譲歩して話がまとまれば、交渉相手は、多少の満足感を得られます。
 
 トランプ政権と交渉する時は、バザールの商人との間でくたびれる値引き合戦をするのだと心得ておいた方がいいでしょうね。
 
 

No.673 - 2017/02/14(Tue) 16:51:06 [sp49-106-204-200.msf.spmode.ne.jp]
Re: 建国記念日に思う / 安 藤
かぶと 様

ご意見ありがとうございます。

 文字も紙も無かった古代のことですから、現代に残され伝わる伝承が正確さを欠き、その一部に矛盾する点があり、伝承の一部が「神話」である可能性は否定出来ませんが、だからすべてが捏造だというのは間違った解釈だと思います。

 何もないところに作り話をしたとは思えません。神話に近い史実があった可能性は十分あります。

 伝承と神話に基づいて古代を偲び、日本の建国を祝うことに何の不都合もないと思います。

No.672 - 2017/02/12(Sun) 15:46:07 [pon218-252.kcn.ne.jp]
建国記念日に思う / かぶと
 今日は建国記念日です。神武天皇が即位した日とされています。しかし本当に神武天皇って実在したのしょうか。イデオロギーがかっていない真っ当な歴史学者の間では、9代の開化天皇までの神代の天皇は実在が多いに疑われています。
 にもかかわらずこれらの天皇陵は宮内庁が定めています。
 私は、古代天皇陵は発掘調査すべきだと思います。科学の光を当てて事実を明らかにすべきでしょう。
 それが未だにできないのは、やはり菊のタブーがあるからでしょうか。

No.671 - 2017/02/11(Sat) 16:02:39 [sp49-98-148-126.msd.spmode.ne.jp]
産経新聞の「iRONNA」に寄稿しました / 安 藤
産経新聞の「iRONNA」に寄稿しました。


iRONNA 編集部 御中

下記の通り寄稿いたします。


少子化対策の破綻と今すぐなすべきこと

 産経新聞の1月4日の「【主張】出生数100万割れ 首相は『非常事態』宣言を」読みました。かかる「人口危機」に対して危機感を募らせております。

 この危機に際して、次のように主張します。ぜひiRONNAで議論を展開していただきたいと思います。

1.今までの「少子化対策」が全くの誤りであり、何の効果もなく、貴重な予算と時間を空費し、今日の人口危機を招来した。この点をまず明確にすべきです。

2.この人口危機について、長年にわたり何の効果もない偽りの少子化対策を主導した厚生労働省の官僚の責任は重大です。

3.今すぐに、従来の少子化対策の延長線上ではなく、即効性のある対策が急務である事。その対策として、「第三子の出産」を高額の育児給付金付きで奨励することが有効。

4.必要な財源については、無駄に終わった従来の少子化対策(保育所の増設、有給の育児休暇など)の内、低所得者対策として必要なもの以外は廃止して、その財源を充てるべき。

5.今後の少子化対策は一部の女性任せにしないこと

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【主張】出生数100万割れ 首相は「非常事態」宣言を
2017年01月04日 産経新聞 東京朝刊 総合・内政面


 ■人口減に耐える社会目指せ

 日本の人口減少はすでに加速し始めた。安倍晋三首相はいまこそ「非常事態」を宣言し、早急に少子化対策の強化に乗り出すときである。

 昨年の年間出生数が100万人の大台を割り込む見通しとなり、少子化は一層厳しい状況に追い込まれた。今後、子供を産むことができる年齢層の女性が激減するため、出生数はさらなる落ち込みが予想される。

 次世代が生まれなければ、社会は機能しない。国家が成り立たなくなるのだ。人口減少に耐えうる社会への作り替えも同時に急がなければならない。今年は「対策元年」と位置付けるべきだ。

 ≪少子化はより一層深刻≫

 厚生労働省が昨年末に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は98万1千人にとどまる。ピークの昭和24年には270万人を数えた。わずか70年弱で3分の1というのは、あまりにもペースが速い。危機感を共有したい。

 少子化はこの先、一段と深刻化する。これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減っているからだ。

 少子化がさらなる少子化を呼び起こす悪循環に日本は陥っている。出生数減少に歯止めがかかるには、相当に長い年月を要することを覚悟しなければならない。

 100万人を割った年間出生数は今後40年ほどで50万人を割り、100年後には25万人にすら届かなくなると予想されている。本当にこんなペースで減り続ければ、社会の混乱は避けられない。

 少子化は経済の縮小や社会保障の制度破綻といった社会の大枠にあたる事柄だけでなく、あらゆる面で国力の衰退を招く。

 たとえば「若い力」を必要とする自衛隊や警察、消防といった職種も人材不足となる。このままでは国防や治安も揺らぐ。

 農業や建設業、物流を支えるトラック運転手などの後継者不足の広がりも国民生活に直結する。過疎化が進む地方で伝統や文化の継承を難しくするばかりか、地域社会そのものが崩壊しかねない。「国難」と呼ばれるゆえんだ。

 極めて厳しい状況に置かれているが、悲嘆に暮れてばかりもいられない。少子化の克服は一朝一夕にはならないとしても、官民を問わず、できるところから着手していくしかない。

 今、取り組むべきことは2つある。第1は、言うまでもなく少子化対策の強化だ。国民の多くが結婚を望み、子供を持ちたいと考えているところに希望はある。

 結婚や出産を願っていても実現できないのには、さまざまな理由がある。政府には、国民のニーズにしっかりと耳を傾け、これまで以上にきめ細かな対策を講じていくよう求めたい。

 とりわけ急がれるのが、男性の雇用や収入の安定だ。各種世論調査によれば、異性との付き合い方が分からない若者も増えている。企業や自治体には、出会いの場や雰囲気づくりが期待される。かつてのような縁談を勧める「世話焼き」の輪も広げていきたい。

 ≪未来への希望持たせて≫

 第2は、出生数が減り続けることを前提とした社会づくりだ。昨年の人口減少幅は31万5千人と過去最多を更新する。毎年100万人ずつ減る時代も到来する。これを外国人で「穴埋め」する考えもあるが、非現実的である。

 国を挙げてロボットや人工知能(AI)開発を推進しなければならない。一方、高齢人材の活用や24時間営業の見直しなど、企業側も個別の事情に応じて取り組めることはあるはずだ。

 高齢者の激増と同時に、人口が極端に少なくなる地域も増える。若者が少数でも社会を機能させていくには、「コンパクトな町作り」という視点が欠かせない。

 人口減少に耐え得る仕組みを構築しつつ、長期的視座を持って出生数回復を待つ。それが日本の置かれた姿である。

 少子化社会を乗り越える上で重要となるのは「未来への希望」である。将来不安が強すぎては、結婚や出産の機運は芽生えず、社会の活力もそがれる。

 生まれてくる子供たちを迎える未来の日本はどんな社会なのか。日本を発展させ、豊かな暮らしを実現する方策について、首相にはより具体的に語ってほしい。

 多くの人々が家庭を築き、子孫をつなぐ喜びを再認識してこそ、少子化の流れは変わり始める。
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No.668 - 2017/01/10(Tue) 16:02:58 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 産経新聞の「iRONNA」に寄稿しました / 暇人
既存マスコミに投稿するよりも、ここに投稿してみたらいかがですか?
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/

No.669 - 2017/01/17(Tue) 22:31:45 [61-23-124-232.rev.home.ne.jp]

Re: 産経新聞の「iRONNA」に寄稿しました / 安 藤
 暇人 様

ご意見ありがとうございます。

出来るだけ多くの人に見ていただきたいと思っているので、今後も「iRONNA」への投稿は続けたいと思っています。

No.670 - 2017/01/18(Wed) 11:03:59 [pon218-252.kcn.ne.jp]
日本人を無視するNHK NHKは日本の放送局か / 安 藤
日本人を無視するNHK NHKは日本の放送局か

 1月9日のNHKニュースは長嶺駐韓大使の帰国について、次のように報じていました。
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駐韓国大使が一時帰国 少女像設置への対抗措置で
1月9日 19時14分 NHK

 韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、政府が一時帰国させることにした韓国に駐在する長嶺大使が日本に到着しました。一時帰国した長嶺大使らは9日夕方、外務省で金杉アジア大洋州局長らとおよそ1時間、今後の対応を協議しました。

 政府は韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことへの対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使を9日、一時帰国させることを決めました。

 長嶺大使はソウルのキンポ空港からの出発前記者団に対し、「少女像が設置されたことは極めて遺憾だ。これから日本に帰国し、関係者の間で打ち合わせをすることにしている」と述べました。

 このあと長嶺大使はソウルを出発し、午後2時すぎ、羽田空港に到着しました。
また、長嶺大使とともに一時帰国することになった森本プサン総領事も9日午前、日本に到着しました。

 政府は慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを確認した、日韓両政府の合意に反しているとして、少女像の撤去を求めています。
一方、韓国政府は日韓合意を着実に履行する立場ですが、パク・クネ(朴槿恵)大統領の職務停止で求心力が低下する中、撤去に踏み切れば世論の強い反発を招くとの懸念もあり、具体的な解決策を示していません。

 一時帰国した長嶺大使と森本プサン総領事は9日夕方、外務省で金杉アジア大洋州局長らとおよそ1時間、今後の対応を協議しました。
協議の内容は、明らかになっていませんが、少女像が設置された後の韓国政府の対応など現状を分析したうえで、少女像の撤去に向け、韓国政府への働きかけをどのように進めていくかなどを協議したものと見られます。

 長嶺大使は協議のあと記者団に対し、「打ち合わせはしました」とだけ述べました。
長嶺大使らは10日、外務省の杉山事務次官らと改めて協議したうえで10日以降、安倍総理大臣に報告することにしています。


 韓国メディア「安倍首相の攻撃に政府は素手」

 日本政府が長嶺大使を一時帰国させたことについて、韓国メディアは、韓国政府が対応に苦心していると伝えています。

 公共放送KBSは9日昼のニュースで、「韓国外務省は今回の日本政府の措置に対し遺憾の意を表明し状況を見守っているが、今後、どのような対応をとるべきか苦心している」として、打開策を見いだせていないとの見方を伝えました。

 さらに、安倍総理大臣が8日、NHKの「日曜討論」で慰安婦問題について、「日本は誠実に義務を実行し、10億円をすでに拠出している。次は韓国がしっかりと誠意を示して頂かなければならない」と述べたことを伝え、「今回の摩擦を解決するのは簡単ではないという分析が出ている」としています。

 また、9日の朝刊各紙も日本側の対抗措置について詳しく報じています。有力紙の東亜日報は1面で「安倍総理大臣の攻撃に政府は素手」とする見出しで、「韓国政府は状況が落ち着くことだけを待っていて、長嶺大使の一時帰国は無期限ではないため、事態が収束すると考えている」として、韓国政府が消極的な対応に終始しているとの見方を伝えました。


コリアンタウン広がる新大久保では心配の声

 コリアンタウンが広がる東京・新大久保ではこれまでも日韓関係の影響を受けてきたとして、今後を心配する声が出ています。
新宿韓国商人連合会によりますと、新大久保は一時の韓流ブームによって韓国の料理や化粧品などを扱う店の出店が相次ぎ、大きなにぎわいを見せていました。しかし5年前、当時の韓国のイ・ミョンバク(李明博)大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が冷え込んだ影響で客足が大きく落ち込みます。
最も多いときで500以上あった韓国関係の店の3分の1近くが閉店し、最近では、それに替わってインドやベトナム料理などの店が出店する動きが出ているということです。
連合会のシン・デーヨン専務理事は「これまで新大久保は日韓関係の影響を少なからず受けてきた。今回、大きな影響があるかはまだ分からないが、新大久保の人たちはみな日本も韓国も大好きで集まってきているので、政治的な関係に振り回されないよう信頼関係の強い街づくりをしていきたい」と話していました。


出店準備を進める日の男女は

 一時に比べて韓国関係の店が減った東京・新大久保ですが、街の一角では、日本人の女性と韓国人の男性が共同で韓国料理の店を出そうと準備を進めていました。

 坂野椿さんとビョン・ジュンヨンさんはそれぞれ韓国語と日本語を勉強するうちに知り合って意気投合し、韓国にいたビョンさんが来日して店を出すことにしたということです。
店は、来月開店する予定で、2人は店内を掃除するなど準備作業に追われていました。
ビョンさんは「慰安婦問題についてはおととし、話し合いが終わっているはずなのにまた、同じ話を繰り返すのはおかしいと思うし、韓国は約束を守るべきだ。日本が大好きで、日本人と一緒に店を出す予定なので、国どうしの複雑な関係にかかわらず、日本と韓国が一体となって街を盛り上げたい」と話していました。

 坂野さんは「ピークの頃に比べたら新大久保の街もにぎわいが減ってきているように感じるので、今回のことがどのくらい影響があるのか心配だ。国をこえて一緒に店を出せることがとてもうれしいし、多文化な店にしていきたい」と話していました。


中国 日本の対応を批判

 韓国政府の対応を受けて、政府が韓国に駐在する大使を一時帰国させるなどの対抗措置をとったことについて、中国外務省の陸慷報道官は「慰安婦問題は日本の軍国主義の分子による犯罪行為だ」としたうえで、「日本側はいつまでたってもこの問題を乗り越えられないのはなぜなのか、深く反省する必要がある」と述べて、日本側の対応を批判しました。
そして、「日本の指導者はわざわざ遠い真珠湾を訪問して慰霊のための活動をしながら、第二次世界大戦中に最も深く傷つけたアジアの隣国に対しては無視する態度をとった」と指摘するとともに、「日本は歴史を反省する際に肝心な問題で言葉をはぐらかしている。歴史の重荷から解放されたければ、実際の行動によって国際社会や特にアジアの隣国の信頼を勝ち取るべきだ」と述べました。


 「少女像」プサンの総領事館前が55か所目

 慰安婦問題を象徴する少女像は、元慰安婦を支援している韓国の市民団体、挺対協=挺身隊問題対策協議会が2011年12月、集会が1000回目となったのにあわせ、ソウルの日本大使館前に初めて設置しました。
その後、各地の市民団体が役所や観光地など韓国各地に同じような少女像の設置を進め、今回のプサンの日本総領事館の前が55か所目だということです。

 像の形などはそれぞれ異なりますが、日本大使館前に設置された少女像は、高さ1メートル20センチの銅像で、韓国の民族衣装を着ており、慰安婦とされた少女の姿をイメージしているということです。

 また、日本大使館をまっすぐ見つめ、両手を握りしめている姿で怒りの気持ちを表し、はだしなのは、慰安婦として受けた苦痛や社会からの偏見でやすらかな気持ちで地面を踏むことができない無念の思いを表したとしています。

 今回問題となっているプサンの日本総領事館前の少女像も同じような形のもので、地元の学生などでつくる団体によって設置されました。団体ではおととし12月の日韓両政府の合意の撤回や日本政府の謝罪などを要求するため、日本総領事館の前に設置したとしています。
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 報じられているのは、すべて韓国人(と中国人)の言い分ばかりで、日本人の意見は全くありません。これが日本の公営・公共放送のすることでしょうか。異常です。クレイジーです。

No.667 - 2017/01/10(Tue) 12:26:10 [pon218-252.kcn.ne.jp]
新年おめでとうございます / 安 藤
新年おめでとうございます

 昨年は私の掲示板をご覧いただき、またご意見をお寄せいただきありがとうございました。

 今年も微力ながらがんばりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

No.666 - 2017/01/01(Sun) 19:04:52 [pon218-252.kcn.ne.jp]
Re: 少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞 / 安 藤
比叡 様

ご意見ありがとうございます。

> これまで非婚化解消に政治・行政が何の取り組みもしていなかった事への批判はなく、今後いかにして若者を結婚させるかの提言もありませんでした。

 それどころか、保育所の増設などを主張する既婚の子持ちの共働き女性達は、自治体が婚活パーティー的な施策をとろうとすると、「結婚するかしないかは個人の問題で、行政が介入するのは不当な干渉だ」と言って反対する有様でした。

> まるで3コマしかない4コマ漫画を読まされたようで、やはり他人事というか、熱意を感じない記事と言わざるを得ません。

 未婚が増えたことまでは言及しても,「なぜ未婚が増えたのか」にはついては、「適当な相手にめぐりあわない」「まだ必要性を感じない」「結婚資金が足りない」などと表面的なことを言うのみで、それではなぜ「適当な相手にめぐりあわない」男女が増えたのかには言及せず、そこで思考が停止しています。

 なぜでしょうか、本当の理由に踏み込むのが恐ろしいのです。本当の理由は一言で言えば、男女の分業、夫婦の役割分担を否定した「男女共同参画社会」そのものにあるからです。

No.664 - 2016/12/26(Mon) 01:33:40 [pon218-252.kcn.ne.jp]
少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞 / 安 藤
少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞

 12月22日の読売新聞は、「人口自然減10年連続…出生数、最低の98万人」と言う見出しで、次のように報じていました。
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人口自然減10年連続…出生数、最低の98万人
2016年12月22日14時27分 読売

 厚生労働省は22日、2016年の人口動態統計年間推計を発表した。

 それによると、同年に生まれた日本人の赤ちゃんの数(出生数)は98万1000人と推計され、前年の100万5677人(確定数)から約2万5000人減った。出生数が100万人を割り込むのは、統計を取り始めた1899年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。

 年間推計は、出生数や死亡数などについて1〜10月の増減率などを基に、11、12月分を予測して算出している。

 死亡数は前年比6000人増の129万6000人で、人口の自然減は10年連続となる見込みだ。前年に比べ31万5000人の自然減となり、減少幅としては過去最大となった。

 婚姻件数は同1万4000組減の62万1000組、離婚件数は同9000組減の21万7000組だった。

 出生数が減少した背景には、出産世代である15〜49歳の女性の人口が減少していることがある。また、結婚年齢の上昇とともに「晩産化」の傾向も続いている。

 厚労省の調査では、女性の平均初婚年齢は2005年には28・0歳だったが、15年には29・4歳だった。第1子出産時の平均年齢も05年は29・1歳だったが、15年には30・7歳になるなど上昇を続けている。第2次ベビーブーム世代(1971〜74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかっており、今後も出生数の減少傾向は続くとみられる。
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 今までの少子化対策が何の効果もなかったことは明らかです。しかるにそれに対する反省も批判も分析もありません。

 原因分析の代わりに「背景」を論じていて、出産適齢期の女性の人口減を挙げていますが、これは、出生減が2世代目になっても続いている事実を指摘するだけで、出生減少の「背景」は何も明らかにされていません。

 この記事には危機感が全く感じられません。「今後も出生数の減少傾向は続くとみられる」と人ごとのように述べています。

 私は今まで少子化を憂慮して 「少子化対策の破綻と言論の自由のない社会」関連
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/XC1.html を書いてきましたが、日本の政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストの中にまともな人はいないのでしょうか。

No.662 - 2016/12/22(Thu) 20:45:51 [pon218-252.kcn.ne.jp]

Re: 少子化を平然と淡々と論じる、良心のかけらもない読売新聞 / 比叡
以前から安藤様は、「少子化の原因は非婚化」「保育所の増設など無意味、釣った魚にえさをやっても漁獲は増えない」と主張しておられましたね。ようやくオールドメディアが追いついてきたといったところでしょうか。

24日の読売の朝刊「解説スペシャル」でも、「未婚率増 読みきれず」と題し、未婚・晩婚化が最大の原因との認識を示しています。夫婦の平均的な子供の数は1980年代の2.2人に対し2015年も1.94人とそれほど大きく低下していない事を挙げているのですが、これまで非婚化解消に政治・行政が何の取り組みもしていなかった事への批判はなく、今後いかにして若者を結婚させるかの提言もありませんでした。まるで3コマしかない4コマ漫画を読まされたようで、やはり他人事というか、熱意を感じない記事と言わざるを得ません。

No.663 - 2016/12/25(Sun) 00:50:21 [121-81-241-118f1.shg1.eonet.ne.jp]
Re: 領土問題で、何の成果も認められない、安倍・プーチン会談 / 安 藤
ロシアは北方四島の現状は、第二次世界大戦の結果であり、変更は認められないと言うが、第二次世界大戦の結果ソ連に吸収されたバルト三国は独立してNATOの一員になっている。
No.661 - 2016/12/17(Sat) 10:47:33 [p826024-omed01.tokyo.ocn.ne.jp]
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