新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 兵庫知事選挙　真の敗者は“官・マス癒着” / 安　藤

引用

　兵庫知事選挙　真の敗者は“官・マス癒着”

　兵庫県知事失職に伴う、知事選挙で不信任で失職した斎藤前知事が当選しました。大変驚きましたが、この結果が意味するところは、“官・マス癒着”の敗北だと思います。

　今回に限らず、マスコミ報道では「パワハラ・カスハラ」が頻繁に報じられ、対策が必要と報じられますが、報じられるのはいつも“被害者(公務員)”側の一方的な主張だけで、“加害者”とされる側(一般市民)の実態・主張が報じられる事がありません。

　実態は公務員側の誤り・怠慢と誠意のない対応が少なくないものと思います。

　今回の選挙では斎藤候補の優勢が伝えられることがなく、直前まで女性候補の善戦が報じられるだけでした。

　今回の選挙は「有権者はマスコミに騙されない」、“官・マス癒着”敗北の記念すべき出来事だと思います。

No.1121 - 2024/11/18(Mon) 08:47:42 [pknn014-078.kcn.ne.jp]

★ 党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理 / 安　藤　

引用

岸田総理の表情は明るく見える。
党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理。このツケは高いものに付く筈です。

No.1094 - 2023/12/15(Fri) 07:02:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理 / 安　藤

引用

> 岸田総理の表情は明るく見える。
> 党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理。このツケは高いものに付く筈です。

　岸田総理は“官”がしかけた「政治資金」、“安倍派潰し”に便乗し、今回の自民党の大敗を招致しました。彼は最大の裏切り者です。

No.1120 - 2024/10/28(Mon) 22:31:49 [pknn014-078.kcn.ne.jp]

★ 中国に歩調を合わせて報道自主規制をしている読売新聞 / 安　藤

引用

中国に歩調を合わせて報道自主規制をしている読売新聞
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　9月21日の読売新聞は、「深圳の男児刺殺、献花した現地の主婦「復讐心あおるような歴史教育やめるべきだ」と言う見出しで、次の様に報じていました。

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深圳の男児刺殺、献花した現地の主婦「復讐心あおるような歴史教育やめるべきだ」
2024/09/21 18:47　読売

　【深圳＝田村美穂】中国広東省深圳しんせん市で深圳日本人学校の男子児童（１０）が登校中に中国人の男（４４）に刺され死亡した事件は、拘束された男の動機が不明なまま、中国人の間で自己批判の声が上がっている。

（中略）

　江蘇省蘇州市で６月、日本人母子ら３人が襲われた事件も、今回の事件と同様、「偶発的な事件」とだけしか説明されず、報道も少ない。深圳市のパート男性（５９）は、政府の隠蔽いんぺい体質に多くの中国人が疑問を感じなくなっているのが問題だと指摘し、「教育による洗脳」が原因だと憤った。

（以下略）
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　記事は「江蘇省蘇州市で６月、日本人母子ら３人が襲われた事件も、今回の事件と同様、『偶発的な事件』とだけしか説明されず、報道も少ない」とありますが、この記事も被害児童の氏名も顔写真も無く、両親の名前も動静の報道もなく、まるで中国側に歩調を合わせたごとくの“報道自主規制”をしています。

No.1117 - 2024/09/22(Sun) 06:43:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 異常すぎる裏切り・背任 / 匿名

引用

「適正，公平な社会のためには、虚偽は到底必要である」と判決を受けて敗訴しました。
　　　どうやって生きれば良いですか

私は、虚偽事由で侮辱されて提訴され、敗訴し、様々なものを失いました。
これを提訴したところ、「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は必要である」として敗訴しました。（本人訴訟）

弁護士会と日弁連は、当弁護士に対し、「噓をつくことは正当な弁護士行為」と議決して懲戒処分せずに、直後に当弁護士を会長・日弁連役職に就任させており、原告が提訴した時には、「当行為を処分しないからといって、原告（国民）に損害を与えていない」と主張しては、再び争いました。
裁判官たちは、権利の濫用を許し、当理由で原告敗訴としました。

国家賠償訴訟（福井地方裁判所.平成24年ワ第159号）事件を提起したところ、　国は「争う」とし、「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と判決して、原告敗訴としました。
　裁判官に深々と頭を下げて喜ぶ国家公務員の方々の姿がありました。
　（その控訴（名古屋高等裁判所.金沢支部.平成24年(ネ)第267号）で敗訴確定）

その後に刑事告発したところ、詐欺罪として受理されました。（時効で不起訴）

近年、再審請求しました。
再審請求では当然に憲法違反を詳細に訴えたのですが、再び「憲法違反の記載がない」を理由に決定を受けました。（第一小法廷）（日弁連経歴者所属）

絶望と恐怖があるのみです。
日本は、法による支配（人権擁護）していますか？

　さて近年、元裁判官の樋口英明氏は、過去の立派な行動（？）を講演し、ドキュメンタリー映画をも作成したと聞きましたが、　当事件において、詐欺加害者に加担するかのように、「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と法を無視して言い渡したのは、樋口英明　です。
あなたは、詐欺被害で苦しむ人々に対して、このような卑劣な判決を言い渡して来たのですか？
　この樋口英明を「正義の人」扱いするのは、妥当ですか。

この判決と原発訴訟の判決の（人間）関係を知っていますか。
この判決の後に原発訴訟の判決をしましたが、そこには共通する人物がいました。
定年後は、承知の通り、この原発判決を執筆等し名声を得るに至っています。
樋口英明は、当初よりこの定年後の構想を描いており、原発訴訟団の弁護士たちには、あとくされなく勝訴する（させる）
ことを望んでいたと思われます。

しかし、その前に目ざわりともいうべき国家賠償訴訟（福井地方裁判所.平成24年ワ第159号）が提起されたのです。
　その原審の訴訟詐欺の被告とは、弁護士のTとM等であり、一方の原発訴訟の訴状を書いた弁護士もその弁護士T等だったからです。
定年後を夢みる樋口英明は、当然「虚偽事実を主張して裁判所をだまし、本来ありうべからざる内容の確定判決を取得した」と批難すべきところ、逆に「適正，公平な裁判のためには、裁判では虚偽は到底必要である」と　本来ありうべからざる判決を言い渡したのです。

それでも現在、樋口英明は国民を欺いて立派な人間として評価され活動しています。

No.1113 - 2024/09/17(Tue) 08:58:16 [i58-95-192-39.s41.a018.ap.plala.or.jp]

★ 中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画している岸田総理 / 安　藤

引用

中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画している岸田総理

　岸田総理は8月8日に発生した震度4の「宮崎県沖を震源とする地震」を受けて、9日～12日に予定されていた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめる一方で、8月14日に9月の自民党総裁選に出馬しないこと明らかにし、さらにその後アメリカを訪問しバイデン大統領との会談を計画していることを発表しました。

経緯は下記の通りです。
８月８日　　　　宮崎県沖で震度４の地震発生
８月９日　　　　岸田総理が８月９日～１２日の３カ国訪問取りやめ(１週間程度は国内)
　　　　　　　　を発表
８月１２日　　岸田総理が中央アジア３カ国とモンゴルの大統領に訪問見送りを電話連絡
　　　　　　　　今後は適宜調整
８月１４日　　　岸田総理が総裁選不出馬表明
９月２０日　　　自民党総裁選投開票日(見込み)
９月下旬　　　　岸田総理がアメリカ訪問(見込み)
９月２４日以降　新首相指名(見込み)
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岸田首相、南海トラフ危機管理の最高責任者として「１週間程度は国内にとどまる」…外遊取りやめ
2024/08/09 19:31　読売
南海トラフ

岸田首相は９日、南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」を踏まえ、９～１２日に予定していた中央アジアとモンゴルの３か国訪問を取りやめた。長崎市で行った記者会見で「危機管理の最高責任者として念には念を入れ、少なくとも１週間程度は国内にとどまり、政府の対応や情報発信に万全を期すべきだと判断した」と述べた。

（以下略）

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首相、９月下旬に「岸田外交」総括の訪米へ…新総裁選出後なら極めて異例の外遊に
2024/08/17 05:00 　読売
自民党総裁選

　退陣を表明している岸田首相が９月下旬に米ニューヨークを訪問し、国連総会に出席する方向で最終調整している。自民党の新総裁選出後となれば、極めて異例の外遊となる。米大統領選から撤退したバイデン大統領との会談も調整しており、「岸田外交」の総括の場となりそうだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。９月２２日から数日間訪問する案が浮上している。党総裁選の投開票日が９月２０日の場合、臨時国会で新首相が指名されるのは休日を挟んで２４日以降となる見通しで、新総裁の誕生後に岸田首相が国連総会に出席する形となる。２０００年以降、新総裁選出後の首相の外遊記録はない。

（中略）

　１１月の米大統領選では共和党のトランプ前大統領が返り咲く可能性がある。政府内では、日本の新首相をバイデン氏に近づけすぎない方が得策との見方もある。
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　幸いに、「宮崎県沖を震源とする地震」はその後余震等の心配はなくなっており、予定外のバイデン大統領との会談を意図するなら、それ以前の約束である３カ国とモンゴルを訪問することも可能であると思われます。
　９日に「１週間程度は国内に留まる」と発言し、その後余震等の心配も「臨時情報による特別な注意の呼びかけも、１５日に終了」しており、１６日以降は地震を理由に“国内”に限定する理由はなくなったはずです。

　それにもかかわらず､３カ国歴訪を復活することなく、一方で予定になかったはずの「アメリカ訪問」を計画するのは理不尽であり、中央アジア、モンゴルの軽視(盆休みの観光気分)と、アメリカ(バイデン)との異常な関係を窺わせます。

No.1112 - 2024/08/19(Mon) 11:08:30 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 退陣決定した岸田総理に対するバイデン大統領の賛辞 / 安　藤

引用

退陣決定した岸田総理に対するバイデン大統領の賛辞

退陣を表明した岸田総理に対して読賣新聞が報じているバイデン大統領の賛辞が､下記の通りで半端ではありません。
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バイデン氏、岸田首相の功績を称賛…「世界における日本の役割を転換した」
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米国のバイデン大統領は１４日、岸田首相の退陣表明を受けた声明で、「首相の指導力は歴史的だ。世界における日本の役割を転換した」と述べた。
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「首相の指導力のおかげで日米同盟の未来はこれまで以上に強く明るくなった」
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バイデン氏は首相の功績として、国家安全保障戦略の改定やウクライナへの支援を挙げた。日米韓３か国協力についても「韓国の尹錫悦ユンソンニョル大統領とともに新時代を切り開く歴史的な一歩を踏み出した」と称賛した。
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「岸田氏の勇気あるリーダーシップは今後何十年も太平洋の両側で記憶されるだろう。彼を友人と呼べることに感謝している」
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　岸田総理は確か就任間もない2022年1月の訪米を希望しましたが､アメリカ側の日程を理由に先送りされ、9月になったと思います。早期訪米を希望したのに拒否されたのはアメリカ側が岸田総理に不信感を抱いていたものと思います。

　それが退陣決定後の「賛辞」の嵐には異常を感じます。多分早期の訪米を断られて以来、彼は総てアメリカの言いなりになっていたのだと思います。

No.1111 - 2024/08/16(Fri) 01:21:42 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ １８日前になっての国賓訪問発表は極めて異常 / 安　藤

引用

１８日前になっての国賓訪問発表は極めて異常

　６月４日に天皇、皇后両陛下が今月２２日から８日間の日程で、イギリスを国賓として公式訪問される事がＮＨＫニュースにより報じられました。

　今月２２日と言えばあと２週間ほどしかありません。極めて異例(異常)です。どちらかの事情があったのだと思いますが、日本側に何か事情があるとは思えないので、おそらくイギリス側の事情だと思いますが、何も明らかにされていません。

　チャールズ国王の戴冠式に参列しなかったことを根に持っているのでしょうか。イギリスは今選挙のまっ最中ですし、訪問中スナク首相との面会はなく、今回の天皇陛下の国賓訪問についての反響も何も伝わってきていません。

　そうだとしたら極めて失礼だと思います。そのせいか日本国内では何の盛り上がりも感じられません。日本のマスコミは何も報じていませんが、ここでも大事な事を隠しています。

No.1106 - 2024/06/06(Thu) 09:56:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 読賣新聞の記事「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」について意見を同社にメールで送りました / 安　藤

引用

読賣新聞の記事「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」について意見を同社にメールで送りました

(茶色字は記事　黒字は安藤の意見)

読賣新聞　御中

「国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい」
に対する私の意見を送ります。

　ここまで露骨に“官”を称賛する読売は軽蔑に値する　－“官”・マス癒着の日本のマスコミ－

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国家公務員離れ　誤った政治主導を見直したい
2024/06/02 05:00　読売

　政策のプロである官僚を、政治家が政権運営から遠ざけたり、自らの下働きのように扱ったりしたら、官僚は誇りを失ってしまうだろう。

　そうした姿を見て、若者が官僚を志望しなくなるのも無理はない。誤った政治主導を見直していく必要がある。

　人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が、国家公務員の人材確保に関する中間報告をまとめた。報酬の引き上げや、長時間労働の是正が不可欠だと提言した。

　キャリアと呼ばれる総合職の採用試験申込者数は、この１０年で３割近く減少した。採用から１０年未満の若手の退職者数は、２０１８年度に１００人を超え、その後も高い水準にあるという。

　官僚の人材の先細りは政策の立案能力や推進力を低下させ、日本の衰退を招きかねない。

　政府は昨年度、国家公務員の初任給を１万円超引き上げた。新しい公務員宿舎を東京都や岡山県などに建設することも決めた。

　大手の民間企業に比べ、官僚の待遇は決して良いとは言えない。処遇の改善で若者の関心を惹ひく狙いがあるようだが、公務員離れはそれだけが原因ではあるまい。

　民主党政権は自民党政治を「官僚内閣制」と批判し、官僚の国会答弁を制限したほか、閣僚や副大臣など政治家だけで政策を決定しようとしたが、空回りした。

　その後、政権に返り咲いた自民党は、官邸主導の体制を築く過程で、官僚が官邸幹部を忖度そんたくするようになったとの批判を浴びた。

　１９９０年代の政治改革で小選挙区制が導入され、政権交代の緊張感が生まれた一方、政治家が小粒になったとの指摘は多い。

　国会審議では、野党が政府の揚げ足取りや答弁ミスの追及に力を入れるようになった。その結果、若手官僚らはミスの点検などに深夜・早朝まで追われている。

　政治主導の下でも、官僚の知見を生かしつつ、政策を決定していく体制を整えることが重要だ。官僚が、国を支えているという使命感を持てるようにしたい。

　官僚自身の責任も重い。幹部官僚が公文書を改ざんするなどの不祥事で、自らのイメージを貶おとしめた側面は否定できない。

　１０年前に創設された内閣人事局は、幹部官僚の人事を官邸が握ることで国益を重視した人材を登用しようとしたが、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失った、という見方がある。内閣人事局のあり方を点検してはどうか。
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　選挙で選ばれた政治家からなる政府が、官僚を自由に任免しコントロールするのは、民主主議の根幹であり、読賣新聞の言っていることは寝言以下である。問題は選挙で選ばれた政治家が、民意を反映せず、レベルが低いことである。

　日本国民は民間企業を見ても非常にレベルが高く、政治家が低レベルなのは、民主主義が健全に機能していないことが原因である。選挙で立候補するのはレベルの低い者、親の後を継ぐ世襲候補のオンパレードであり、候補者・現職議員の資質について有権者に情報が伝わっていないことが原因である。

　その原因はわが国では国民に必要な情報が伝えられず、国民の多数意見が報じられていないことである。読売以下のマスコミは国民の多数意見が政治に反映することを望んでいないのである。なぜなら、国民の多数意見が反映すると自分たちの意見が反映しなくなるからである。「マスコミは民主政治の障害物」である事が原因である。

　最近では新聞・テレビ業界が不況で、“官”の支援を求めようとする傾向が顕著であるが、ここまで露骨に“官”を称賛する読売は軽蔑に値する。公務員の“残業問題”、“カスハラ報道”、教師目線で“児童無視“の学校報道などは目に余る。

　今や官庁の記者クラブは“官・マス”癒着の温床ではないのか。以前“旧民主党政権”が実現した記者クラブ無視の記者会見を廃止したのは誰だ。

　内閣人事局の廃止は民主主義の廃止である。これが“官僚”の願いである事は間違いない。内閣人事局を創設したのは安倍総理だ。今回のキックバック騒動、政治資金問題の震源地が見えてきたと言うべき事態だ。

「新聞の宅配問題を考えるホームページ」を読んでください。

　令和6年6月2日
　　　

No.1105 - 2024/06/02(Sun) 14:39:03 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ ｢政治資金規正法｣を、｢公職選挙法｣の二の舞にするな / 安　藤

引用

｢政治資金規正法｣を、｢公職選挙法｣の二の舞にするな
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　ＮＨＫは毎日「政治資金問題」を熱心に取り上げています。
「キックバック」から始まった問題は、時間の経過と共に、論点の方向が変わってきています。当初は単なる｢記載漏れ、｢記載誤り」であったものが、｢使い道｣、｢企業｣、｢団体｣、「政治資金パーティー」の問題になってきています。

　｢使い道｣、｢企業｣、｢団体｣、「政治資金パーティー」、これらの問題は本来広義の政治活動の自由の問題で、規制は必要最小限(詐欺・脅迫など)にとどめるべきです。それ以外は基本的に｢党と党員、党内｣の問題です。

　この問題が、検察からスタートし、マスコミ、野党に拡がり、この問題を安倍派叩き(潰し)に利用した岸田政権は、自民党を危機に追い込んだ結果になっています。狙われた本命は自民党で、狙ったのは“官”で、その目的は“官治の復活”であり、利用されたのが岸田政権と野党とマスコミです。

　この点で想起されるのが｢公職選挙法｣の問題です。この法律は「微に入り細を穿って」選挙運動に厳しい(細かい)制約を課し、｢選挙を悪｣と決めつけています。その発想から選挙(運動)期間を公示から２，３週間の短期間に限定し、議論が白熱化して選挙結果に｢民意｣が反映することを妨害しています。
　選挙が始まったと思ったら｢アッという間」に終盤戦で、投票日になると「さて、誰に投票しようか」と迷うのが実際の所です。

　今回の｢政治資金規制法｣の問題を｢公職選挙法｣の二の舞にしてはいけません。日本の民主主義の更なる萎縮・形骸化を招きます。

No.1104 - 2024/05/29(Wed) 06:47:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ “新しい日米関係”の実態 / 安　藤

引用

岸田総理の無能さと、アメリカの真意、“新しい日米関係”の実態を見誤ってはいけない。
こんな人間を総理大臣にしていていいのか。

毎日新聞に下記の記事がありました。

岸田首相の発言中、米高官はスマホ…会見現場で見えた「温度差」 (msn.com)

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E7%99%BA%E8%A8%80%E4%B8%AD-%E7%B1%B3%E9%AB%98%E5%AE%98%E3%81%AF%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B-%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%A7%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%81%9F-%E6%B8%A9%E5%BA%A6%E5%B7%AE/ar-BB1lqJvi?ocid=msedgntp&pc=LCTS&cvid=b4960376e5234e0c9aff73007ea958f6&ei=4

No.1103 - 2024/04/12(Fri) 06:53:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ / 安　藤　

引用

　自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ

今日本の自動車メーカー　日本の自動車は，世界から高い信頼性と高評価を得て揺るぎない地位を確立しています。

【海外の反応】日本の証券市場でトヨタの時価総額が物凄いことに！さらに米国市場では驚きの結果を出して海外から多くの反応が… (youtube.com)

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(282) 【衝撃】アメリカの4割が日本車！アメリカ人が日本車ばかり買う理由が凄まじすぎる！20兆円規模の大市場！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】 - YouTube

　その中で日本国内では、「不正、不正！」の大合唱です。
しかし、その「不正」に見合う事故の多発も，クレーム、リコールの多発もありません。

　どこに問題があるかと言えば、役所のルールが時代遅れなのです。

　今の役所の存在は、自動車メーカーにとって、何の役にも立たないどころか、足を引っ張るだけの存在です。役所は国民、業界に奉仕するどころか，自分達の保身を第一に考えるだけです。

　以前トヨタの社長は、本社の国外移転を考えたという話を見たことがあります。

　その真偽は分かりませんが、今の自分達の保身第一の役所と、その尻馬に乗るだけの日本のマスコミから叩かれるだけだったら、その気持ちが分かります。

No.1099 - 2024/01/30(Tue) 00:32:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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