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新聞の宅配問題の掲示板 

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トヨタとヤマト運輸に共通する点は何か / 安 藤 
トヨタとヤマト運輸に共通する点は何か。

1.両社は消費者にとって一番信頼できる優良大企業であり、それ故に官とマスコミに一番嫌われている企業である。

2.そして、2社に共通する“官”は 国土交通省であり、今、現に「認証“不正”問題」、「物流2024年問題」によって、両社にとって災いの元となっている。

国土交通省は旧建設省、旧運輸省時代より巨大利権官庁として知られており、公明党が11年連続して大臣ポストを握っていて離さない疑惑の“官”である。

No.1101 - 2024/02/17(Sat) 16:31:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「物流2024年問題」の闇 / 安 藤 
「物流2024年問題」の闇

クロネコヤマト「日本郵便は優遇措置を受けすぎ」全国54紙に意見広告 | ハフポスト NEWS (huffingtonpost.jp) 
https://www.huffingtonpost.jp/2015/11/12/kuronekoyamato-japan-post_n_8551266.html


クロネコヤマトの理念と規制との戦いの歴史。意見広告に関して | たねブログ (t-blo.com)
https://t-blo.com/entry/20151116yamato


いい競争で、いいサービスを。|ヤマト運輸 (kuronekoyamato.co.jp)
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/ad/20151112/

No.1100 - 2024/02/17(Sat) 12:01:08 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ / 安 藤 
 自動車業界に多発する「不正」は何を物語るか、それは「役所のルールは時代遅れ」という事だ

今日本の自動車メーカー 日本の自動車は,世界から高い信頼性と高評価を得て揺るぎない地位を確立しています。

【海外の反応】日本の証券市場でトヨタの時価総額が物凄いことに!さらに米国市場では驚きの結果を出して海外から多くの反応が… (youtube.com)
&t=75s 

(282) 【衝撃】アメリカの4割が日本車!アメリカ人が日本車ばかり買う理由が凄まじすぎる!20兆円規模の大市場!【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】 - YouTube


 その中で日本国内では、「不正、不正!」の大合唱です。
しかし、その「不正」に見合う事故の多発も,クレーム、リコールの多発もありません。

 どこに問題があるかと言えば、役所のルールが時代遅れなのです。

 今の役所の存在は、自動車メーカーにとって、何の役にも立たないどころか、足を引っ張るだけの存在です。役所は国民、業界に奉仕するどころか,自分達の保身を第一に考えるだけです。

 以前トヨタの社長は、本社の国外移転を考えたという話を見たことがあります。

 その真偽は分かりませんが、今の自分達の保身第一の役所と、その尻馬に乗るだけの日本のマスコミから叩かれるだけだったら、その気持ちが分かります。

No.1099 - 2024/01/30(Tue) 00:32:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
“派閥”は戦前の政界にもあったのか / 安 藤 
“派閥”は戦前の政界にもあったのか

 私は未だ、戦前の政界がどのようなものであったか、調べたことはないのですが、“派閥”は戦前の政界にもあったのでしょうか。無かったのではないかと思います。

 派閥は、占領下の日本のマスコミの“腐敗”・“闇”、“官僚政治”と並行して出来た物ではないのかと思います。根は深いし、それだけを論じるのは誤りだと思います。

No.1098 - 2024/01/25(Thu) 07:04:20 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった / 安 藤 
「宏池会」がなければ、岸田政権は無かった

岸田総理が自民党の派閥「宏池会」を解散すると言っていますが、「宏池会」がなければ、岸田政権は無かったと言えるでしょう。何かが起きたときに、何をすべきかを考えるのではなく、まず何も言わずに周囲をキョロキョロと見回して、どうしたら(どっちが)一番自分の利益になるかだけを考えて行動する。派閥を脱退しただけでは済みそうもなければ、派閥を解散すると言う。脱退した元会員が解散を表明すると言うことがあり得るのでしょうか。総裁だからでしょうか。その前には他派閥のことは関与しないと言っていたはずです。デタラメいい加減、岸田とはそういう人間です。

No.1097 - 2024/01/20(Sat) 06:50:35 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
明けましておめでとうございます / 安 藤 
明けましておめでとうございます

昨年も閲覧していただき有り難うございました。
今年も宜しくお願いいたします。

みなさまの投稿をお待ちしています。

  安 藤

No.1096 - 2024/01/02(Tue) 01:09:43 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
派閥はなぜなくならないのか / 安 藤 
派閥はなぜなくならないのか

 安倍派の閣僚4人は政治資金問題の責任を問われ、全員が更迭(マスコミは交代と報じた)されましたが、二階派の2人は責任を問われず続投という事になりました。岸田総理はこれについて国民に説明すべきです。

 派閥解消、派閥をなくすべきだと言う議論は、何十年も前から続いています。以前に一度「派閥解消」が実現したこともありましたが、形だけに終わり、やがて実体的にも、制度上も復活して今日に至っています。

 何故派閥はなくならないのでしょうか。戦前の日本の政界にも“派閥”はあったのでしょうか。確かなことを聞いたことは有りませんが、そういう議論が出されなかったことも、この問題を考える上の一つのヒントだと思います。

 多分今のような、“政策”,“世界観”とは無縁の力比べの権力争いの政界の中で、強大な“群れ”を作ることが勝利のために必要不可欠になったのだと思います。なんだか野生動物の世界を思い起こさせます。

 民主主義が実現する為には選挙が有効に機能しなければならず、その為には、国際情勢、国内情勢、各政治家の実態の情報が漏れなくありのままに国民に伝えられ、選挙に際してはそれに対する国民の意志が正確に反映されなければなりません。しかし、残念ながらそれは実現していません。

 日本のマスコミが情報を隠蔽(情報操作)するのは、民主主義が実現することを警戒しているからです。民主主義が実現すれば新聞社の意見は実現しなくなり、最終的には戦後体制も崩壊すると言うことが分かっているのです。

 また日本の選挙は公職選挙法の制約が多く、選挙運動の期間も短く、これは選挙が有効に機能していない一因です。

 今回政治資金問題が大きく取り上げられて、結果的にその他の重要問題の“影が薄くなった”とすれば、この問題に対する熱心な報道には“隠蔽”の効果があったことを意味します。

No.1095 - 2023/12/21(Thu) 22:15:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理 / 安 藤 
岸田総理の表情は明るく見える。
党が受けた“災い”を己の“福”に転じた岸田総理。このツケは高いものに付く筈です。

No.1094 - 2023/12/15(Fri) 07:02:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
I133の補足 / 安 藤 
I133(http://www.kcn.ne.jp/~ca001/I133.html)の補足です。

 男女の役割分担社会は揺らいでいます。それによる社会の劣化が深刻さを増しています。
 男女(夫婦、父母)の役割分担が消えた社会では、政治・経済だけでなく文化の衰退が顕著です。

 今の日本の社会では、既に文学は存在感を失っています。各種の文学賞は話題にもならないし、受賞により発行部数が〇〇万部になったという話しも全くありません。
 最近では、映画、テレビドラマの世界も、男女とも人気俳優の存在は希薄になるなど、存在感は確実に大幅に低下しています。

 最近“活躍”が著しい女性高級官僚、女性学者、女性記者が主人公になる作品はありません。もしあったとすれば、それは実態とかけ離れた主役が演じられている時だけです。
 彼女らの“活躍”を多くの女性達が理解し、支持し、憧れているかは疑問です。

 音楽の分野でもレコード大賞や、ミリオンセラーが話題となる事は無くなり、NHKの“紅白(男女対抗)”歌合戦は視聴率が激減しています。
 ただし、これらには役割分担の否定の他に、インターネットの普及が大きな悪影響をもたらしています。

No.1093 - 2023/11/15(Wed) 11:40:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
G7の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理 / 安 藤 
G7の中でただ一人声が掛からなかった日本の岸田総理 −バイデン大統領ら6か国(米・英・仏・独・伊・加)首脳が電話で会談−

 10月23日のNHKテレビニュースは、「イスラエルは地上作戦準備 ガザ地区に支援物資も」と言うタイトルで、次の様に報じていました。
----------------------------------------------------------
【随時更新】イスラエルは地上作戦準備 ガザ地区に支援物資も
2023年10月23日 13時08分  NHK

(中略)

《外交関連の動き》
バイデン大統領ら6か国首脳が電話で会談


イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中、アメリカのバイデン大統領ら6か国の首脳が電話で会談し、イスラエルへの支持を改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認しました。

アメリカ・ホワイトハウスは22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐってバイデン大統領が、イギリスフランスドイツイタリア、それにカナダ6か国の首脳で電話会談したと発表しました。

 会談後の共同声明によりますと首脳らは、イスラエルへの支持とテロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認したとしています。

 イスラエル軍がガザ地区でハマスの拠点を狙った激しい空爆を続ける中、住民の被害を最小限にするよう呼びかけた形です。

 また人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、食料や水、医薬品などの人道支援を安定的に確保できるよう、地域の関係国との調整を続けていくとしています。

 その上で、ガザ地区から出ることを希望する自国民の支援に向けて緊密に連携していくことを確認するとともにハマスに対しては、拘束している人質全員の即時解放を求めています。

(中略)

松野官房長官「邦人の安全確保を最優先に」
 松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。

 また、G7=主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。
----------------------------------------------------------

 この6カ国は全てG7メンバー国です。声が掛からなかったのは、岸田総理ただ一人です。一体なぜでしょうか。

 松野長官は「6カ国は犠牲者が発生しているとされる国々」と言っていますが、そんな事で区別するはずがありません。苦しい言い訳です。しかも日本はG7の議長国です。

 世界における日本の、岸田総理の存在感が希薄であることを示しています。安倍総理だったらこうはならなかったでしょう。

No.1092 - 2023/10/23(Mon) 15:54:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか? / 安 藤
ダイヤモンド・オンライン
岸田内閣の改造人事も日本の政治も、なぜ「驚くほどつまらない」のか? (msn.com)
と有ったので、下記の書き込みをしました。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B2%B8%E7%94%B0%E5%86%85%E9%96%A3%E3%81%AE%E6%94%B9%E9%80%A0%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%82%82%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%82-%E3%81%AA%E3%81%9C-%E9%A9%9A%E3%81%8F%E3%81%BB%E3%81%A9%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-AA1h1dry?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=bbb52cd0c3a742159b528d10fb81da3f&ei=13#comments
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「なぜつまらないのか」。答えは簡単、選挙を始めとして「民主主義」が有効に機能していないからだ。国民に必要な情報が隠されて提供されず、国民の声が封じられて政治に反映しない。選挙は始まったと思ったらすぐ終盤戦で、有権者は誰に投票しようかと迷うしかない。原因・責任はマスコミ(新聞・テレビ等)に有る。「マスコミは民主政治の障害物」なのである。

No.1091 - 2023/09/21(Thu) 06:52:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 / 安 藤
【消された歴史】白人の侵略から東南アジアを救った日本人 - YouTube
&t=15s
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 今の教科書では、日本のキリスト教禁教は信仰の自由の侵害、迫害、弾圧という視点で教えられています。
 またアジアで植民地化を免れたのは、日本とタイだけで、タイは植民地獲得で競い合っていたイギリスとフランスの勢力の間で挟まれていた事が幸いして、植民地化を免れたとされています。日本人によるタイ支援があった事などは初めて聞きました。日米戦争の闇は深いと思います。

No.1090 - 2023/08/25(Fri) 22:18:36 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
【海外の反応】「アメリカ史上最大の汚点だ!」米国シンクタンクが公表した広島長崎の原爆投下の真実に世界中が驚愕…! / 安 藤
(88) 【海外の反応】「アメリカ史上最大の汚点だ!」米国シンクタンクが公表した広島長崎の原爆投下の真実に世界中が驚愕…! - YouTube



 こう言う日本人として知っておくべき事は、封印され日本人の目には触れない。毎年中身のない個人的な“悲惨な体験談”だけが繰り返し報じられる8月15日。まさに思考停止。

No.1089 - 2023/08/23(Wed) 11:34:12 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 / 安 藤
【歴史観が変わる動画】日本に感謝している国々がある真実【大東亜戦争】【太平洋戦争】 - YouTube
&t=919s

 ここで触れられて居ることは、日本国民に必須のことばかりですが、12月8日にも、8月15日にも、日本のマスコミでは全く触れることがありません。

 これ以外にも、インドのネルー首相、中国の周恩来首相、エジプトのナセル大統領などが中心となって、欧米の植民地から独立を果たした国々により1955年にインドネシアのバンドンで開催された、第1回アジア・アフリカ会議に於いて、日本が独立に決定的な役割を果たした国として招待されたことも、特筆されなければなりません。

 日本の教育、マスコミ報道は完全に間違っていることを、何としてもまず国内で明らかにしていかなければなりません。

No.1088 - 2023/08/22(Tue) 16:34:39 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る / 安 藤
日本のマスコミは日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る

 YouTubeに下記の投稿がありました。
 日本のマスコミがこのような報道をすることを見たことがありません。
「日本国民にとって必要・重要な情報であっても、韓国にとって不都合な事実には沈黙を守る」。これが日本のマスコミです。日本国民に対する背信行為です。

(84) 【海外の反応】IWC脱退から4年…日本脱退後、破産寸前の大ピンチで韓国絶望…IWC「日本帰ってきて 泣」【世界のJAPAN】 - YouTube
&t=394s

No.1086 - 2023/08/20(Sun) 10:56:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
マスコミは日本の正常化の最大の“障害物” / 安 藤
マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”

 下記のユーチューブを見て、大変ショックを受けました。

世界シェア49%から6%に急降下!日本が半導体戦争で負けた原因は○○首相が飲んだありえない条件【よりぬきポリタスTV】《渋谷和宏》 - YouTube
&t=38s

 今まで日本はアメリカの保護国状態だと思っていましたが、実際はそれ以下でした。

 当時の日本のマスコミがこの実態を報じていなかったと思います。今でも報じ無いでしょう。“ロン・ヤス”関係なんて、とんでもない無い嘘です。

 日本の問題点は色々あって一つではありませんが、マスコミは日本の正常化の最大の“障害物”と言って間違いないと思います。

No.1084 - 2023/07/05(Wed) 14:53:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
公立学校教育の劣化 / 安 藤
公立学校教育の劣化

少子化の一因として父母にとって“教育費の負担が重い”ことが取り上げられていますが、教育にお金が掛かることについては、公立小中学校の教師が「働き方改悪」によって、必要最低限度の事しかしようとせず、新たな意欲的な教育に取り組まなくなったこと(公立学校教育の劣化)が上げられると思います。

 意欲のある教育熱心な母親は学校以外の塾やスポーツクラブ、〇〇教室に子どもを通わせるようになったために、子どもの教育費用の負担が重くなったのです。

 学校の教師はいまやほとんどが女性教師です。文科省・教育委員会の頭にあるのは教師のことだけで、児童・生徒のことは眼中にありません。学校が誰のためにあるのかを忘れています。ここにも大きな問題が潜んでいます。

No.1083 - 2023/06/15(Thu) 09:59:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
“徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理 / 安 藤
“徴用工”の存在と虐待を事実と認めた岸田総理

茶色字は報道 黒字は安藤の意見

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日韓首脳 関係改善の動き軌道に 対話重ねさらなる改善・発展を
2023年5月8日 12時26分  NHK

韓国を訪れている岸田総理大臣は、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領と会談し、日韓関係改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。

就任後初めて韓国を訪れている岸田総理大臣は7日、ユン大統領と首脳会談を行いました。

会談で両首脳は、12年ぶりに再開した首脳間の相互往来「シャトル外交」が短期間で本格化していることを歓迎し、日韓関係の改善の動きが軌道に乗ったという認識で一致しました。

そして、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国、日米韓3か国それぞれの安全保障協力を強化していくことを確認しました。

一方、岸田総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるとした日本政府の立場は揺るがないという考えを伝えました。

岸田総理大臣は、会談のあとの共同記者会見で「徴用」をめぐる問題に関連して「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べ、過去の歴史や経緯も踏まえ、未来に向けて韓国と協力していくことが日本の総理大臣としてのみずからの責務だと強調しました。

岸田総理大臣としては、ユン大統領を招待している来週からのG7広島サミットの機会も含め、首脳間をはじめとするさまざまなレベルで対話を重ね、日韓関係のさらなる改善や発展につなげていく方針です。


韓国がしたのは、韓国司法の誤りを認めて最低限の当然のことをしただけです。それにもかかわらず、徴用工を巡る韓国側の主張の前提となっている事実関係を「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と全面的に認めたのは、「非は全面的に認めるが、カネは払わない」と言っているように聞こえる。

「既に解決済みなので、判決には従わないが、日本統治下の非は全面的に認める」という事になりかねない。NHKが「徴用」と括弧付きで報じているのは、徴用には疑義があるからだ。

また、この部分は岸田総理の個人的な話しであって、日本政府の公式声明ではないというのは、韓国人には通用しない。日本は徴用工虐待を全面的に認めたとされかねない。

ユン政権 日本側からの歩み寄りあったと受け止めか
ユン・ソンニョル政権は、7日の日韓首脳会談で、東京電力福島第一原子力発電所の処理水を放出する計画をめぐり、韓国の専門家でつくる視察団の派遣で合意したことや、会談後の共同記者会見で太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し、岸田総理大臣が「心が痛む思いだ」と述べたことなどを踏まえ、日本側から一定の歩み寄りがあったと受け止めているとみられます。


 相手(ユン大統領)は日本から歩み寄りがあったと理解しているが、これは正しい理解か。韓国の条約無視の暴挙に対して、岸田総理は「歩み寄った」のか。もしそうだとしたら、それは大失態ではないのか。
 原子炉の問題について、国際機関の承認を得ている事案に対してなぜ韓国を特別扱いするのか、“内政干渉”ではないのか。続いて中国が同じ要求をしてきたら、どうするのか。

 これでは、今まで歴代の政権が繰り返してきた誤りを、更に一歩進めて繰り返したという印象は拭えない。

(中略)

韓国の主な新聞各社は
7日行われた日韓首脳会談について、韓国の主な新聞各社は、8日午前の朝刊の1面で、両首脳の写真を掲載するとともに、岸田総理大臣が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連し「当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べたことを大きく取り上げています。

保守系の東亜日報は社説で「岸田総理大臣は、国内の保守派を意識せざるをえないという限界の中で、個人的見解のレベルではあるが、関係を改善しようという韓国の取り組みに直接、応えようという努力を見せた」と評価しました。

有力紙の中央日報は、これまでより一歩前進した発言だとした上で「一度だけで満足はできないものだ。日韓双方の共通認識を少しずつ増やしていくことが関係改善を加速させる現実的な方法だ」と伝えています。

一方、革新系のハンギョレ新聞は「政府レベルでの反省や謝罪のメッセージは出なかった。韓国が期待していた『誠意ある呼応措置』とは程遠いものだ」と伝えました。

また新聞各社は、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を現地に派遣することで合意したことも大きく取り上げていて、革新系のキョンヒャン(京郷)新聞が「放出計画を追認するような手続きになってはいけない」と伝えるなど、慎重な姿勢で視察に臨むべきだとする指摘が多く上がっています。

ソウル市民からは
日韓首脳会談から一夜明けて、ソウルの市民からは、会談の内容を評価する意見の一方で、否定的な声も聞かれました。

30代の男性は「両国関係はこれまでかなり硬直していたが、会談を受けて肯定的に変化する方向に道を開いたと思う。糸口をつかめたと思うので、今後もいい方向に向かっていってほしい」と話していました。

20代の女性は「否定的な側面よりも、とにかく近い国なので、国どうしの交流のためには必要な会談だったと思う」と話していました。

60代の男性は「過去は忘れるべきだ。100年前のことを取り上げて韓日関係を悪い方向に引っ張っていくのは、韓国にとっていいことではない」と話していました。

▼一方、40代の男性は「両国が友好的な関係になるのはいいことだ。ただ、何よりもまずは過去の歴史に対する真の反省が必要で、まだそれが見えないようでちょっと残念だ」と話していました。

また、東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を海に放出する計画をめぐり、韓国が専門家による視察団を、現地に派遣することで合意したことについては「すべての国民が共感し理解できる、透明、公正で科学的な検証が必要だ」と話していました。

50代の女性は「経済協力も重要なことだが、過去のことを置き去りにするのはひきょうなことで、謝罪しないとだめだ。日本にはがっかりだ」と話していました。


NHKは韓国各紙と、韓国の一般国民の反応を幅広く、詳しく報じているが、そのほとんどは日本の一方的な“非”の存在を前提としている。
 一方で日本の国民、各界の人達の反応は全く報じられておらず、これが日本の公共放送、否それ以前の日本のマスコミとしてあり得る報道なのかと怒りを禁じ得ません。

No.1082 - 2023/05/08(Mon) 22:56:51 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
将来に禍根を残す岸田発言 / 安 藤
将来に禍根を残す岸田発言

 5月7日のNHKテレビニュースは、下記の通り速報していました。
----------------------------------------------------------
【速報中】日韓首脳会談終わる 処理水めぐり視察団派遣で合意
2023年5月7日 20時04分 NHK

(前略)

“歴史認識に関する日本政府の立場 今後も揺るがない

岸田総理大臣は「3月にユン大統領が訪日された際、1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいると明確に申し上げた。この政府の立場は今後も揺るがない」と述べました。

 そのうえで、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でことし3月に韓国政府が解決策を発表したことについて「ユン大統領の決断により、3月6日に発表された措置に関する韓国政府による取り組みが進む中で、多くの方々が過去のつらい記憶を忘れずとも、未来のために心を開いてくださったことに胸を打たれた。当時、厳しい環境のもとで多数の方々が大変、苦しい、悲しい思いをされたことに心が痛む思いだ」と述べました。

また「私自身の思いを率直に語らせていただいた次第だ」と説明しました。

そのうえで「困難な時期を乗り越えてきた先人たちの努力を引き継ぎ、まさに未来に向けて、ユン大統領をはじめ韓国側と協力し、両国国民の利益になる協力関係を構築していきたい」と述べました。

(以下略)
---------------------------------------------------------

 両国間で締結され議会で批准されて発効した協定、条約以外の“合意”、“共同宣言”には、法的な拘束力は無い。文在寅が安倍総理と朴槿恵との合意を反故にしたとおりである。
 また、“合意”、“共同宣言”がもれなく、全てを言い尽くしているわけでもない。韓国人は“つらい過去”は忘れず(捏造し)、“幸福だった過去”全部“忘れて(隠して)”いる。
 日本の政権が変わり外交の環境が変われば変更される可能性(必要性)はある。それを否定するかのような岸田総理のリップサービス(今後も揺るがない、心が痛む)発言は、越権行為であり、将来に禍根を残す。

No.1081 - 2023/05/07(Sun) 22:00:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界 / 安 藤
変なことにこだわることを申し合わせている、不健全なマスコミ業界

4月16日のNHKのテレビニュースは次の様に報じていました。
-----------------------------------------------------------
陸自ヘリ事故 2人の死亡確認 海中でほか3人も確認 捜索続ける
2023年4月16日 22時09分  NHK

陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、陸上自衛隊は、現場周辺の海底で損壊した機体の一部を発見したと明らかにしました。また、隊員とみられる5人を確認し、このうち2人を救助して、死亡を確認したということです。

今月6日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島を離陸したあと、橋でつながる伊良部島の北東およそ3キロの地点で消息を絶ち乗っていた隊員10人が行方不明になりました。

(以下略)
----------------------------------------------------------

 5人を発見(確認)した時点では生死は不明だったのでしょうか? とてもそうは思えません。“遺体”を運ぶ(回収する)行為は“救助”と言えるのでしょうか。

 読売だけでなく、NHKもこのような報道をしていることは、マスコミ業界全体が変なことにこだわることを申し合わせているように見えます。健全な姿ではありません。

No.1080 - 2023/04/17(Mon) 06:57:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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