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日本は核を持つ必要はない / かぶと
>“平和国家”とは何でしょうか。>

国境紛争で他国に実効支配されている地域、つまり北方領土や竹島を取り返すのに自衛隊を「自衛のための武力行使は合憲」と言って活用して、戦争で取り返そうとするのが非平和国家、そうではなくあくまで交渉で取り返そうとするのが平和国家です。

もちろん実効支配している尖閣諸島は自衛隊を使って守らなければなりません。

>今の日本の状況は、アメリカの核抑止力の下にある、半保護国状態と言って良いと思います。そのデメリットは決して小さくありま>せん。>

私はできる限り長く日米安保条約を維持し、アメリカに守ってもらうのがよいと考えています。ただし、時とともに日本の主体性を強めていくべきだとも考えています。

この前の書き込みは、あくまで万が一、を想定してのことです。万が一日米安保が解消されたら、万が一朝鮮半島が統一したら、万が一統一朝鮮が核武装したら、という場合を想定してその時の日本の対応を考えてみたのです。

実際に日米安保が解消されるのも朝鮮半島が統一するのもまだまだ先の事でしょう。

>イギリスと地球の裏側とも言えるフォークランドの問題と、中国・ロシア・北朝鮮に近接する日本の問題は同列に論じられません。>

中華人民共和国と台湾海峡をはさんでわずか300qに位置する中華民国は核を持っていませんが、領土紛争で金門島などを実効支配しています。

弱小国の中華民国は核を持たずに単独で核武装国で大国の中華人民共和国と戦っています。

> 私見ですが国益とは 国益=経済+安全保障+国家的威信 と定義できます。核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。>

ここは是非ともわかってほしいですね。別の言い方をすれば、核は
いわゆる「未開」民族におけるトーテムポールみたいな役割を果たしているのです。核は国民にとっての「象徴」であり、「紋章」なのです。

>核兵器による恫喝や3回目の被害を受けないためには核兵器の保有>は必要。保有後、他の核兵器保有国に一緒に放棄を呼びかける道はある(現実平和主義)。>

中立国で核を持っていない国のほうが圧倒的に多いです。

インドは今では核を持っていますが、持っていない時から核保有国の中国と領土紛争を抱え、インドは中国の核にひるむことなく応戦し、紛争地域を実効支配してきました。

核保有国vs核保有国、核保有国vs非核国の戦争を挙げれば枚挙に暇がありません。

>アメリカに押しつけられた日本国憲法の下、武装解除された日本では攻撃兵器である長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローンの制作>も使用も不可だと言うことをご存じないのですか?>

私は現憲法はアメリカに押し付けられたとは思っていません。押し付けられたのは憲法草案で、これを叩き台にして当時国会で活発な論争が交わされました。

戦力の不保持をGHQに提案したのは日本人の幣原喜重郎です。第九条は日本人自身によるものです。だから今日に至るまで日本人に支持されてきたのです。

それに、九条の歴史は解釈改憲の歴史と言っても過言ではないでしょう。

自衛隊も厳密に言えば違憲です。しかし解釈改憲で合憲となり、現在ではとうとう集団安保も合憲とされています。

だから今度も何か適当な理屈をつけて、解釈改憲して、長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローン等を持つべきです。こうして敵基地攻撃能力を持つべきです。

>核兵器は究極兵器です。自国が深刻な危機に立ち入らない以上、世界の非難を恐れて非保有国に対して使用することなどありません。しかし、深刻な危機に立ち至れば核兵器の使用を保有国はためらわないでしょう、自国の生存を図るという正当な理由がありますから。>

イスラエルがいつ核を持ったかは不明ですが、4度にわたる中東戦争で、そのいずれかの時期に持ったと思われますがイスラエルは核を使用していません。

>防御兵器は保有できても今のままでは攻撃兵器は保有できません。>

ミサイル防衛システムなどごくわずかの兵器を除いて、自衛隊の持っている兵器の大半は攻撃可能な兵器です。今のままでも攻撃兵器の保有は可能ですし、現に保有しています。

日本はできる限り日米安保を維持し、少しずつ解釈改憲で自衛隊の活動範囲を広げ、兵器を充実させ、今はまだ時期尚早ですがいずれ9条を改正し、名実ともに正式な軍隊を持ち、PKO等にもっと参加し、被爆国として世界に核の廃絶を訴え続けていくべきです。

そして中国がウィグル族に原爆を投下したことも訴えて、中国の野蛮性を宣伝すべきです。


*私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。

**掲示板の規則3の趣旨にのっとり、この書き込みに反論されても再反論は控えます。

No.875 - 2019/11/17(Sun) 03:58:11 [nthygo135227.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]
非常に違和感を感じる一文でした。 / 安 藤
非常に違和感を感じる一文でした。

>  仮に朝鮮半島が統一して、日米安保が廃棄されても、日本は核武装すべきではありません。日本の平和国家としてのイメージが壊れてしまいます。
>


 “平和国家”とは何でしょうか。かつての日本社会党の“非武装中立”を彷彿とさせます。
 意味不明の“イメージ”のために、国家・国民を危険・不利益にさらすことは出来ません。

  今の日本の状況は、アメリカの核抑止力の下にある、半保護国状態と言って良いと思います。そのデメリットは決して小さくありません。

>  核は持っていても使い道もないし抑止力にもなりません。核が使われたのは三度だけです。広島、長崎、中国のウイグル族。中国の対ウイグル族は内乱ですし、広島、長崎は太平洋戦争で日本が世界中を相手に戦争していた時でした。
>
>  その後の朝鮮戦争とベトナム戦争ではアメリカの核は何の役にも立たず、アメリカは戦争に勝つことができませんでした。
>


 アメリカがイランに対して強硬な立場を維持する一方で、北朝鮮に対しては、腰が引けているように見えるのは様々な要因が絡んでいると思いますが、“核”が抑止力として働いている一面は否定出来ないと思います。

>  1960年代末の中ソ対立では、核武装国同士が国境で戦争をしましたが、両国の核は戦争の抑止になっていませんでした。
>  


 ここでも局地戦に止まり、戦争の拡大、中ソの全面戦争に至ることを抑止したと言えると思います。

 第一次世界大戦終了後30年足らずで第二次世界大戦が勃発しましたが、第二次世界大戦終了後70年以上の間、第三次世界大戦が起きなかったのは、ひとえに核兵器の“お陰”と言えると思います。
 核は忌むべき物である事は間違いありませんが、抑止力としての役割を過小評価すべきではないと思います。

>  フォークランド紛争では非核国のアルゼンチンが核武装国のイギリスに先制攻撃を仕掛けました。
>


イギリスと地球の裏側とも言えるフォークランドの問題と、中国・ロシア・北朝鮮に近接する日本の問題は同列に論じられません。

>  湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。
>
>  IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。
>
>  このように核は持っていても実際には使えない平気なのです。
>


 しかし、イスラエルの存亡に関わる事態になれば、予断は許しません。軽々しくは使わないと言うだけで、アメリカにはいざという時には使う意思と能力はあると思います。

>  もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。
>


 それは疑問です。何を以て「安全」と言うかですが、様々な不利益が生じる事が予想されます。それを“安全”とは言えません。ドローンを何に使うのですか?

>  だからと言って現在の北朝鮮が核武装するのを私は容認しているのではありません。
>
>  これには、国益とは何かを考えなければなりません。
> 私見ですが国益とは 国益=経済+安全保障+国家的威信 と定義できます。
>
>  核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。
>
>  はっきり言って北朝鮮みたいな国が核を持つことは生意気なんです。だから私は北朝鮮の核武装に反対しているのです。もちろん統一朝鮮の核武装にも反対です。
>
>  長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。
>
>  いや、現状でも日本はそれらを保有すべきでしょう。
>
>  不幸なことですがウイグル族に対する中国の核使用はあまり知られていませんので、日本は対外的に「唯一の被爆国」
> として核の廃絶を世界に訴えるポーズをとっていればいいのです。
>


上記は論旨が不明でよく分かりません。

>  *私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。

非常に違和感を感じる一文でした。

No.874 - 2019/11/15(Fri) 17:41:31 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
日本は決して核を持つべきではない / かぶと
 仮に朝鮮半島が統一して、日米安保が廃棄されても、日本は核武装すべきではありません。日本の平和国家としてのイメージが壊れてしまいます。

 核は持っていても使い道もないし抑止力にもなりません。核が使われたのは三度だけです。広島、長崎、中国のウイグル族。中国の対ウイグル族は内乱ですし、広島、長崎は太平洋戦争で日本が世界中を相手に戦争していた時でした。

 その後の朝鮮戦争とベトナム戦争ではアメリカの核は何の役にも立たず、アメリカは戦争に勝つことができませんでした。

 1960年代末の中ソ対立では、核武装国同士が国境で戦争をしましたが、両国の核は戦争の抑止になっていませんでした。
 
 フォークランド紛争では非核国のアルゼンチンが核武装国のイギリスに先制攻撃を仕掛けました。

 湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。

 IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。

 このように核は持っていても実際には使えない平気なのです。

 もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。

 だからと言って現在の北朝鮮が核武装するのを私は容認しているのではありません。

 これには、国益とは何かを考えなければなりません。
私見ですが国益とは 国益=経済+安全保障+国家的威信 と定義できます。

 核を持つことは国家的威信を高めることになるのです。

 はっきり言って北朝鮮みたいな国が核を持つことは生意気なんです。だから私は北朝鮮の核武装に反対しているのです。もちろん統一朝鮮の核武装にも反対です。

 長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。

 いや、現状でも日本はそれらを保有すべきでしょう。

 不幸なことですがウイグル族に対する中国の核使用はあまり知られていませんので、日本は対外的に「唯一の被爆国」
として核の廃絶を世界に訴えるポーズをとっていればいいのです。

 *私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。
 
 

No.872 - 2019/11/09(Sat) 05:34:31 [nthygo135227.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

日本は核武装の正当な理由がある / 唖然
日本は核武装の正当な理由がある。
 かぶとさんの投稿に誰も書かないので私から対極的な反論をしておきます。
持論は長くなるので端折って書きます。
核兵器による恫喝や3回目の被害を受けないためには核兵器の保有は必要。
保有後、他の核兵器保有国に一緒に放棄を呼びかける道はある(現実平和主義)。

>朝鮮戦争とベトナム戦争では核兵器は使われなかった。
 朝鮮戦争では、核兵器を使用すべきだとするマッカーサーの主張に大統領トルーマンがソビエトとの核戦争を恐れて却下したのが、その理由。
ベトナム戦争では、冷戦継続中で同じ核保有国であるソビエトや中国の介入を招き、双方の核の応酬を招きかねなかった。

>中ソ対立では核は戦争の抑止にならなかった。
 しかし、核兵器の報復合戦にはならなかった。

>湾岸戦争でもイラク戦争でもアメリカは核を使いませんでした。IS国(イスラム政府)との戦争でも核は何の役にも立っていません。
 核兵器は究極兵器です。自国が深刻な危機に立ち入らない以上、世界の非難を恐れて非保有国に対して使用することなどありません。しかし、深刻な危機に立ち至れば核兵器の使用を保有国はためらわないでしょう、自国の生存を図るという正当な理由がありますから。核が役に立たないのではなく核を使用する状況に立ち至っていないと考えるべきではないでしょうか。
 また、ゲリラや原理主義者の手に核兵器が渡れば理性的に使用を控えると考えることは出来ません。だから、核保有国の優位を保とうとの思惑もありますが、核が拡散しないよう、国際的に統制しているのでしょう。

>もし仮に朝鮮半島が統一して核武装して日米安保が廃棄されても日本は核を持たずに、長距離爆撃機や巡航ミサイル、ドローンなどを整備して対応すれば十分日本の安全は保たれます。
あなたの空想平和主義に基づく仮説に過ぎない。
核兵器による恫喝。中国は日本に対する核の飽和攻撃を主張していますよ。
対日本向けの核兵器の一斉攻撃を受ければどんなに迎撃態勢を整えたとしても完全な撃退は無理だと言われています。
そうなれば、日本はまだ踏み切っていませんが、潜水艦搭載核ミサイルしか、この攻撃を思いとどまらせる方法はない。

>長距離爆撃機、巡航ミサイルドローンを整備すべきだといったのはもし万が一統一朝鮮が核武装し、日米安保が廃棄されれば、の話です。
 アメリカに押しつけられた日本国憲法の下、武装解除された日本では攻撃兵器である長距離爆撃機、巡航ミサイル、ドローンの制作も使用も不可だと言うことをご存じないのですか?
 また北朝鮮は既に核兵器は開発済みですよ。
>日米安保が廃棄されれば、
いつ廃棄されるのですか?二つの条件が整ったあとでこれらの兵器を作るのですか?
それでは遅すぎませんか?だから、今から作っておくべきだというのがあなたの主張だと思いますが、先に書いたとおり防御兵器は保有できても今のままでは攻撃兵器は保有できません。

No.873 - 2019/11/14(Thu) 11:09:41 [softbank221082195128.bbtec.net]
掲示板規則の一部を修正しました / 安 藤
下記の通り掲示板規則の一部を修正しました。

4.
 外国人の方(帰化した方を含む)は、国籍の相違が議論の当否に関わると考えられる場合は、国籍(旧国籍)を明らかにして下さい。

太字部分が修正箇所です。

No.871 - 2019/11/06(Wed) 01:23:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
はじめまして / すがりん
はじめまして、竹島の問題についてウェブ上の情報を探していたところ、このHPを見つけました。貴重な情報が掲載されており、たいへん参考になり感謝しております。
一点、お伺いしたいのですが、竹島について掲載されている情報について、認知目的で他のHPなどに文章やリンクを転載させていただいてもよいでしょうか?

No.868 - 2019/10/29(Tue) 01:30:39 [120-51-69-40.osaka.fdn.vectant.ne.jp]

Re: はじめまして / 安 藤
> 一点、お伺いしたいのですが、竹島について掲載されている情報について、認知目的で他のHPなどに文章やリンクを転載させていただいてもよいでしょうか?

すがりん 様

 書き込みありがとうございます。
 転載は大歓迎です。

 私が竹島問題とアメリカの関与を認識したきっかけは、20年ほど前に「島根県竹島の新研究」〔復刻版〕(田村清三郎著 島根県総務部総務課発行)という書籍を入手したのがきっかけです。
 その中で連合国軍最高司令官の指令(1946年1月29日付 SCAPIN677)で竹島が日本から切り離されたことを知りました。

 竹島について多くの日本人が現在に至った経緯を知ることを願ってやみません。

F107日本の領土問題(竹島、尖閣、千島)とアメリカの関与
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/F107.html

No.869 - 2019/10/29(Tue) 17:59:57 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: はじめまして / すがりん
返信が遅れてしまい恐縮です、有難う御座います。
連合国軍の指令まで見れるんですね、びっくりしました、と同時に私のような無知な人間にも信ぴょう性と確実性が理解できて、問題の本質がよくわかります。こういった情報が国民に知らされないまま、無理解から印象だけで我々国民が扇動されたり、良からぬ論理や世論が生まれるのも問題かもしれませんね。
お言葉に甘え、参考にさせていただきます、感謝致します。

No.870 - 2019/11/05(Tue) 16:01:33 [120-51-69-40.osaka.fdn.vectant.ne.jp]
北海道、愛知、沖縄の3道県の反日問題と、北海道新聞、中日新聞、琉球新報と沖縄タイムスの存在 / 安 藤
北海道、愛知、沖縄の3道県の反日問題と、北海道新聞、中日新聞、琉球新報と沖縄タイムスの存在

 10月25日の読売新聞に、下記の月刊誌「WiLL」の広告がありました。広告を見ながら、「反日勢力に乗っ取られた沖縄県庁」、「日本分断工作だ なぜアイヌが学ぶ北朝鮮の『主体思想』」、「『表現の不自由展』は何が“歴史的”だったのか」の3つの記事に注目し、これらの記事にはある共通点がある事に気付きました。

 それは北海道、愛知県、沖縄県はいずれも、地元の地方新聞(北海道新聞、中日新聞、琉球新報と沖縄タイムス)が強固な営業基盤、大きなマーケットシェアを持っていて、宅配紙新聞の分野で、言論の自由が制約されている地域である事です。

 その3地域で、揃って反日問題が生じていることは、単なる偶然ではなく、言論の自由と大きな関係がある可能性が高いと思います。

No.867 - 2019/10/26(Sat) 15:53:15 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
Re: オリンピック東京大会、8月開催決定に至る“深い闇” / 安 藤
 9月20日の読売新聞朝刊は、社説で次のようにこの問題について論じていました。
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社説  五輪マラソン 選手の健康考えた「札幌開催」
2019/10/20 05:00 読売

 開催まで9か月となった時期の提案は唐突に映るが、選手を守るためにはやむを得まい。

 2020年東京五輪のマラソンと競歩のコースを札幌市に移す計画を、国際オリンピック委員会(IOC)が発表した。東京で予想される猛暑を避けるためで、大会組織委員会も受け入れる方向だ。

 中東のドーハで酷暑の9〜10月に開かれた陸上世界選手権で、マラソンと競歩の選手の棄権が相次いだことが引き金になった。IOCのトーマス・バッハ会長は「選手の健康と安全は常に私たちの関心の中心にある」と述べた。

 札幌市は東京より、7、8月の平均気温が5度前後低い。選手たちの肉体的な負担が軽減されるのは間違いない。

 ただ、札幌開催には課題が多い。IOCは、札幌ドームを発着とするコース設定を提案したが、国際基準を満たすコースを新たに設けなければならない。開催地変更で経費負担も膨らむ。

 競技の時期は夏の観光シーズンに当たるため、選手や関係者の宿泊場所の確保は簡単ではない。既に発売した東京の観戦チケットの取り扱い、新たなボランティアの募集や研修など、いずれも早急な対応が求められる。

 幸い、札幌市では毎年8月に大規模なマラソン大会が開かれている。こうした経験を準備に生かすことが期待される。

 東京都側には、困惑が広がる。東京の魅力を伝えるコース選定に知恵を絞り、路面の温度上昇を抑える「遮熱性舗装」に、コース分だけで数十億円を投じてきた。

 今回の開催地変更は、短期間で方向性が決まり、都側への連絡はIOCの発表の直前だった。都とIOCの間でしこりを残せば、大会運営に支障も生じよう。組織委も含め、連携体制を改めて強固にする必要がある。

 大会の最終日を飾るマラソンは「五輪の華」だ。東京の沿道で応援しようと楽しみにしていた人には残念なことだろう。だが、ここは国を挙げて招致した五輪の成功を、国民全体で願いたい。

 マラソン開催地の変更は、五輪が真夏に行われることの是非をクローズアップさせた。五輪をこの時期に実施する背景には、放映権料を払う米テレビ局が、スポーツイベントが重なる秋ではなく、夏を希望している事情がある。
 温暖化の進む世界で、猛暑を免れる開催都市は限られる。五輪の最適な開催時期はいつなのか。今後の検討課題と言えよう。
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 今度の東京オリンピックの開催時期の問題に、アメリカの放送業界が関係していることは、おそらく初めての報道だと思います。

 日本の真夏はマラソンに限らず、水泳などの一部の競技を除いて、すべてのスポーツにとって、好ましくない季節です。読売新聞社を初めとして、新聞各社は国内でマラソン大会を主催していますが、真夏の東京で催すことは過去も現在もあり得ないのではないでしょうか。東京の8月の平均気温のデータは、開催が決定した6年前から分かっていたはずです。

 それにも拘わらず、アメリカ放送業界の意向により、好ましくない季節に大会が決定されたのは、重大な不祥事件と考えるべきですが、読売の社説はさらっと触れているだけで、不祥事件にふさわしい対応・報道をしていません。

 誰がいつ頃どのような方法で、誰に働きかけて不正を働いたのか、新聞社には“読者の知る権利”に応える義務があります。うやむやのまま闇に葬ることは許されません。
 記事では損害は「数十億円」とありますが、他では「300億円」という報道もありました。
 (そう言えば昨年の平昌冬季五輪でも、欧米の視聴者に合わせて、午前の時間帯の競技が多かったと言われていました)

 そもそも、読売が政治・スポーツ欄の記事とせず、誰も読まない社説に記載すること自体が、腰の引けた対応を象徴しています。

 開催時期を巡る問題は、当然政・官界、スポーツ界、マスコミ業界の重大関心事であり、それらの関係者が開催時期決定のいきさつを知らなかったとは思えません。重大な不祥事件が、多数の関係者が口裏を合わせたように国民に一切知らされずに、秘密裏に事が運ばれて、スポーツ選手に不利益で危険な決定が見過ごされたと言う事は、日本の社会が底知れぬ闇の部分を抱えた社会である事を物語っていると思います。

 この問題は竹田会長が詰め腹を切らされた不透明な金銭支払いの動きよりも、悪質な事件の可能性がありますが、“主犯”がアメリカでは、真相を明らかにする動きは出てこないかも知れません。

No.865 - 2019/10/20(Sun) 19:26:27 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
オリンピック東京大会、8月開催決定に至る“深い闇” / 安 藤
オリンピック東京大会、8月開催決定に至る“深い闇”

 10月17日のNHKニュースは、次のように報じていました。
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東京五輪 マラソン・競歩の札幌検討 背景にドーハの批判
2019年10月17日 6時02分2020東京 NHK


 東京オリンピックの開幕まで10か月を切るなか、マラソンと競歩の会場を札幌に移す検討が始まりました。その背景にはカタールで行われた世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンなどでおよそ4割の選手が棄権し大会運営に批判が相次いだことがありました。

 IOC=国際オリンピック委員会は、16日来年の東京オリンピックで懸念されている猛暑の対策としてマラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。

 会場の変更をIOC側から提案するのは極めて異例で、その背景には先月から今月にかけてカタールのドーハで行われた陸上の世界選手権で、猛暑の影響から女子マラソンや50キロ競歩でおよそ4割の選手が棄権したことがありました。

 こうした大会運営には選手や関係者から「アスリートファーストとは程遠い」とか「大会を決めた偉い人たちは、涼しいところで寝ているのだろう」といった痛烈な批判が相次ぎました。

 東京大会の関係者は「国際陸連も最初はできると言っていたがドーハで行われた世界選手権を見てさすがにまずいとなった」と話し、IOCと国際陸連が方針を転換したという認識を示しました。

(以下略)

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 前回の1964年の東京大会は、10月開催であり、誰が考えても8月のマラソン、8月のオリンピック東京大会開催はクレイジーと言うべきで、これには隠された理由があると思います。そしてマスコミ各社はその理由を知っていると思います。今回の変更がきっかけとなって、8月開催決定に至る深い闇が暴かれることを期待します。

No.864 - 2019/10/17(Thu) 22:52:37 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
千葉県の台風被害 / 安 藤
千葉県の台風被害について、9月18日のNHKのテレビニュースは次のように報じていました。
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千葉の停電 共産 志位委員長 東電と政府の対応を批判
2019年9月18日 18時59分生活影響 NHK

 台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることについて、共産党の志位委員長は、記者会見で、東京電力が当初発表した復旧の見通しが甘かったため初動が遅れたとして、東京電力と政府の対応を批判しました。

 この中で志位委員長は、東京電力が当初発表した停電の復旧見通しについて、「全く根拠がない楽観的なアナウンスが全体の対応を遅らせた。東京電力と監督責任を持つ政府の責任は大きい」と批判しました。

 そのうえで「住宅被害の状況が今になってようやく分かってきたが、初動の段階で政府がきちんと上空から調べていれば、どのくらいの規模かすぐに分かったはずだ。政府の責任で二次災害を防ぎ、これ以上、死傷者が出るのを防いでほしい」と述べました。

 一方、志位氏は、停電の早期解消や、被害を受けた産業や住宅への支援に万全を期すことなどを、党として武田防災担当大臣に申し入れたことを明らかにしました。
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 自由化で、東電は営業面では独占的地位を失いました。
独占的地位であれば、それなりの責任感も期待できますが、その地位から追われれば、競争相手に負けないように、営業面に力を入れざるを得ません。そうすれば、必然的に、相対的に供給責任に対する責任感は希薄になるのは避けられないと思います。電力自由化の仕組みはよく分かりませんが、このような自然災害時には東電1社がすべての責任と費用を負担するのでしょうか。

 また、今回の千葉の災害のニュースを見ていて気になるのは、登場するのは自衛隊員とボランティアばかりで、公務員の姿があまり見えないと言うことです。それと関係あると思いますが、被害の全容を県が把握していないように思えることです。
 避難所が全く用意されていないようですが、屋根の損害が著しく、激しい雨降りであれば避難所が必要だと思いますが、なぜでしょうか。
 森田健作知事以下は何もしていないような印象です。安倍さんもいつもの陣頭指揮PR場面がありません。
 最初の頃は小泉環境相がしばしば登場していましたが、その後は出なくなりました。環境相の出る幕ではなかったように思います。

No.863 - 2019/09/18(Wed) 21:09:17 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
韓国人の日本国民に対する敵対行動に対して、投降を訴えているNHK / 安 藤
韓国人の日本国民に対する敵対行動に対して、投降を訴えているNHK

 8月24日にNHKのテレビニュースは次のように報じていました。
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日韓関係悪化のなか「朝鮮通信使」の行列実施 山口 下関
2019年8月24日 20時15分日韓関係  NHK

 日韓関係が悪化するなか、山口県下関市で主に江戸時代に朝鮮から派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現する催しが、両国の市民が参加して予定どおり行われました。


 この催しは、山口県下関市と韓国のプサン市の民間団体が平成16年から毎年、行っています。

 ことしは日韓関係が悪化するなか一時、開催が不透明となりましたが、韓国側からの参加表明を受けて、予定どおり行われ、下関市やプサン市の市民など、およそ160人が参加しました。

 そして、韓国側の主催団体の代表者が「ことしは、大変な事情がありましたが、それを乗り越えて、例年どおり行われます。下関とプサンの友好を願っています」とあいさつしました。

 このあと、参加した人たちは、色鮮やかな伝統衣装を身にまとい太鼓やカネなどを鳴らしながら下関市の中心部、およそ3キロを練り歩き、主に江戸時代に朝鮮から日本に派遣されていた「朝鮮通信使」の行列を再現していました。

 一方、ことしは、例年、参加していたプサン市の市長などの姿は見られず、行列の中心となる「正使」役は、韓国の大学教授の男性が務めました。

 行列を見学した下関市の女性は「こういうときだからこそと思って見に来ましたが、とてもよかったです。国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないといけないと感じます」と話していました。
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 韓国からの観光客が激減している。釜山からのフェリーはその煽りで運行を停止したと報じられている。韓国人の日本人に対する敵意は疑うべくもない。

 その敵意の中で、なぜ、朝鮮通信使の仮装行列は中止しないのか。なぜ下関市はこれを受け入れたのか。来る方も来る方だが受け入れる方も受け入れる方だと言わざるを得ない。

 この仮装行列が一種のデモ行進であると考えれば、歓迎する方の異常さは押しかけて来る方の異常さを遙かに上回る。

 韓国という「国」と「市民」は、一致してそれぞれが日本という国と市民に対して敵対行動を取っているが、それに対して日本という「国」と「市民」はどのように対応しているだろうか。

 日本の国は韓国の敵対行動に対して必要な対抗措置を執っているが、日本の市民は韓国市民の敵対行動(組織的ボイコット)に対して何の対抗措置も執っていない。

 また、NHK他のマスコミも、韓国市民の敵対行動を敵対行動として報じておらず、そもそも一連の両国の対立が、韓国の裁判所による「不当判決」に端を発していることを明確にせず、日本の執った措置(ホワイト国除外)とそれに反発する韓国人の行動だけを強調している。

 そして更にNHKの今回の朝鮮通信使の報道では、一人の日本人女性の声「国どうしの問題はありますが市民から盛り上げないと」をわざわざ全国に報じて、無抵抗どころか、「投降」を訴えている。まさに狂気の沙汰と言わざるを得ない。
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No.862 - 2019/08/26(Mon) 21:36:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
韓国の輸出規制 「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではない / 安 藤
韓国の輸出規制 「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではない

8月14日の読売新聞は、「韓国、日本除外で対抗…9月にも 戦略物資の輸出優遇」という見出しで、次のように報じていました。
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韓国、日本除外で対抗…9月にも 戦略物資の輸出優遇
2019.08.14 6 時間前 読売

 【ソウル=岡部雄二郎】韓国政府は12日、日本政府による貿易管理を巡って「不適切な事例が持続的に発生している」などとして、日本への輸出手続きを厳格化すると発表した。軍事転用の恐れがある戦略物資を韓国企業が輸出する際、手続き簡素化の優遇措置が認められる国から日本を除外する。意見公募を経て、9月中に新制度を施行する方針だ。

 韓国政府は「不適切な事例」の中身を明かしていない。日本政府は8月2日、輸出手続き上の優遇国から韓国を除外する政令を閣議決定しており、今回の措置は事実上の対抗措置だ。

(中略)

 産業通商資源省の朴泰晟パクテソン室長は12日の記者会見で、「(日本が)国際的な輸出統制の原則にそぐわない制度を運用したり、不適切な事例が持続的に発生したりしていると判断した」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化をWTO(世界貿易機関)の協定違反と批判してきた韓国政府が同様の対抗措置に踏み切ることの整合性について問われると、「対抗措置ではない。国際法と国内法の枠の中で適法に取られた措置だ」と反論したが、具体的な根拠は示さなかった。

(中略) 

日本政府「過剰反応せず」

 韓国が輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を発表したことをめぐり、日本政府は、「正当な理由がなく、過剰に反応する必要もない」との立場をとっている。韓国は日本による統治からの解放を記念する「光復節」を15日に控えており、日本政府は韓国の動向を慎重に見極める考えだ。

 世耕経済産業相は13日、ツイッターに「韓国側会見を見ても何を根拠に日本の輸出管理制度が基本原則にのっとっていないと言えるのか全く不明」と投稿し、韓国の発表に反論した。韓国が示した内容が、日本政府による輸出管理強化に対抗するための措置であれば、世界貿易機関(WTO)の協定違反にあたる可能性も浮上する。

 日本政府は今後、国内企業への影響などについて分析を進める方針だが、現時点で「韓国以外に代替が利かない輸入品目はほとんどない」(日本政府関係者)ことから、大きな影響はないとの見方が大勢を占める
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 政府は「正当な理由がない」としつつも、「過剰に反応する必要もない」として、何も反応しない方針のようですが、それは危険です。「正当な理由がなく、不当である」という韓国への反応は省略すべきではありません。
 それは韓国に対して、弱腰と写り、韓国を特別扱いするという、従来の対応に逆戻りしたように見なされる恐れがあります。
 思えばそのような理不尽な対応を長年繰り返してきたことが、今回の事態を招いたのです。せっかく筋を通してきた今回の対応が、一挙に腰砕けになってしまう恐れがあります。

No.860 - 2019/08/14(Wed) 14:01:44 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ / 安 藤
東洋経済の下記の記事がありました。
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韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ
2019/08/08 15:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-296464.html?page=1


韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由 模倣や日本企業からの人材引き抜きに警戒だ

韓国の「半導体材料国産化」を見くびれない理由
(東洋経済オンライン)

 日韓関係が戦後最悪の事態を迎えている。すでに「東洋経済オンライン」をはじめ多くのメディアが政治・外交上の難題について論じているので、本稿では経営戦略の視座から日本企業が見落としがちな点について指摘したい。

 日本政府は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国である「ホワイト国」の対象から外すことを閣議決定した。これに対して、今後、韓国政府はさまざまな対抗措置を講じてくると見込まれる。

 韓国が打ち出した宣言に日本は強気な姿勢

 日本が半導体材料の対韓輸出規制を実施した直後に、韓国が打ち出した「半導体材料国産化宣言」はその1つだ。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は半導体の材料や部品、設備などを国産化するため、研究開発投資に毎年1兆ウォン(約920億円)規模を集中投資する方針を打ち出した。

 続いて5日、半導体、ディスプレー、自動車、電機・電子、機械・金属、基礎化学の6大分野から100品目を戦略品目に指定し、7年間で7兆8000億ウォン(約6800億円)を投じる「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。

 このうち、日本政府が輸出規制の対象とし、日本企業が世界シェア70〜90%を占める半導体材料、高純度フッ化水素、レジスト(感光材)、フッ化ポリイミドなどを含む20品目は、1年以内に日本依存から脱却するという。ただし、すべて国産化で対応して供給安定化をはかろうとしているわけではなく、日本以外から調達する輸入先拡大も視野に入れているようだ。

 これらの発表を受けて、日本の関係者は「日本メーカー各社が長年にわたり蓄積してきた技術に追いつく(国産化)には時間がかかる」と異口同音に強気の姿勢を示している。


 これまで、同様のセリフを何度聞いてきたことか。そう言っていたはずの家電、半導体、液晶・有機ELパネル、2次電池、スマートフォンなどは、韓国にあっという間にキャッチアップされ、品目によっては追い抜かれリードされてしまった。

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全くその通りだと思います。
日本企業の社員が業務上知り得た会社の秘密を漏洩するのは犯罪です。秘密を受け取った韓国企業も同罪です。この事態は何十年も前からささやかれていて、特定の時間帯にそれと思われる日本人が韓国に出国している事が知られていました。

 この点に関しては、この掲示板のNo.845 − 2019/07/08でも、元判事の八代さんがテレビ番組で警鐘を鳴らしていることを書きました。
 しかし、日本のマスコミがこの重大な事実を報じることは全くありません。

 今回の事態でも、NHKは日本が韓国をホワイト国から除外し、それに対して韓国の官民が強く反発して大騒ぎしていることは、繰り返し大きく報じられましたが、韓国がそれに対する報復として、日本を韓国のホワイトリストから除外したことは、簡単に報じられただけです。

No.859 - 2019/08/14(Wed) 10:58:06 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
文章が分かりにくくてすみません。 / victim084平こうじ46
連投すみません。スルーして貰っても結構です。
消費税を上げる前にメディアは散々、「未来の子どもたちのために国の借金を減らしましょう」と豪語していました。
「消費税は国の借金を減らす目的だけに使います」とも言っていました。
これが国が消費税を上げた途端に一切言わなくなりました。国の借金は一切減っていません。なぜだと思いますか。
これだと詐欺師と同じ手口になってしまいます。なぜ借金が減っていないのに「未来の子どもたち」を心配しなくなってのでしょうか。
こういった事例が多数あることを国民はなんとも思わないのでしょうか。
そして、「日本の火災の第一原因は火災」です。調べて貰えると分かるかと思います。このような内容も国民が一番知りたがっていることです。これが分かっていれば、人生で一番高い買い物である一戸建ての購入がある場合にはまず耐火構造を一番に考慮するからです。なぜだと思われるでしょうか。
これほどに分かりやすい事例以外で国民が理解し易い問題があるでしょうか。

No.857 - 2019/07/31(Wed) 22:51:42 [softbank220053112053.bbtec.net]

Re: 文章が分かりにくくてすみません。 / 安 藤
victim084平こうじ46  様

ご意見ありがとうございます。

 ご自分で言われているように、文章が分かり難いのですが、宅配紙新聞と、放送電波を特権的に使用している放送局に対する批判は、私が日頃訴えているところと共通するものとして、共感を覚えます。

 もうすこし、落ち着いてわかりやすく論じて頂けると幸いです。

No.858 - 2019/08/01(Thu) 22:37:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
既存メディアの情報統制が始まりつつあります。考えてください。 / victim084平こうじ46


「うそはうそであると見抜けないと難しい」というネットメディアの無責任さを」
とまた既存メディアが情報操作をしている。
「未来のこどもたちのために借金を減らしましょう」「日本の火災の第一原因は放火」「現在の冷蔵庫の冷媒はR600でこれはプロパンガズと同じ。
これを高圧縮して高熱にしている」「自分たちは電波帯という特権を得ているのに子どもたちのいじめを助長する番組を作るために児童健全化などの縛りを外そうと目論む」
これだけを聞いても既存メディアが正しいのでしょうか。よく考えてみてください。
#メディア #未来の子どもたち #情報操作 #情報統制

「個人情報保護法案」、「人権擁護法案」、「青少年有害社会環境対策基本法案」の3法案。これを既存メディアが廃止しろと言っています。そして中立性や「公共的義務」も無くせと言っています。彼らには地上波の独占権という大きな特権が与えられています。どう思われるでしょうか。上記当たり前のことがあるから特定のメディアに特権を与えているにも関わらず、それを無くして自分たちは子供たちにいじめを助長するバカ番組を沢山作らせろ。変更歪曲捏造報道は自由にやらせろ。しかし、独占権は我々のものだと主張しています。彼らに公共的な報道をする資格があるのでしょうか。これらがなければ彼らが電波帯域を独占する意味があるのでしょうか。他と一緒にしたいのならまずその独占権を無くして平等に行うべきです。これがご都合主義の上からの理論です。納得いくでしょうか。これなら地上波を無くして平等に競争させるか、我々が地上波の割当を投票かなにかで公平にメディアを選ばなくてはならないでしょう。

既存メディアはいじめを助長させる下劣な番組を量産しつつ、大津市のいじめ自殺などの子どもたちを利用して金儲けします。消費税を上げる前の「未来の子どもたちのために」と同じスタンスです。結局は彼らは金儲けしか考えていないようです。#メディア #情報操作 #情報統制

No.855 - 2019/07/30(Tue) 19:25:59 [softbank220053112053.bbtec.net]

Re: 既存メディアの情報統制が始まりつつあります。考えてください。 / かぶと
 victim084平こうじ46様へ。
 
 熱弁を振るわれておられますね。しかし残念ながら私には抽象的過ぎてピンときませんでした。話に飛躍も多いように思われます。

 もう少し具体的な実例を挙げて説明していただけませんか。この国の行く末に危機意識を強く持っておられるのは伝わってきました。

 *私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが、幼少期に日本に帰化しました。


No.856 - 2019/07/31(Wed) 22:20:28 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]
電子書籍化して月額を三分の一にするべきです。 / victim084平こうじ46
おじゃまします。
嘘洗脳情報で暴利を貪っています。書籍や一部雑誌の方がよほど多様性のある情報で選択肢が多く役に立ちます。彼らは低減税率で基礎日常品や基礎医薬品やこの書籍を犠牲にしようとしました。新聞の優先順位は明らかに低いです。これを政治を悪用して無理からに通そうとしていました。国民はよく考えるべきです。
電子書籍化で月額を三分の一にするべきです。これからはそういった時代です。
#新聞 #情報操作 #洗脳機関

No.854 - 2019/07/25(Thu) 13:43:38 [softbank220053112053.bbtec.net]
本末転倒している、「ホルムズ海峡の安全確保」に関する議論 / 安 藤
本末転倒している、「ホルムズ海峡の安全確保」に関する議論

 7月15日の読売新聞は、ホルムズ海峡の安全確保の問題について、下記のように報じていました。
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ホルムズ海峡、直ちに自衛隊派遣はない…自民・萩生田氏
2019.07.15 23 時間前

 自民党の萩生田光一幹事長代行は14日のNHK番組で、米国が検討する中東ホルムズ海峡などの安全確保のための有志連合について「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」との見方を示した。

 萩生田氏は「国際社会との協調も必要だ。日本に(原油を)輸入する8割の船があの海峡を通っている。できることは何なのか慎重に考えたい」とも述べた。

 公明党の斉藤幹事長は同じ番組で、海賊対処法に基づく派遣について「この法律を使うのは無理だ」と否定した。この法律では、軍艦や外国政府の船舶への対処は対象外となっている。立憲民主党の福山幹事長は「現行の法律で言うと(自衛隊)派遣は絶対に不可能だ」と強調した。
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 自民党の萩生田幹事長代行は、「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」と述べ、公明党の斎藤幹事長は、海賊対処法に基づく派遣について、「この法律では無理だ」と否定し、立憲民主党の福山幹事長は、「現行の法律で言うと、(自衛隊)派遣は絶対に不可能だ」と強調したとありますが、政治家は日本が困難に直面したときに、まず、何をすべきか、何が最善であるかを考えなければなりません。それが現行の憲法・法令に抵触するか否かは二の次のことです。

 日本が何もしなければ、トランプ大統領の主張に格好の声援を送ることになります。日本は巨額の“費用負担”を求められるかも知れません。

 日本が為すべき最善の方法が憲法・法律に抵触するのであれば、その改正を提案すべきです。現行の憲法・法律の範囲内でしかものを考えられない、視野の狭い人間は政治家にふさわしくありません。
 彼等の思考は本末転倒です。

No.853 - 2019/07/15(Mon) 17:41:48 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
NHKが報じる日韓事務レベル会合、通訳はいなかったのか? / 安 藤
NHKが報じる日韓事務レベル会合、通訳はいなかったのか?

 NHKが報じる7月12日の日韓事務レベル会合の写真を見ると、日韓双方とも2人づつ、計4人で、通訳らしき人が見当たりません。2人の内1人が通訳だとすると、1対1の対決となってしまいあり得ないと思いますが、どうなのでしょうか。

 通訳なしだとすると、双方が日韓2カ国語に通じていたのか、あるいは英語を使ったのかなどが考えられますが、5時間の長丁場はどうだったのでしょうか。

No.852 - 2019/07/13(Sat) 16:06:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。 / 安 藤
「バカまじめ」を売り物にしていた日本郵便社員が、保険販売で実際にしていたことは顧客への背信行為。

7月10日NHKのテレビニュースは、「かんぽ生命 不適切な保険の販売で社長が陳謝 ノルマ見直しへ」という見出しで、次のように報じていました。
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かんぽ生命 不適切な保険の販売で社長が陳謝 ノルマ見直しへ
2019年7月10日 16時11分 NHK

(前略)

 かんぽ生命の植平光彦社長と保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長は10日午後、都内で記者会見しました。

 冒頭、植平社長は「多数のお客様に不利益を生じさせ保険の募集に関し、お客様の信頼を損ねた点について深くおわび申し上げます」と陳謝しました。

 かんぽ生命では古い保険から新しい保険へ移る「乗り換え」をめぐって、顧客が保険料を二重に支払ったり、無保険の状態になったりする事例が相次いで明らかになりました。

会社側はこれまで顧客の同意を得ているとして「不適切な販売ではない」と説明してきましたが今回、一転して謝罪することになりました。

不適切な販売が相次いだ原因について日本郵便の横山社長は「超低金利の長期化で貯蓄性の商品の魅力が低下しているにもかかわらず、旧態依然の営業を続け、営業成績を重視するあまり、お客様本位とはいえない契約を増加させてしまった」と述べました。

(中略)

 去年12月までの2年9か月で、新しい保険を契約してから7か月目に古い保険を解約し、結果として6か月にわたって保険料を二重に支払っていた事例がおよそ2万2000件ありました。

 また古い保険を解約してから4か月から6か月の間に新しい保険に加入し、この間、無保険の状態になっていたおそれがある事例も4万7000件あるということです。

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 大量の二重契約、無保険、社長は「お客様本位とは言えない」と言っていますが、どれもそんなレベルのものではありません。背信行為と言うべきものです。「バカ」「まじめ」な人間に出来る事ではありません。この期に及んでもそういう認識しか持てない人間は、社長には不向きです。

 このほかにも本体の郵便事業、宅配事業も問題を抱えていて、それにはマスコミも大きく関わっています。

H83 日本郵政独占の弊害 1月2日に配達されなくなった年賀状 −ヤマト運輸に「親書」の取り扱いを認めよ−
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H83.html

H100 独占企業「日本郵便」のもと、劣化が止まらない「郵便事業」 −独占を批判し新規参入を目指すヤマト運輸を、一丸となって叩く政・官・マスコミ−
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H100.html

 それから何年か前に、日本郵便は「バカが付くほどまじめです」と言う、コマーシャルを流していましたが、何の具体的根拠も示さず、安易にイメージを流していましたが、改めて具体的な根拠があったのかを問いただし、何も無ければその点についても謝罪をさせるべきだと思います。

 半官半民の独占企業、日本郵便に甘かったマスコミの責任も問うべきだと思います。

No.851 - 2019/07/13(Sat) 15:13:40 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
韓国による、日本の技術者のヘッド・ハンティングに警戒を / 安 藤
韓国による、日本の技術者のヘッド・ハンティングに警戒を

 この前、テレビ番組の「ひるおび」で元判事の八代さんが、「かつて日本の液晶ディスプレイや半導体の製造技術が、韓国企業が日本の技術者のヘッド・ハンティングにより、技術・ノウハウを盗み取ることによって盗み取られた。今後フッ化水素やエッチングガスなどが、同じ道をたどらないよう注意が必要だ」と言っていた。その通りだと思う。

 これらの行為を行う恐れのある韓国人の入国を阻止し、技術・ノウハウの漏洩に関与した者を処罰する法整備が必要だ。

No.845 - 2019/07/08(Mon) 09:25:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

Re: 韓国による、日本の技術者のヘッド・ハンティングに警戒を / かぶと
 安藤様へ。
 おっしゃる通りですね。韓国に技術が漏れることそれ自体も問題ですが、今の韓国だとそれが北朝鮮に伝わる危険性もあり得ます。何としてでもそれは防がなくてはなりません。

 それと、技術移転に関しては中国も問題だと思います。日本の技術者のヘッド・ハンティングにより、技術・ノウハウを盗み取ることによって中国の国防.IT産業に技術が流れることも防がなくてはなりません。日本の安全保障にかかわる問題です。

 中国と日本は経済関係も深く、実際に技術移転を止めようとして人、物、金、情報の流れを止めると日本にも返り血がかかってくる可能性があります。

 しかし短期的にはそのような損失が日本に生じようとも、中.長期的な視野から中国に対して情報、技術移転が生じることは防がねばならないと思います。

 *私は生まれた時の国籍は中華民国でしたが幼少期に日本に帰化しました。

No.847 - 2019/07/10(Wed) 06:14:40 [nthygo125242.hygo.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp]

Re: 韓国による、日本の技術者のヘッド・ハンティングに警戒を / 安 藤
かぶと 様

ご意見ありがとうございます。

No.850 - 2019/07/10(Wed) 23:42:05 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが / 安 藤
とても正気とは思えない、韓国人の「アメリカの仲裁待望論」に見る自己中。それに沈黙しているアメリカもアメリカだが。

 7月9日〜10日に架けて、韓国の新聞「朝鮮日報(日本語版)」は、次のように報じていました。
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【コラム】米当局者「なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか」
記事入力 : 2019/07/09 09:48 朝鮮日報(日本語版)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980020.html?ent_rank_news

「助けを要請されるまでは難しい…両国が自分たちで問題解決すべき」

同盟に大きな意味を置かないトランプ外交、過去の政権と違い介入に消極的


 「韓国と日本が助けを要請してくる前に、米国が両国の確執解決に乗り出すのは難しいだろう」


 日本が韓国の半導体・ディスプレイ中核材料の輸出規制を予告した直後の2日に会ったトランプ政権のある高官は、「2015年の韓日慰安婦合意をはじめ、悪化した韓日関係を米国が解決するために水面下で役割を担うのは、韓日両国が米国に助力してほしいと要請してきたからだった。今はそのころとは違う。今回の確執は韓国と日本が自分たちで解決していくだろう」と言った。

(以下略)

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
姜仁仙(カン・インソン)記者

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輸出優遇除外:韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的
記事入力 : 2019/07/09 22:06 朝鮮日報(日本語版)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980189.html

 韓国政府は日本による経済報復措置に関連し、米国のトランプ政権に支援を求めるため外交・経済関連部処(省庁)の当局者らを相次いで米国に派遣する。米国に「仲裁者」の役割を果たしてもらおうというわけだ。しかし米国務省は8日(現地時間)も「北朝鮮など共同の域内課題について3か国の協力は必須」という原則的な立場を述べるにとどまった。また、「化学物質が北朝鮮に渡っている」という日本の主張に関する質問にも答えなかった。

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)の金希相(キム・ヒサン)両者経済外交局長はワシントンで11日(現地時間)に開催される第3回「韓米高官級経済協議会(SED)」に出席するために、9日に出国した。外交部の関係者によると、マーク・ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)らと面会し、両国の関心・懸案事項について協議する予定だという。日本の措置の不当性を説明するとともに、米国の仲裁を求める考えを伝えるとみられる。

 韓国産業通商資源部も、10日にワシントンで開催される韓米産業協力対話にノ・コンギ通商政策局長を派遣し、米国の協力を求める。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は来週にも訪米し、韓日の対立の仲裁を求める予定だ。韓国の外交筋は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とした上で「国際的な世論戦でも米国を動かすことが最も重要だ」と述べた。


 しかし、米国はこれまで何ら声を上げていない。特に「エッチングガスが韓国を経て北朝鮮に流れている可能性がある」という日本側の主張にも米国は沈黙している。米国政府はこれまで、根拠が不十分な疑惑については一歩引く姿勢を保ってきた。

(以下略)
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輸出優遇除外:米国の沈黙は「計算ずく」か
記事入力 : 2019/07/10 09:40 朝鮮日報(日本語版)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/10/2019071080017.html

日本の経済報復で韓国企業が不振に陥った場合、半導体で「漁夫の利」

反ファーウェイで生ぬるい韓国より、積極的に賛同した日本の肩を持つもよう

 日本の経済報復が拡大する兆しを見せる中、仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した「戦略的沈黙」ではないかと分析されている。


 専門家らは、韓国がトップの競争力を持つ半導体やディスプレーの供給が途絶えても、米国の情報技術(IT)産業に及ぶショックは思ったほど大きくないだろうとみている。100%の代替が不可能な製品は最上位クラスに限定されているからだ。スーパーコンピューターやデータセンターに使われる高性能半導体、自動走行車両・スマートフォン用に開発された半導体くらいだ。残りは独自調達したり、中国企業から供給を受けたりできる。


 韓国半導体メーカーの不振は、米国企業にとっては福音となり得る。サムスン電子・SKハイニックスは、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市場全体の70.4%、NANDフラッシュメモリー市場の43.7%をつかんでいる。DRAMは、韓国の2社の後を米国のマイクロンがぴたりと追っている。NANDフラッシュメモリーは、韓国がいなくなれば2位の日本の東芝、3位の米国ウエスタン・デジタル、4位の同じく米国マイクロンに需要が回ってくる。半導体の専門家、黄哲盛(ファン・チョルソン)ソウル大学教授(材料工学部)は「韓国産半導体の性能は優れているが、それがないと米国電子産業が致命傷を負うというレベルではない。米国マイクロンに恩恵が及ぶ状況で、米国政府が果たして積極的に仲裁に乗り出すかどうかは未知数」と語った。


朴淳燦(パク・スンチャン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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 韓国はアメリカが“水面下で役割を担って(仲裁して)"、成立した日韓の“慰安婦合意”を一方的に反故にした。今、その韓国がどの面下げて、アメリカに仲裁を求めるのだろうか。とても正気の人間に出来ることとは思えない。

 今まで日本からの働きかけを一切無視していた癖に、日本の規制強化に遭うや慌てふためき、日本の対韓不信の元凶である、“慰安婦合意”破棄と“徴用工”判決には一言も触れず、最初は「日本の輸出規制が現実的になる場合、アップルやグーグルなど米国企業も打撃を受けかねないという点を強調する計画」とするなど、いかにもアメリカのため、アメリカの立場を憂慮するかのごとく振る舞いながら、アメリカが乗ってこないとみるや、手のひらを返したように、「計算ずく」、「漁夫の利」、「肩を持つ」、「反射利益」、「福音」と言ってアメリカに非難を浴びせる。この破廉恥な自己中は、もはや精神病の域に達したと言うべきだ。

No.848 - 2019/07/10(Wed) 15:16:54 [pknn018-223.kcn.ne.jp]
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