新聞の宅配問題の掲示板　

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新聞の宅配問題の掲示板　

ご意見ご感想をどうぞ　新聞の宅配問題に限定しません（安　藤）

★ 政府はテレワークで本当に「出勤者７割減」が、実現出来ると思っているのか / 安藤

引用

政府はテレワークで本当に「出勤者７割減」が、実現出来ると思っているのか

　４月１３日のＮＨＫテレビニュースは「政府接触機会の８割削減へ在宅勤務徹底など重ねて働きかけ」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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政府接触機会の８割削減へ在宅勤務徹底など重ねて働きかけ
2020年4月13日 5時19分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は「緊急事態宣言」を出した東京など７都府県で、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することで、できるだけ早く収束に向かわせたいとしています。

　しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。

　安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。

　また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。

　人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安として認識してもらい、目標の実現につなげたい考えです。

　一方、医療現場では感染を予防する高性能の医療用マスクが不足していることから、政府は性能がほぼ同じで、産業界で保有している防じん用のマスクを代わりに配布できるよう調整を進めています。

　中小の部品メーカー「正直難しい」
　今回の政府の方針について、都内にある中小の部品メーカーの社長がＮＨＫの電話取材に応じました。

　このメーカーでは、これまでに出勤時間を早めたり遅らせたりできるフレックス勤務や在宅勤務を一部で取り入れ、出勤する社員の数を少ない時は半分程度に抑えているということです。

　しかし、７割減らすことについて、メーカーの社長は「お客さまから仕事をもらっているうえ、製造業は工場の現場で作業をするので、全員にテレワークや自宅勤務を取り入れるのはなかなか難しい。出勤者を７割減らすことは正直、難しいと思っている」と話しています。

　一方、感染の拡大が長期化し、緊急事態宣言の解除が５月初旬よりもさらに延びるような事態になれば、取引先からの受注は今よりも減って、かえって経営が厳しくなるとも考えています。

　メーカーの社長は「とにかく７割減らすことに近づける最大の努力、最善を尽くさないといけない」として、今後は高齢の従業員を中心に有給休暇の取得を促すことにしています。

　メーカーでは取引先からの受注に応えつつ、出勤する従業員をさらに減らすというギリギリの対応を迫られています。
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　テレワークなんて、可能性があるのは、デスクワークの人だけで、工場で働く人、外出してはたらく人などは到底無理であり、デスクワークでも可能なのは“単純作業”に近い人だけでしょう。

　安倍総理が不可能と承知で「テレワークで７割減」と言っているのは、休業補償を支払いたくないという一心だと思います。
　言われた企業側としては、テレワークは無理だが、社会の一員として協力しなければ、と考える良心的な経営者は、有給休暇や企業負担の特別休暇で出勤者を減らさざるを得ないでしょう。それなら政府は休業補償金を支払わなくて済むと思っているのです。

　先般全国の学校を一律に休校にした時は、政府は企業や勤労者に休職を命じたわけでもないのに、留守番する子供の面倒を見るためと言う、個人的な都合で勤め先を休まさざるを得ない母親に休業補償を支払いました。

　そういう前例を作った以上、行政の“要請”で、出勤停止を求める以上、休職手当を支払わないわけにいきません。安倍総理はそれを免れるために、出来ないことを承知で、“テレワーク、テレワーク”と連呼しているのです。
　
　子供を感染から守るための休校措置に、母親の個人的事情により生じた減収の補償をするという理不尽な対応をし、その理不尽を糊塗するために不可能を承知で７割のテレワークを求める。
　何と言う悪質さでしょうか。

No.926 - 2020/04/13(Mon) 21:53:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 居酒屋の“反社会的行為”を非難しないＮＨＫのニュース番組 / 安藤

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居酒屋の“反社会的行為”を非難しないＮＨＫのニュース番組

　４月１１日のＮＨＫのテレビニュースは、「居酒屋午前中から営業も都の営業短縮要請受けて」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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居酒屋午前中から営業も都の営業短縮要請受けて
2020年4月11日 21時06分　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が厳しくなる中、東京都の営業時間短縮などの協力要請を受けて、東京品川区の居酒屋では売り上げのさらなる減少を防ごうと、11日からふだんよりも前倒しして、午前中から営業を始めました。

　東京品川区の戸越銀座商店街にある「大衆酒場つきのや」は、ふだんの平日は午後２時から、土日や祝日は正午から営業しています。

　東京都は居酒屋を含む飲食店などに対し、営業時間を午後８時までとし、酒類の提供は午後７時までとするよう協力を要請していますが、この店では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で３月の売り上げが前年の同じ月と比べて２割から３割ほど減っていました。

　このため営業時間を短縮するとさらに売り上げが減ってしまうおそれがあるとして、11日から試験的に営業時間を前倒しして、午前11時から店を開けることにしました。

　開店と同時に３人の客が店を訪れ、つまみと一緒にビールやハイボールなどを注文していました。

　店長の越川雅也さんは「どのような対応ができるか悩んだ末、営業時間の前倒しを決めました。お客さんが来てくれて安心しました」と話していました。
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　この飲食店規制の目的は、新型コロナ感染者の激増を防止するために、人の接触する機会（時間）を減らすこと（露骨に言い換えれば来店客を減らすこと）です。本来は全面休業を命じるべきなのですが、行政の優柔不断から中途半端な「営業時間の短縮」規制となったものですが、その中途半端を逆手にとって、午後の営業時間を短縮する見返りに、規制外の午前中の営業時間を延長する行為は、法の抜け穴を狙った反社会的行為で、強い非難に値します。それを非難しないばかりか、けなげな努力家であるかのように報じるＮＨＫも又、「反社会的」の非難を免れないと思います。

No.925 - 2020/04/11(Sat) 22:18:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「基準を満たすのを待って緊急事態宣言を出す」と言うのは、正しい判断か / 安藤

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「基準を満たすのを待って緊急事態宣言を出す」と言うのは、正しい判断か

　小池知事は４月５日頃には、国の緊急事態宣言を希望していました。しかし安倍総理は未だ基準を満たしていないと言って、それに応じませんでした。
　それからも小池知事はことあるごとに国が宣言を出すことを希望しましたが、西村大臣の「未だ瀬戸際だ」という変な理由で認められませんでした。
　その後、予想通りに感染者が急増し、ようやく宣言が出されました。

　今、愛知県と京都府は感染者が増加しており、東京、大阪と同じように宣言の対象に加えて欲しいと要望しましたが、東京の時と同じように、「未だ基準に達していない、もうすこし様子を見る」と言って断られてしまいました。

　基準を満たす（感染者が増える）のを待って宣言を出すというのは、正しい判断でしようか。

　国が何でも基準、基準で基準に縛られるのは、彼（安倍総理）の決断が誰にも信用されないと自覚しているからです。だから、誰かに批判された時には、“専門家”の承認を得ている、基準を満たしているという言い訳が必要なのだと思います。

　例えば火災の時に消防車の出動に基準があったとします。そして小火だったら、消防車の出動は３台で、中火だったら５台、大火だったら７台以上が基準だった時に、火災現場に行った時には小火だったので３台で、確実に火が拡大することが予想されても、それ以上は不可で、大火になるのを待って７台に増やすと言う事が考えられるでしょうか。

　全国の感染者の数が１００件単位で、社会の緊張もなく費用負担の問題も現実のものでなかった時は、安倍総理は陣頭指揮のパフォーマンスに精を出していましたが、感染者が１０００件単位になって、社会の不安や、費用の負担問題が深刻になってくると、彼は陣頭指揮場面を見せなくなり、西村大臣、都道府県知事に丸投げになってしまいました。
　こういう態度は彼の人格を如実に示していると思います。

No.924 - 2020/04/10(Fri) 18:48:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 大都市住民の危険（犠牲）を顧みなかった（予想しなかった）、麻生・菅の両氏 / 安藤

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大都市住民の危険（犠牲）を顧みなかった（予想しなかった）、麻生・菅の両氏

４月８日の読売新聞には、下記の記事がありました。

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［スキャナー］医療崩壊迫り決断…緊急事態宣言
20200408 0838

（前略）

私権制限も伴う宣言を巡っては、政府内では元々、意見が分かれていた。
　麻生副総理兼財務相は「弱った経済が完全に止まってしまう」と周囲に語り、否定的な立場だった。
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経済が大事だというの否定出来ないとしても、経済を大事にしているとコロナウィルスは、感染を控えてくれると思っているのでしょうか。
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　危機管理担当の菅氏や杉田和博官房副長官も「都の人口に比べれば、感染者数は限定的だ」との認識で、宣言で買い占め騒ぎなどの混乱が起きることを警戒していた。
（以下略）
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　諸外国の例を見ても、当初はごく少数（限定的）だった感染者数が、あっという間に１０倍１００倍になっていった経緯を知らなかったのでしょうか。

　混乱を警戒して、宣言を出さずにいれば、感染は拡大しないと思っていたのでしょうか。

No.923 - 2020/04/09(Thu) 01:08:07 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 判断能力と責任感、決断力に欠ける安倍総理 / 安　藤

引用

判断能力と責任感、決断力に欠ける安倍総理

　４月４日のＮＨＫのテレビニュースは、「新型コロナ感染拡大で医療機関の受け入れがひっ迫」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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新型コロナ感染拡大で医療機関の受け入れがひっ迫
2020年4月4日 6時24分新型コロナウイルス　　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関の受け入れがひっ迫していることから、病床の確保など医療体制の維持に全力を挙げることにしています。

　東京都で連日100人近い患者が確認されるなど、新型コロナウイルスの感染は都市部を中心に急速に拡大していて、西村経済再生担当大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を行うかどうか、「瀬戸際の瀬戸際が続いている状況だ」と述べました。

　一方で、政府内では、「宣言を行わなくても各自治体の判断で多くのことが実施できる」という指摘や、「宣言を行えば、人、モノ、カネの流れがすべて止まる」などと、慎重な対応を求める意見も出ています。

　政府は、東京都などで感染者が増えたことについて、先月20日からの３連休に、行楽地で多くの人出があったことなどが影響していると見ていて、引き続き、感染動向の変化などの把握に努めることにしています。

　また、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関は、患者の受け入れがひっ迫していることから、政府は、軽症の人は自宅などで療養してもらうことで、病床の確保に努めるほか、都内では、受け入れ先として、オリンピックの警備にあたる警察官のために準備していた宿舎の活用も検討するなどして、医療体制の維持に全力を挙げることにしています。
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　感染者が毎日急増している東京都知事などは、法律に基づく「緊急事態宣言」を待望していますが、それに対して政府は、「瀬戸際の瀬戸際が続いている状況だ」、「宣言を行えば、人、モノ、カネの流れがすべて止まる」、「宣言を行わなくても各自治体の判断で多くのことが実施できる」などと言い続けて、宣言を出しません。
　宣言を出さずに終息させることが出来る、回避できるという見込み・確信があるのでしょうか。

　出さずに済めばそれに越したことはありませんが、それでは済まず、出すのが遅れれば被害は比較にならないほど拡大することが容易に予想できます。
　「出さなくても出来る」か否か、ではなく、「出さない方が良い」か「出した方がいい」かのどちらかを判断すべきです。

　どうせ出さざるを得なくなるなら、早いに越したことはありません。出さずに終息させることが出来るという確信が無ければ、先手必勝、後手必敗です。待つ必要もメリットも何もありません。先延ばしは単に決断力の無い人間のすることでしか有りません。後になって宣言をするまでも無かったと思われる結果となっても、それで良しと考えるほか有りません。

　政府の対応で出てくることが「病床の確保」とか、「軽症者は自宅で」とか末梢的なことばかりで、大局を見ているか少し気になります。

　こんなことは無いと思いますが、日頃、大都市住民のために何かをしようという意識が薄い安倍総理は、「地方創生」が頭にちらついていることはないでしょうね。少し気になります。

No.922 - 2020/04/04(Sat) 11:28:43 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ マスク２枚で失望を買う安倍総理 / 安　藤

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マスク２枚で失望を買う安倍総理

　安倍総理がマスクを１世帯に家族の人数に関わらず、２枚づつ配ると言うことが、一部で「アベノミクス」ならぬ、「アベノマスク」と揶揄され、失笑を買っていると報じられています。
　おまけに「洗って何回でも使える」と言う事まで、大事な事として説明したことは、この人は総理が話すべき大事な事と、そうではないことの区別が付かないのではないかという不安が頭をよぎります。

　２月の中旬に日本での感染が現実の脅威と認識されて以来、１ヶ月半経ってもマスク不足に何ら有効な対策を取れない一方で、必要性・妥当性に疑問符が付く学校の一斉休校に伴う共働き母の休職手当を最優先で実現したことは、安倍政権の能力・判断力に根本的な不安を感じさせるに十分です。

　マスク２枚だけの話では有りません。
　安倍総理の発言は、下記の衆議院での一例のように「言葉はあっても、中身がない」ものが多いのです。例えば、「極めて」、「密に」、「第一に」、「徹底」、「しっかり」などの羅列で（安倍の“しっかり節（ぶし）”）、具体性を欠くものがほとんどで、聞いていても何も頭に残りません。

　さらに緊急事態における各種の「制限」については、「大規模施設でのイベントの制限について、都道府県知事に要請や指示を行う権限が付与されているが、私権を制限するものであるため、範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重な検討が必要だ」と「人権印（じんけんじるし）」の人達と同じような事を言って、消極的な姿勢を示しています。
　安倍氏の判断力、思考能力そのものが不安材料になりつつあると言えるのではないでしょうか。
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「アベノマスク」、米でも失笑冗談かと疑う声をメディアが紹介
共同通信社
2020-04-03 10-01

　【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを２枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。
　ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。
　CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。
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首相「首都圏での新型コロナ拡大回避は極めて重要」衆院本会議
2020年4月2日 16時15分新型コロナウイルスＮＨＫ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したことなどを報告したうえで、「首都圏での急速な感染拡大の回避は極めて重要だ」と述べ、対応に万全を期す考えを強調しました。

この中で安倍総理大臣は先月26日に新型コロナウイルスの特別措置法に基づいて政府対策本部を設置したのに続き、全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」を決定したことを報告しました。

そのうえで安倍総理大臣は「各都道府県においても対策本部がすでに設置されている。今後はこれまで以上に、都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく。国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みを徹底していく」と述べました。

また安倍総理大臣は東京オリンピック・パラリンピックについて先月、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話で会談し、大会の中止はないことを改めて確認するとともに、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーし、観客にとって安心で安全な大会」とするため、遅くとも来年夏までに開催することで合意したことを説明しました。

そのうえで、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、完全な形で実施できるよう、ＩＯＣと緊密に連携していくことで一致した」と説明しました。

そして、その後の関係者による協議の結果、オリンピックについては来年７月23日から８月８日の日程で、パラリンピックについては８月24日から９月５日の日程で開催することが決まったと報告しました。

安倍総理大臣は「この決定を踏まえ、今後ともＩＯＣ、大会組織委員会、東京都などとの緊密な連携のもと、東京大会の成功に向けて、開催国の責任をしっかりと果たしていく」と述べました。

「罰則は慎重な検討が必要」

安倍総理大臣は衆議院本会議で新型コロナウイルスの特別措置法について、罰則規定を設けるなど、より強制力を持たせるべきだと指摘されたのに対し、「現行法では緊急事態において、大規模施設でのイベントの制限について、都道府県知事に要請や指示を行う権限が付与されているが、私権を制限するものであるため、範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重な検討が必要だ」と述べました。

（以下略）

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No.921 - 2020/04/03(Fri) 14:41:53 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 存在感を示さないと、埋もれてしまう危機感から、場違いな事を言い出した日本医師会 / 安　藤

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存在感を示さないと、埋もれてしまう危機感から、場違いな事を言い出した日本医師会

　４月１日のＮＨＫのテレビニュースは、「日本医師会が『医療危機的状況宣言』病床不足の地域も」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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日本医師会が「医療危機的状況宣言」病床不足の地域も
2020年4月1日 19時30分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。

　新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」をめぐって、安倍総理大臣は１日の参議院決算委員会で「今、この時点で、出す状況ではない」と述べていて、政府は今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。

　こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。

　そして医療提供体制を維持するために、国民に対し、みずからの健康管理や、感染を広げない対策、そして適切な受診行動をとるよう呼びかけました。

一方で横倉会長は政府の新型コロナウイルス対応について、「今、物資の不足とか、体制が十分にとれていないという現実からみれば、もっと対応を加速してほしい」と述べました。
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　非常事態に際して、個人や団体が勝手に宣言を出して、国民に行動を呼びかければ、混乱を招いて大きな損害を生じることは明らかです。今、このような行動を取ることは、場違いな愚行という他はありません。意見があれば政府に対して言うべきです。
　日本医師会は、このまま何もしないでいては、存在感がかすんでしまうと言う危機感からか、場違いなことを言っています。

　今医師会がするべき事があるとすれば、国に対して協力を申し出ることだけです。
　日頃、大病院の患者をかかりつけ医に回すよう要求し続けている日本医師会は、大病院がパンクしそうな時こそ、「かかりつけ医」に何かお手伝いすることがないかでも考えていれば良いと思います。

No.920 - 2020/04/02(Thu) 14:39:13 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 志村けんさんの死去とＮＨＫ / 安　藤

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志村けんさんの死去とＮＨＫ

　コメディアンとして活躍し、人気のあった志村けんさんが新型コロナウィルスに感染して亡くなりました。ＮＨＫのテレビニュースでも、コメディアンとして大活躍していた生前の様子が放映されていますが、そのほとんどすべてが他局・民放のものです。

　ＮＨＫは今、自ら特大ニュースとして放映している偉大な芸能人を、放送局としてはほとんど無視してきたことになりますが、その点に触れることなく、他局と同じように「偉大な芸能人」として追悼するのは、いささか欺瞞の匂いが感じられます。

No.919 - 2020/03/31(Tue) 10:43:38 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ Re: 法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－ / 安　藤

引用

Re: 法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－

> 法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－

> 　この法律は都道府県知事がインフルエンザ等の蔓延防止のために、住民に対して必要な“協力の要請”をする事や、施設管理者に対して“必要な措置を講じることを要請・指示”をする事を認めていますが、出来る事はそこまでで、従わなかった場合の“罰則規定”は無く、相手がそれに従わなかった場合はどうすることも出来ないのです。
>

ＮＨＫ他、マスコミの大半はこの致命的な問題の所在を隠して報道しています。彼らがそうするのは、彼らが“人権印”である事の証拠です。

No.917 - 2020/03/28(Sat) 00:56:41 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－ / 安　藤

引用

法治国家の体を為していない日本　－緊急事態に対応できず－

ＮＨＫのニュースで、
>
> 　対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。
>
と有ったのが気になり、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の中身を確認しました。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法
（平成二十四年法律第三十一号）
施行日：　令和二年三月十四日
最終更新：　令和二年三月十三日公布（令和二年法律第四号）改正

（中略）

第二節　まん延の防止に関する措置

（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。

２　特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

３　施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

４　特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

（以下略）
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　この法律は都道府県知事がインフルエンザ等の蔓延防止のために、住民に対して必要な“協力の要請”をする事や、施設管理者に対して“必要な措置を講じることを要請・指示”をする事を認めていますが、出来る事はそこまでで、従わなかった場合の“罰則規定”は無く、相手がそれに従わなかった場合はどうすることも出来ないのです。

　語るに落ちるとはこのことです。日本は法治国家の体を為していません。国の行政・立法府は、裁判所の判事、大学の法学部教授、マスコミの編集委員・記者等の、人権印（じんけんじるし）の前に、全くの無力なのですです。

　現行憲法が緊急事態に関する条項を全く欠いていることが、国の権利を否定する人権印の主張を正当化するものではないと思いますが、憲法第9条と並ぶ憲法の一大欠陥と言うべきだと思います。

No.916 - 2020/03/27(Fri) 21:48:26 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ / 安　藤

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緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ

　３月２７日のＮＨＫテレビニュースは、「政府対策本部を設置緊急事態宣言を行う状況にはない」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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政府対策本部を設置緊急事態宣言を行う状況にはない
2020年3月27日 4時23分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。

　新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増し、国内でまん延のおそれが高まっているとして、政府は、26日、感染者の爆発的な増加に備え、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置し、安倍総理大臣は「基本的対処方針」の策定を指示しました。

　対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。

　一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。

　政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行う状況ではないとしていて、宣言する事態に至らないよう、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。
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　対応が一歩出遅れたり、対策に穴があれば、費用も損害も桁違いになることは容易に予想できる。緊急事態に至ってから「宣言」しても遅い。過ちを繰り返すな、「先手必勝」、「後手必敗」だ。
　その時はもはや「自粛」と「要請」ではなく、「中止」と「命令」の時だ。

　目先の末端の反対に惑わされて大局を見失い、悔いを千載に残す事の無いようにさないよう万全の手を打つべき時だ。

No.915 - 2020/03/27(Fri) 11:45:14 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 人権印（じんけんじるし）が国を滅ぼす / 安　藤

引用

人権印（じんけんじるし）が国を滅ぼす

　3月26日のＮＨＫテレビニュースは、「東京都が『外出自粛要請』繁華街の飲食店で集団感染の疑いも」と言うタイトルで、次のように報じていました。
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東京都が「外出自粛要請」繁華街の飲食店で集団感染の疑いも
2020年3月26日 4時25分新型コロナウイルス・東京　ＮＨＫ

　東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。

　繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。

（以下略）

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　「自粛要請」、「強い危機感を表明」、「控える」、「強く呼びかけ」・・・等の言葉が続いていますが、強制力のある言葉、命令は一つもありません。こんな事で目的を達成できるのでしょうか。
　知事がこのような強制力の無い言葉でしか発言できないのは、法の不備で知事に権限がないか、あるいは「人権印（じんけんじるし）」のグループの人達の「人権侵害」批判を恐れているのかのいずれかだと思います。

　「人権印」の人達にとっては、「外出するな」は人権侵害でも、多数の人が新型コロナウィルスに感染して発症する（最悪死に至る）ことは人権侵害には当たらず、関心はないのです。
　今の日本は放置すれば、まさに「人権印が国を滅ぼす」という事態なのです。

　そして、こういう場面で「陣頭指揮」の安倍総理の姿が見えません。こういう重大指示は、知事任せでなく、総理が自ら強制力の伴う発言をするか、強力に知事をバックアップすべきだと思います。
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No.914 - 2020/03/26(Thu) 13:06:32 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 「安倍総理陣頭指揮会議」 / 安藤

引用

「安倍総理陣頭指揮会議」

３月２１日のＮＨＫテレビニュースは、「新学期の学校再開に向けガイドライン作成急ぐ文科省」と言うタイトルで、下記のように報じていました。
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新学期の学校再開に向けガイドライン作成急ぐ文科省
2020年3月21日 6時19分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は専門家会議の提言を踏まえ、多くの人が密集する場所は避けるなどの対策の徹底を改めて呼びかけました。一方、全国一律の休校要請は継続されない見通しで、政府は、新学期の再開に向けてガイドラインの作成を急ぐ方針です。

　新型コロナウイルス対策の徹底を求める専門家会議の提言を踏まえ、安倍総理大臣は20日の対策本部で、大規模イベントの自粛や学校の休校などの国民の適切な行動で、新規感染者数に若干の減少が見られた一方、これまでの努力を続けなければ、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起こりかねないと指摘しました。

（以下略）
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　最近、頻繁に開かれる「安倍総理陣頭指揮」の会議の様子が、毎日のように報じられていますが、多数の（多分３０～５０人程度と見られる）出席者を従えて、安倍総理だけが発言して、文字通りの陣頭指揮をする場面が全国に放映されています。
　多くの出席者はテレビを見ている限りでは、ただ座っているだけです。発言するのは安倍総理だけですが、多くの場合は原稿を読み上げているだけです。
　会議として余り効率的ではないように見受けられます。

No.913 - 2020/03/21(Sat) 22:30:19 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ プロの大相撲とアマチュアの高校野球で、開催・中止の対応が別れた理由 / 安　藤

引用

プロの大相撲とアマチュアの高校野球で、開催・中止の対応が別れた理由

　ＮＨＫのテレビは毎日無観客の大相撲大阪場所を放映しています。力士達にはご苦労様とねぎらいの声を掛けたい気がしてきます。
　一方で選抜高校野球は中止になりました。

　スポーツにはアマチュアスポーツとプロスポーツズが有りますが、それぞれの相違を言えば、アマチュアは選手のためのスポーツで、プロは観客のためのスポーツと言えると思います。
　その中で、高校野球はアマチュアスポーツの代表格であり、大相撲はプロスポーツの代表格と言って良いと思います。

　この両者が同じように「新型コロナ」脅威に遭遇して、プロスポーツの大相撲は無観客相撲で対応し、センバツの方は無観客も検討はしたものの、結局中止を選びました。
　上記のプロとアマの立場を考えれば、これは本来とは逆であるように思います。

　高校野球の選手にとって“夢の甲子園”は一生に一度のチャンスであり、出来ることなら無観客でも大会を開催すべきであったでしょう。広大な甲子園球場で選手の感染リスクが高いとは思えません。
　但し、熱心な応援団が主体の観客席のリスクは高いと考えなければなりませんので、無観客と言う事になるでしょう。

　一方で大相撲は年に６場所有る興業であり、１場所中止しても、選手（力士）に与えるダメージはほとんど無いでしょう。しかし、大阪の観客にとっては年に一度の本場所が見られなくなるのを残念と思うファンはいるかも知れません。
　リスクはどうかと考えると、相撲は力士が裸で汗まみれで組み合う格闘技であり、感染リスクはあると思います。観客席も桟敷席などは他人と接触があり得るので、感染リスクは高いと思います。　こう考えると大阪場所は「中止」でもやむを得なかったと思います。

　大相撲と高校野球という、プロ・アマの代表的スポーツ大会で、伝染病の蔓延に対して開催・中止の判断が、あるべき姿と異なったのは、何か別の理由があるような気がします。

No.912 - 2020/03/19(Thu) 17:30:25 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 安倍総理のスローガン政治 / 安　藤

引用

安倍総理のスローガン政治

　いま、H118「単なるネット・通販に過ぎない『ふるさと納税』の大義の欺瞞　－本旨逸脱は奈半利（なはり）町だけではない、泉佐野市を叩くのは不公平－」を書きましたけれど、
　http://www.kcn.ne.jp/~ca001/H118.html

　こうしてみてくると「地方創生」、「ふるさと納税」、「働き方改革」・・・。安倍総理の安っぽいスローガン政治は、全部だめですね。
　もう「限界」と言いたいのですが、次が決められないとそうも言えないのが情けないです。

No.910 - 2020/03/04(Wed) 15:29:33 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 安倍総理のスローガン政治 / 安　藤

引用

　菅官房長官に，お聞きしたいことがあります。「スマホ料金が高すぎる」の件は、その後どうなったのでしょうか。決着が付いたのか、未だなのか。未だだとすればいつ頃決着が付く見込みなのか。
　いずれにしても問題提起から既にかなりの日数が経過しています。

No.911 - 2020/03/04(Wed) 17:41:29 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 災いを福に転じる共働きの女性達 / 安　藤

引用

災いを福に転じる共働きの女性達

唖然様

ご意見ありがとうございます。

> 　さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。

　全く同感です。「子供達を自宅待機」→「母親の付き添いが不可欠」、ここが欺瞞の始まりですね。これが事実であれば、小学生を持つ共働きの母親は皆子供に合わせて、夏休み・春休みが不可欠となってしまいますが、それは現実ではありません。

　３月２日のＮＨＫニュースは、「臨時休校保護者支援策事業主への新たな助成金創設厚労省」と言うタイトルで次のように報じていました。
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臨時休校保護者支援策事業主への新たな助成金創設厚労省
2020年3月2日 5時12分新型コロナウイルス・経済影響　ＮＨＫ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309101000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

新型コロナウイルスをめぐり、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、厚生労働省は臨時休校に伴って仕事を休む保護者への支援策として、賃金を支払った事業主には最大で３分の２程度を補填（ほてん）する新たな助成金を創設することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２日から多くの学校で臨時休校が始まる中、安倍総理大臣は１日、政府の対策本部で、仕事を休まざるを得なくなった保護者に経済的な支援を行う考えを示しました。

これを受けて、厚生労働省は臨時休校を理由に仕事を休んだ保護者に賃金を支払った事業主に対し、その補填をする助成金を創設する方向で調整しています。

非正規雇用も対象で、助成率は大企業は賃金の２分の１、中小企業は３分の２程度となる見込みで、今後、詳細を詰めることにしています。

（以下略）

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　一つのニュース報道の中で、本来同じ事を言い表している言葉が、３箇所でバラバラなのはなぜなのでしょうか。唖然様ご指摘の通り、本来基本的に「共働きの母親が休まなければならない理由」などは無いのです。「便乗」の“有給休暇”なのです。

　子供だけを家に於いておけない母親は、よほどのことがなければ共働きをしないでしょう。やむを得ない事情がないのに共働きをしている、母親の多くは子供を一人家に置くことに抵抗感は少ない人です。

　そしてその一方で彼女達共働きの女性達は、専業の母親が、学校の休校は困ったことだと思いつつも、思いがけない母子の時間を家庭で有意に過ごすのは、座視できないのです。
　彼女達にとって問題なのは“コロナ”ではなく、“専業”の存在なのです。

　こういう欺瞞に一言の反論もせず（出来ず）、屈服する安倍総理には，今に始まったことではありませんが、大いなる失望を禁じ得ません。

　末筆になってしまいましたが、唖然様どうぞお大事になさって下さい。

No.909 - 2020/03/02(Mon) 15:21:04 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

★ 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 安　藤

引用

　感染を防ぐための避難に、「避難手当」を要求する人達、それをあおり立てる「人権印（じんけんじるし）の人達。安易にそれに応じる安倍総理。

　伝染病から子供を守り、社会を守るのは国民の義務。普段子供を他人に任せて賃労働をさせて貰っていることに感謝すべきで、逆恨みは筋違い。

　理屈から言えば、感染避難のために母親が仕事を休んで、自宅におれば、母親の代わりに子供の面倒を見ていた人の費用が不要になるはずで、その費用負担額と、母親の喪失賃金は相殺できるはずだ。

　感染を防止するための避難に、共働きの母親だけを特別扱いして「避難手当」を支払うことは正当な理由がない。今後の様々な災害対策の上で悪しき前例となる。
　こういう展開となるのは、彼女達の一国民としての自覚（責任感）の欠如と、その反対の被害者意識の膨張である。その裏には「人権印（じんけんじるし）の人達がいる。　

No.906 - 2020/03/01(Sun) 10:37:28 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 唖然

引用

　２月の４日から２７日まで入院しておりましたが、入院前姉の孫の高校１年生に学級閉鎖にそなえて高校は普段持ち込み禁止にしている携帯を持ってこさせ携帯で授業できるようなネット網を構築しておくべきだと言っておきました。退院後連絡が孫と取れましたが、学校では何の対策もとらず、学校閉鎖が寝耳に水の状態だったようです。そのノー天気さ加減にはあきれるしかありません。

　１月下旬からウイルスによる感染が問題になりましたが、これは防疫の問題でなく安全保障の問題だと身内には言っておりました。
しかし、政府は初動段階からそのような危機意識はみじんも感じられず、いつも私の目から見れば後手後手を踏んでいるとしか思われません。

　今回の学級閉鎖は危機意識を学校当局者が持っていれば、すぐに対応が出来たことだと思います。生徒に一人でも感染者が出てから学級閉鎖では手遅れで遅すぎます。

　さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。

　今回の惨事は２００９年より前に森詠という作家が「新日本朝鮮戦争」と言う本の中で書いています。日本海側の海岸にウイルス保菌者が侵入した
とシチュエイションは異なりますが、突然変異ウイルスに対する日本の備えはお寒い限りだと書いてあります。せめた、政府関係者の一人でもこの本を読み対応策を考えてくれたら事態は違ったかも知れませんね。

No.907 - 2020/03/01(Sun) 11:39:42 [softbank221082195128.bbtec.net]

☆ Re: 感染を防ぐための避難に、避難手当を要求する人達 / 唖然

引用

メモ帳で書いてペーストしましたが、なぜか文章が欠落しておりました。下の文がコピー元です。

　『さらにマスコミの休業手当報道にはあきれるしかありません。春休みが前倒しで伸張されただけでしょう。春休みや夏休みに休業補償が出るとは聞いたことがありません。』

来月３日より入院予定で２週間ほどネットを使えない環境になります。それで一言書いておきたいのですが､安藤様お許しください。

緊急事態では平等も人権も軽視されることもあるということです。差別だ､人権が侵害されたなどとマスコミが煽りますが、私は一種のヒステリー状態だと思います。

入院前の段階で食堂が「中国人の入店お断り」という表示を出したのを差別だと報道していましたが、これなど飲食店の自衛手段でしょう。
オーナーであればどこもウイルスで汚染され閉店に追い込まれたり､ウイルスの感染源だと報道されたりしたくはないと思います。こんな自衛手段でさえ､差別だと言い募る報道機関はおかしいと思います。

No.908 - 2020/03/01(Sun) 12:13:24 [softbank221082195128.bbtec.net]

★ 新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－ / 安　藤

引用

新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－

　２月２７日のＮＨＫは、「感染拡大防止へ専門家らが対策を提言消毒徹底・検査態勢強化」と言うタイトルと、「新型ウイルスの検査費用来週中にも公的保険適用対象へ調整」と言うタイトルの、二つのテレビ・ニュースを次のように報じていました。
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感染拡大防止へ専門家らが対策を提言消毒徹底・検査態勢強化
2020年2月27日 13時17分新型コロナウイルスＮＨＫ

　新型コロナウイルスの感染がさらに拡大するおそれがあるとして、感染症の専門家のグループが、人が集まる場所での消毒の徹底や、医師が診て感染の疑いがある場合に検査できる体制の強化など、社会を挙げて取るべき対策の提言をまとめました。

　国内の感染症の専門家で作るグループは、27日、東京都内で開いた感染症対策の会合の中で、新型コロナウイルス対策の提言を発表しました。

　この中では、当面の対策として、人が多く集まる場所での消毒の徹底や、医師が診て感染の疑いがある場合に検査できる体制の強化を求めています。

　このほか、コンテナの中に、必要な機器を備えた「医療コンテナ」を導入し、医療施設にウイルスを持ち込ませず、感染した患者を隔離して診療できるようにすべきだとしています。

　さらに提言では、新型コロナウイルスだけでなく、あらゆる感染症に対応できるようにすることが重要だとして、テレワークの推進や、感染症の流行時にも事業が継続できるようにする計画を作ること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのように対策の司令塔となる専門の組織を作ることなども挙げています。

　グループの座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「提言は、国内で流行させないために今すべき対策を中心にまとめた。関係者は提言を参考に対策を進めてほしい」と話しています。
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新型ウイルスの検査費用来週中にも公的保険適用対象へ調整
2020年2月27日 13時26分新型コロナウイルス　ＮＨＫ

　新型コロナウイルスをめぐって、加藤厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、ウイルス検査を実施する体制の拡充を図る考えを改めて示したうえで、来週中にも、検査の費用を公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

　この中で立憲民主党の川内博史氏はウイルス検査について「感染者数を抑えるために検査をしないのではないかという疑心暗鬼が広がっている。検査を拡大し、早期に感染を発見し、クラスターを押さえていくという方針であるべきだ」と指摘しました。

　これに対し加藤厚生労働大臣は「今は、ＰＣＲ検査の能力を上げながら必要な検査はどんどん行うことが大事な時期だ。国が検査を抑制している、感染数を少なくしようとしているという気持ちは全くない。それぞれに対し、もう一段、積極的に対応するよう申し上げようと思っている」と述べました。

　また加藤大臣は検査費用の保険適用について「あす、ＰＣＲ検査の試薬を送った方々から、進捗状況を聞くとともに、私どもの診療点数の考え方を明示する。それぞれ皆さん方が、対応できる段階で踏み込みたい。できれば来週のどこかで考えていきたい」と述べ、来週中にも、公的保険の適用対象とする方向で調整を進める考えを明らかにしました。

　また加藤大臣は新型コロナウイルスに感染し、症状が回復して陰性になった大阪市の女性が再び症状が出て陽性になったことに関連して「世界でどのような知見や事象があるのか早急に集め、確認する作業をやっている。すでに退院されてる方々の体調も聞き、こういう可能性もあることを念頭に置きながら、体制を組み、必要な情報を発信していきたい」と述べました。

　さらに加藤大臣は新型インフルエンザが発生した場合の対応を定めた特別措置法の適用について「新型コロナウイルスは、インフルエンザとは形態が違い、新感染症にも当たらないため適用は難しい。ただ、どういう場合に適用できるかは、私権制限とも絡むので、平時においてもしっかりと議論していく必要はある」と述べました。
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　伝染病の大流行の恐れが迫っている時に、必要な「検査」が十分受けられない現実があるとは、大変驚くべき事態です。患者（医師）からの依頼が多くて、検査機関（民間検査事業所）が処理できなくて断っているのではなく、その前になぜか保健所が医師の依頼を審査し、却下しているとの事です。現在は保険適用が無いとのことなので、費用負担の問題があるのかも知れません。

　しかし、ここで注目すべきはこの点について医師会の動きが何もないことです。普段であれば、このような問題が起これば（起こる前から）強力に保険適用を主張するはずです。

　これはおそらく医師会（開業医）は、利益にならず・リスクが大きい伝染病には関心が無く，現実に関わりを持っていない現状があるのではないかと思います。

　次の問題は、行政はなぜこの検査の問題に無知・無関心であったかと言うことです。
　それは、日本の医療関係の行政は「医師会ファースト」、「医師会オール」で、すべてが「開業医（彼らが言う“かかりつけ医”）」の利益を第一にして進められていて、医師会（開業医）の利益になら無いことは捨て置かれているのだと思います。

　この問題は「検査」に限った問題ではないと思います。「感染症の専門家のグループ」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授が提言するように、「新型コロナウイルスだけでなく、あらゆる感染症に対応できるようにするためのテレワークの推進や、感染症の流行時にも事業が継続できるようにする計画を作ること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのように対策の司令塔となる専門の組織を作ること」なども、急ぎ検討し実現を図るべきです。

　医療行政は「医師会の範囲」で政策を実行していれば良いと言う事ではありません。今後は各種の審議会などの委員選任に於いて、医師会関係者の委員を適性数に絞り込み、医療費の値上げと“かかりつけ医”への受診推進ばかり審議している、医師会偏重（従属）行政から脱却することが必要だと思います。

No.903 - 2020/02/27(Thu) 15:50:00 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

☆ Re: 新型コロナウィルス感染の検査問題、「医師会」はなぜ沈黙しているのか　－医師会偏重（従属）の医療行政から脱却すべき－ / 安　藤

引用

医師会に取って好ましくない制度ではなかった

　２月２７日の読売新聞は、「ウイルス検査、来週にも『公的医療保険の適用対象に』…厚労相」と言う見出しで、下記のように報じていました。

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　ウイルス検査、来週にも「公的医療保険の適用対象に」…厚労相
2020/02/27 10:53 　新型肺炎　読売

　加藤厚生労働相は２７日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるウイルス検査について、来週にも公的医療保険の適用対象とする方針を明らかにした。野党共同会派の川内博史氏の質問に答えた。

　加藤氏は「２８日に（医療機関の関係者らに）集まってもらい、診療点数などを明示する。来週のどこかのタイミングで（保険適用を）考えている」と述べた。検査の態勢を速やかに整えるため、中央社会保険医療協議会（中医協）の了承を経る手続きを省く考えも示した。

　今月１８～２４日に行った新型コロナウイルスの検査件数は合計６３００件にとどまっている。厚労省は１日あたり約３８００件の検査能力があると説明しており、加藤氏は「医師会から何がネックになっているのか聞いている」と述べ、早急に改善を図る意向を示した。
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　記事に「医師会から何がネックになっているのか聞いている」と有るのは、「医師会は何がネックであるか知っている」と言う意味だと思います。知っていて改善を求めてこなかったのは、医師会にとって「現行制度は好ましい制度である」のか、少なくとも「好ましくない制度ではなかった」と言う事を意味していると思います。

No.904 - 2020/02/27(Thu) 21:43:45 [pknn018-223.kcn.ne.jp]

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