北海道　自然文化の集会場（掲示板）

北海道　自然文化の集会場（掲示板）

より良い未来のために、北海道の自然や歴史文化についてお話ししましょう。★書き込みパスワード「mosiri」

サンル川本流で「魚道実験」 /Akira

引用

９月から魚道事前調査
下川サンルダム建設事業所・地元住民団体は影響を懸念

　【下川】旭川開発建設部サンルダム建設事業所（宮藤秀之所長）は、九月と十月の二カ月間、サンル川でサンルダム魚道の事前試験を行う。同事業所はこのほど同事業所で地元住民団体代表に、魚道に関する工事概要の説明を行った。同事業所は「今金町の美利河ダム魚道などで実績があり、効果が期待される」としているが、住民団体は「テスト期間はサクラマスの本格的な産卵期。テストそのものが問題」など懸念している。

（名寄新聞社　2008年6月25日）
http://www.nayoro-np.com/news/2008-06-25.html

No.515 2008/06/27(Fri) 14:01:30

サンルダム建設のための不要ダム建設 /Akira

引用

　この魚道実験は、現在、人工の河川構造物がなく、多くのサクラマスが自然産卵を行なっているサンル川の本流に、長さ20メートル、高さ2.8メートルの小型ダムを建設し、そこに６段の階段魚道を設置して、サンルダムに設置するという魚道の効果について「事前試験」を行なうというものです。

　まず、この実験の目的がわかりません。サンルダムの水位差は30メートル以上あります。高さ2.8mの小型ダムの実験で「100%の成功」があったとしても、その結果をサンルダムに用いることはできないためです。

　また、実験用の小型ダムの建設自体による、河川環境と生態系への悪影響が懸念されます。魚道は環境保全の万能策ではありませんし、実験用ダムの建設によって、サンル川に本来存在しない貯水池（死水域）が生じることになります。ダム建設に関わる生物環境対策調査が、現在その場で十分に保全されている自然環境や生態系に、悪影響を与えることがあってはなりません。
　仮に魚道実験を行なうのであれば、現在、河川環境と生態系が良好に保全されているサンル川本流ではなく、サンル川支流の砂防ダムや岩尾内ダム等、現時点でダムによって生物の往来が妨げられ問題が発生しているダムで、段階的に行なっていくことが、投資効果の面からも、常識的と思われます。

　もしもサンル川本流で実験を行なうのであれば、実験用ダムの建設が、サンル川の良好な河川環境と生態系に対して、少しもダメージを与えないことを、北海道開発局は、国民に対して事前に証明し説明する必要があります。

No.516 2008/06/27(Fri) 14:11:58

「魚道実験」の延期 /Akira

引用

　サンル川本流の実験魚道設置予定地にて、実験の影響を受けるカワシンジュガイの移植作業を行ったところ、この中に新種コガタカワシンジュガイが多数含まれていることがわかり、この対応を検討するため、９月１日より予定されていた魚道実験が延期されたということです。
　実験魚道施設はすでに主要部が完成しており、あとは鉄柵と土嚢で川の流れを締め切り、実験用魚道に水を流すだけとなっています。

　また、サンル川の本流を締め切って行う魚道実験に対して、道内の自然保護団体が、サクラマスの遡上と産卵をさまたげる、実験の目的が不明確であるとして、反対表明を行っています。

●カワシンジュガイ　
（環境省レッドリスト絶滅危惧２類：絶滅の危険が増大している種）

●コガタカワシンジュガイ［新種・H19よりレッドリスト記載］
（環境省レッドリスト絶滅危惧１類：現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの）

No.517 2008/09/01(Mon) 20:37:17

実験区間のカワシンジュガイ /Akira

引用

北海道開発局旭川開発建設部は、当初、サンル川の実験魚道の影響を受ける区間のカワシンジュガイ274個を採集し下流に移動し、「全ての貝を移動した」と説明していました。直後に自然保護団体より、貝の取り残しを指摘され、その後４回の捕獲・移動作業を実施。この５回の作業によって移動されたカワシンジュガイは、合計585個となりました。

旭川開発建設部は、「97.3％の貝を移動した」とし、今週中に、魚道実験の実施を判断するということです。
（北海道新聞、北都新聞の報道による）

No.520 2008/09/03(Wed) 09:34:41

サクラマスとカワシンジュガイの意味 /Akira

引用

サンル川に、カワシンジュガイとサクラマスが生息することの意味について、『北海道淡水魚保護ネットワーク』に、北大水産学部の後藤晃教授が、サンルダム計画に対する意見書の形で寄稿しています。
http://hffnet.hp.infoseek.co.jp/opinions/sanru.html

No.521 2008/09/03(Wed) 09:39:34

サンル川の自然観察会 /Akira

引用

　９月１４日の午後、「下川自然を考える会」が、サンル川の現地にて、サクラマスの産卵行動の観察会を開催します。実験魚道施設の見学も行うということ。
　参加費無料。募集人数は２５名。参加希望者は９月１０日までに申込みが必要です。
　詳細は、リンク先の記事（サンル川を守る会）を御覧下さい。
http://blogs.yahoo.co.jp/sanru_hokkaido/57842174.html

No.522 2008/09/03(Wed) 09:40:33

サンルダム計画の「規模縮小」?? /Akira

引用

●サンルダムの規模縮小　開発局方針　事業費減２億円のみ
　開発局は十二日、天塩川水系のサンルダム（上川管内下川町）の底から頂上部までの堤体の高さを計画より九メートル低くする規模縮小方針に伴い、ダム関連施設の建設費が当初計画より約六十億円減ることを明らかにした。だが、当初予定していなかった環境調査や事業期間の延長で経費が増え、総事業費は計画から二億円しか減らず、五百二十八億円になる見込みだ。
（北海道新聞　2008/5/13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/92304.html

No.499 2008/05/15(Thu) 19:35:15

５年前の計画変更 /Akira

引用

今回報じられたサンルダム計画の「規模縮小」は、2003年春の計画変更を示しています。５年前の話であり、この春に規模縮小の計画変更が行なわれたのではありません。
NHKニュースでも同様の報道がされたということであり、北海道開発局が、非常に「まぎらわしい」メディア向け発表を行なったことが推察されます。

このたび報道された、計画変更にともなう費用見込みの変化は、2007年9月28日の道議会予算特別委員会で報告された内容です。詳細な質疑は、道議会議録を御参照下さい。
http://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/kaigiroku/sokuhou/19-3t/yotoku9-28Y2.htm

◆2003年の計画変更では、ダムの構造が従来の「重力式コンクリートダム」から、日本で前例のない「台形CSGダム」に変更されました。また堤頂の標高を4m低く、かつ基礎の掘り込みを5m浅く変更され、表記上の堤高（基礎岩盤高～堤頂標高）が、9m小さくなりました。
（名寄新聞　2003年4月15日）
http://www.nayoro-np.com/news/2003-04-15.html

No.500 2008/05/19(Mon) 11:46:34

サンルダム計画の「計画変更」 /Akira

引用

「サンルダム計画の変更」が、6月18日に正式に告示されたということです。
http://www.as.hkd.mlit.go.jp/kisya/h20tisui_pdf/080618_sanruhenkou.pdf

天塩川流域委員会では、この計画変更が正式に決定されていない時点で計画変更後のダム計画について、そのようなアナウンスがないまま、会議を続けていたことになります。
ダムの発電能力は、流域委員会で示されてきた数値（1400kw）からさらに減少し、1000kwとなっています。
また今回の計画変更の告示においても、ダム構造上の重要な変更点である「重力式コンクリートから台形CSGダムへの変更」については、触れられていません。

No.513 2008/06/25(Wed) 00:18:01

「計画変更」に関する説明会 /Akira

引用

計画変更に関する説明会開催のアナウンスが出されています。

６月２７日（金）
１７：３０～１９：００　名寄市民文化センター
１９：３０～２１：００　下川バスターミナル合同センター

http://www.as.hkd.mlit.go.jp/kisya/h20tisui_pdf/080620_sanrusetumei.pdf

No.514 2008/06/25(Wed) 00:21:23

森林保全シンポジウム /Akira

引用

●国際シンポジウム　救おう森のいのち！考えよう森の未来！

　森林は、地球の生き物を支え、人間の健康、生活や文化に不可欠です。しかし、日本列島の原生的な天然林は急速に失われています。
　貴重な日本の天然林の世界的な価値を知り、アメリカやヨーロッパの森林保護のあり方を考え、日本の森と地球の将来を考えましょう。

◆講　演
Michael Hutchings氏（英：サセックス大学教授）
Charles Wilkinson氏（米：コロラド大学教授）
Dennis Whigham氏（米：スミソニアン環境研究センター）
中静透氏（東北大学生命科学研究科教授）
河野昭一氏（京都大学名誉教授、保全生態学者）

◆森からの報告
「いのち輝くやんばるの森」玉城長正氏（沖縄・山原の自然を歩む会会長）
「神々の遊ぶ庭大雪の森」寺島一男氏（大雪と石狩の自然を守る会代表）
「アイヌモシリを森の国に」市川守弘氏（弁護士、日本環境法律家連盟理事）

◆パネルディスカッション
「救おう森のいのち！考えよう森の未来！」

◆日時　６月２８日(土)、開場８：３０、開会９：００、閉会１７：００
◆参加費　１０００円（資料代を含む）
◆会　場　共済ホール（札幌市中央区北４条西１丁目共済ビル６Ｆ）

◆主催/申込み　日本森林生態系保護ネットワーク
（事務局 Tel０１１－２８１－３３４３ Fax０１１－２８１－３３８３）

No.512 2008/06/24(Tue) 11:12:03

アイヌ民族・先住民族関連行事 /Akira

引用

【北大アイヌ・先住民族研究センター】
■ 6月9日（月）18:00～20：00
藤田晴啓　［東洋大学教授］
「GLOBALBASEを利用した歴史・遺産の活用の可能性」
会場：人文社会科学総合教育研究棟（W棟）2階　W202号室

■ 6月14日（土）14:00～16：00
Kaai　Nelson, Dawson Cecilia, Rogers Angls Nora, Debra Lane Flores ほか
「伝統的フラによるハワイ先住民族のエコツーリズムと権利回復」
会場：人文社会科学総合教育研究棟（W棟）2階　W202号室

■ 6月15日（日）14:00～17：00
天羽利夫　[鳥居龍蔵を語る会代表・元徳島県立博物館館長］
「鳥居龍蔵の東アジア研究―その足跡と今日的意義―」
岡本孝之[慶応義塾大学准教授]
「マンローの考古学研究―横浜時代を中心に―」
会場：人文社会科学総合教育研究棟（W棟）2階　W202号室
※13日に平取町でも開催。
http://www.cais.hokudai.ac.jp/kouenkai.htm

【ピリカ・ケウトム・アプカシ】
●こころで歩くアイヌモシリの旅
6/1～6/29
http://web.mac.com/pirka.kewtum.apkas/

【先住民族サミット】
●先住民族サミット　アイヌモシリ2008
世界各地から先住民族を招き、環境・権利回復・教育・エンパワーメントなど、日本と世界の先住民族にとって、今もっとも大切な問題を話し合います。G8首脳や議長団、日本政府に、先住民族からの提言を届けます。
◆日程
７月１日（火）平取中央公民館
　開会式、基調講演ほか
７月２日（水）平取中央公民館/沙流川歴史館/萱野茂二風谷アイヌ資料館
　テーマ別ウコチャランケ（話し合い）環境、権利回復、教育・言語
７月３日（木）平取町二風谷ダムほか・札幌ピリカコタン
　フィールドワーク、交流会
７月４日（金）札幌コンベンションセンター
　全体会、先住民族音楽祭
◆主催：先住民族サミットアイヌモシリ2008 実行委員会　
http://www.ainumosir2008.com/

【コシャマイン慰霊祭】
7月5日（土）
13:00～17:00　上ノ国町夷王山にて慰霊祭
18:00～21:00　江差町繁次郎番屋浦田沢浜にて交流会

No.501 2008/06/02(Mon) 12:48:08

アイヌ民族・先住民族関連行事 /Akira

引用

【北大アイヌ・先住民族研究センター関連】

●先住民族フォーラム
「Indigenous Peoples: 国際人権基準と国内施策―台湾と日本の場合」

Ｇ８北海道洞爺湖サミットの開催に伴い、世界の注目が北海道に集まる中で、昨年９月に採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の意義とその国内実施の課題について考えます。

■日時：2008年6月28日（土）　午後2：00～午後５：00（午後1：30開場）
■会場：札幌プリンスホテル（国際館パミール3階）
■共催：社団法人北海道ウタリ協会（主幹），北海道大学アイヌ・先住民研究センター
■講演者：横田洋三 [中央大学法科大学院教授，国連大学学長特別顧問]　
　　　　：林　江義［台湾・行政院原住民族委員会　副主任委員］

□参加自由，無料．　通訳つき．
http://www.cais.hokudai.ac.jp/forum.htm

●センター夏季シンポジウム
「アイヌ研究の現在と未来：第1部」
The Present and Future of Ainu Studies, Part I

これまでのアイヌ民族に関する研究の歴史を振り返りながら、将来のあるべき研究の姿を展望します。　
本シンポジウムは、その第一回として、歴史学・考古学・言語学に焦点を当てます。

■日時：2008年6月29日（日）　午前10：00～午後5：00（午前9：30開場）
■会場：北海道大学学術交流会館　第一会議室
■主催：北海道大学アイヌ・先住民研究センター
■報告者：
【歴史学】
榎森進　（東北学院大学教授）「これからのアイヌ史研究にむけて」
　　コメント：新井かおり　（立教大学大学院）
　　　　　　：谷本晃久　（文学研究科，アイヌ・先住民研究センター）
【考古学】
佐藤孝雄（慶応義塾大学准教授）「アイヌ考古学の歩みとこれから」
　　コメント：谷上嶐　（千歳市文化財保護協会理事）
　　　　　　：加藤博文　（文学研究科，アイヌ・先住民研究センター）
【言語学】
佐藤知己　（北海道大学准教授）「アイヌ語の復興とアイヌ語研究」
　　コメント：太田満　（旭川アイヌ語教室講師・北海道教育大学旭川校非常勤講師）
　　　　　　：津曲敏郎　（文学研究科）

□参加自由，無料．　発表は日本語です．
http://www.cais.hokudai.ac.jp/symposium.htm

No.510 2008/06/15(Sun) 22:10:20

アイヌ民族・先住民族関連行事 /Akira

引用

●先住民族映画祭：サミットを前に「環境考えるヒントに」

　ＮＰＯ法人「北海道コミュニティシネマ・札幌」は１４日～７月５日、札幌市中央区の
映画館「シアターキノ」などで「Ｇ８サミット先住民族環境映画祭」を開く。
　上映されるのは、アイヌ民族が神とあがめるクマの魂を天に送る儀式を記録した
「イヨマンテ」（７７年）や、フィリピンの先住民族の血を引く監督が故郷の島を撮影した
「神聖なる真実の儀式」（０２年）、カナダの先住民族の物語「アベナキの人々」
（０６年）など１０作品。

　２８日午後６時半からは「イヨマンテ」上映後、「萱野茂二風谷アイヌ資料館」の
萱野志朗館長らによるシンポジウムを開く。（毎日新聞　2008/6/13）

http://theaterkino.net/
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080613ddlk01200241000c.html

No.511 2008/06/16(Mon) 01:21:21

「アイヌ民族は先住民族」 /Akira

引用

●「アイヌは先住民族」　衆参両院全会一致で決議
　衆参両院は六日の本会議で、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をそれぞれ全会一致で可決した。町村信孝官房長官は両院本会議の決議を受け、政府として初めて、アイヌ民族は「先住民族」との認識を表明し、今後のアイヌ民族の総合的な施策に前向きに取り組む姿勢を示した。
　決議は、政府が早急に講じるべき施策として《１》アイヌ民族を独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認める《２》高いレベルで有識者の意見を聴きながら、アイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む－ことを挙げた。
（北海道新聞06/06 14:34）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97274.html

No.503 2008/06/07(Sat) 19:16:05

Re: 「アイヌ民族は先住民族」 /Akira

引用

●町村長官が「先住」明言（06/06 12:28）
　町村信孝官房長官は六日午前の参院本会議で、アイヌ民族を先住民族とする決議に対する所信表明で、アイヌ民族の定義に関し、「独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下、総合的な施策の確立に取り組む」と述べ、先住民族であることを明言した。
　町村氏はさらに、昨年九月の国連総会で採択した「先住民族の権利に関する宣言」の関連条項を踏まえ、「これまでのアイヌ政策をさらに推進」するとも述べ、決議を受けて設立するアイヌ民族に関する有識者懇談会で議論する考えを示した。
（北海道新聞06/06 12:28）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97300.html

No.504 2008/06/07(Sat) 19:18:15

決議と官房長官談話の全文 /Akira

引用

◆決議文の全文

アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議
平成２０年６月６日
参議院本会議

　昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない。
　すべての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　政府は、これを機に次の施策を早急に講ずるべきである。
一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。
二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聴きながら、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。
　右決議する。

　　*　*　*　*　*　*　*　*　*

◆町村官房長官談話全文�

　本日、国会において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で決定された。
　アイヌの人々に関しては、これまでも１９９６年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」報告書などを踏まえ文化振興などに関する施策を推進してきたが、本日の国会決議でも述べられているように、わが国が近代化する過程において、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府としてあらためて、これを厳粛に受け止めたい。
　また政府としても、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識の下に、「先住民族の権利に関する国連宣言」における関連条項を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組む所存だ。
　このため、首相官邸に有識者の意見をうかがう「有識者懇談会」を設置することを検討する。その中で、アイヌの人々のお話を具体的にうかがいつつ、わが国の実情を踏まえながら、検討を進めてまいりたい。
　アイヌの人々が民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある社会を形成する「共生社会」を実現することに資するとの確信のもと、これからもアイヌ政策の推進に取り組む所存だ。

No.505 2008/06/07(Sat) 19:20:17

「先住民族」とは何か /Akira

引用

●平良識子氏によるまとめ
　近代国家が「国民形成」の各目のもとで、「野蛮・未開」と見なした民族の土地を一方的に奪ってこれを併合し、その民族の存在や文化を受け入れることなく、さまざまな形の「同化主義」を手段としてその集団を植民地支配した結果生じた人々が「先住民族」と呼ばれうる民族的集団である。
　どの民族が先に住んでいたのかという「先住性（indigenousness）」は、「先住民族」の資格要件の一つにすぎないことを述べている。先住か、後住か、ということは問題ではなく、植民地支配や同化政策が行われていたか、が重要である。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~WHOYOU/bunkenshiryo3.htm

●二風谷ダム裁判判決文
　先住民族は、歴史的に国家の統治が及ぶ前にその統治に取り込まれた地域に、国家の支持母体である多数民族と異なる文化とアイデンティテイを持つ少数民族が居住していて、その後右の多数民族の支配をうけながらも、なお従前と連続性のある独自の文化及びアイデンティティを喪失していない社会的集団であるということができる。
(二風谷ダム裁判判決文　1997札幌地裁)

●国立民族学博物館によるまとめ
　国際労働機構169号条約では、先住民とは（1）国民社会から社会的もしくは文化的、経済的に区分され、慣習法や伝統によって地位が規定されている民族集団、（２）植民地時代にその国の領土内に居住していた人々の子孫であるために原住者とみなされ、現代でも社会的および経済的、文化的、政治的制度を保持する民族と定義されています。世界銀行ではことなる定義を下しています。すなわち、先住民族とは、社会の多数派のために開発の過程において不利益をこうむりやすくさせられている、社会の多数派とは異なる社会的および文化的アイデンティティを有する社会集団のことです。（中略）先住民族という概念は、ある意味で植民地化や国家との関係で生み出されたものです。
（国立民族学博物館シンポジウム「アイヌとイヌイット」主旨説明文）
http://www.minpaku.ac.jp/research/fr/050113shushi.pdf

No.506 2008/06/07(Sat) 19:30:45

「先住民族」と先住民、少数民族 /Akira

引用

平良識子氏によるまとめ

●「先住民族」と「先住民」の用語法について
　日本では「先住民族」と「先住民」は一般的にあまり区別なく使用されている観があるが、国連をはじめとする国際社会においては民族の自己決定権との関連で、それは明確に区別されている。「先住民族」は自己決定権など権利の行使を有すると位置づけられるのに対して、「先住民」はそれら権利を持たない民族集団とされている。
　「先住民族」と「先住民」の日本における用語法については、indigenous　populationsやindigenous　peopleには「先住民」、indigenous　peoplesに対しては「先住民族」という訳し分けが「国際先住民年」を経てこれら用語法は定着したとされる。

●「先住民族」と「少数民族」の違いについて
　「先住民族」は、「少数民族」との違いは、ある民族が合意や自由な意思に基づいて国家に総合されたとすれば、その民族は「少数者（少数民族）minorities」に当たる。しかし、植民地化などの不当な強制力によって合意もなく一方的に国家に統合された民族は、国際法上の民族としての完全な権利、自決権の保持している「先住民族」である。
http://www5b.biglobe.ne.jp/~WHOYOU/bunkenshiryo3.htm

No.507 2008/06/07(Sat) 19:37:49

先住民族の権利 /Akira

引用

　以上のまとめより、「先住民」は、たんに「先に住んでいる人」であり、「少数民族」は、自らの意志で国家に属した民族であるということ、そして「先住民族」（indigenous peoples)とは、たんに先に住んでいるだけではなく、自らの意志によらずに国家に統合され、それによるさまざまな不利益をこうむっている民族であるといえます。

　「先住民族」の問題は、世界的な人権問題です。「先住民族」には、昨年9月に日本も賛成し採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」等により、文化享有権、民族自決権、民族としての参政権、集団権等の、「先住民族の権利」が認められるというのが、現在の世界的な動きです。「先住民族」（indigenous peoples)と「先住民」（indigenous people)の間には、「先住民族の権利」が認められるのか、そうではないのかという、大きな違いがあります。

　「先住民族の権利」は、国家の主権のありかたや、先住民族に属さない多数の国民の権利や財産とも、大きなかかわりがあります。それだけに、「先住民族」への認定は、国家としては慎重にならざるをえない、重い課題であるといえるでしょう。
　日本の国会において、「衆参全会一致」で「先住民族」の認定がなされたのであれば、非常に意義深いものといえます。

　一方、この重大な課題について、必要な情報が国民にほとんど知らされることなく、「国会だけで認定した」ことは、今後大きな問題を生じさせていく可能性があります。

●先住民族の権利に関する国連宣言
【骨子】
・先住民族は自決の権利を有する。これに基づき、先住民族は自らの政治的地位を自由に決定し、その経済的、社会的、文化的発展を自由に追求する（３条）
・先住民族は自身の文化的伝統と慣習を実践し、復興する権利を有する（１１条）
・先住民族は伝統的に領有、または占有・使用している土地や資源に対する権利を有する（２６条）
・先住民族は同意なく没収され、または占有・使用され、あるいは損害を与えられた土地、領土、資源を返還させたり、賠償させたりする権利を有する（２８条）
・先住民族は集団としての権利を有する（３５条）

【全文】
先住民族の権利に関する国際連合宣言
http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jdeclra.htm
http://www.nichibenren.or.jp/ja/kokusai/humanrights_library/un/data/UND_RIP.pdf

【原文】
United Nations adopts Declaration on Rights of Indigenous Peoples
http://www.indianlaw.org/sites/indianlaw.org/files/UN%20Declaration%20on%20the%20Rights%20of%20Indigenous%20Peoples.pdf

No.508 2008/06/07(Sat) 20:16:53

アイヌ民族は先住民族？？ /Akira

引用

　「先住民族」（indigenous peoples)と「先住民」（indigenous people)の間には、「先住民族の権利」が認められるのか、そうでないのかという、大きな違いがあることを、先に説明しました。

　ここで、報道各社の英文記事を見てみます。
読売新聞
◆Diet rules Ainu are indigenous
A milestone resolution seeking government recognition of the Ainu as an indigenous people was unanimously adopted by both chambers of the Diet Friday.
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20080607TDY01302.htm

朝日新聞
◆Machimura: 'Ainu indigenous people'
06/07/2008
The government will promote comprehensive Ainu policies with the recognition that the Ainu are "an indigenous people" of Japan with a unique culture and language, Chief Cabinet Secretary Nobutaka Machimura said Friday.
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200806060286.html

北海道新聞
◆Diet adopts resolution seeking to recognize Ainu as indigenous people
（06/07 10:24）
Both the lower and upper houses of the Diet unanimously adopted a resolution Friday urging the government to recognize the Ainu as an indigenous people and to upgrade their status as they have led underprivileged lives under the past assimilation policy.
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/english/97484.html

　英文記事での扱いは、いずれも「indigenous people」（先住民）であり、「indigenous peoples」（先住民族）ではありません。各報道機関が揃って同じ誤りをするとは思えませんので、「indigenous people」の記述は、国会の意向を受けているものと考えられます。

　今回の衆参全会一致による国会決議は、国内向けには「先住民族」の認定としながらも、対外的にはたんなる「先住民」の認定です。これは、アイヌ民族を「先住民族」(indigenous peoples)として認定し、国際的な人権問題上での課題である「先住民族の権利」について、国際社会の中で、責任もった対応をする姿勢がないことを示します。
　これでは、「先住民族についての国際的な定義がないので、アイヌ民族が国際的にいう先住民族に該当するかどうかわからない」としてきた、今までの国の姿勢と何も変わりません。従来の国政や行政によくみられる「二枚舌」の決議です。この決議における「先住民族の定義」も示されていません。
　そして、内容ある議論のないまま、本来は非常に重大かつ微妙な問題について「衆参全会一致」に至った背景もうかがえるというものです。

　今回の「決議」は、今後に審議組織を設置するとしながらも、国際社会に対する国家の責任をあらかじめ回避しており、サミットに向けて「何かやった」という体裁づくりと、先住民族認定を求める一部勢力に対するガス抜きにすぎないのかもしれません。
　国際的な人権問題のレベルで、「アイヌ民族は先住民族」と認められるには、正しく「indigenous peoples：先住民族」として認定され、それに基づいた対応を行なっていく必要があります。

　また、先住民族がわが、ただ「権利」を要求するだけでは、先住民族という存在とその権利に対する、国民的な理解と合意が得られることはありません。
　国政に対して正当な権利として、「先住民族の権利の実現」を求めると同時に、市民的にはほとんど認識されていない「アイヌ民族」の存在と文化・歴史と、国際的な人権問題でもある先住民族問題について、できるだけ正確かつ冷静に説明し、理解を求めていく必要があるでしょう。

No.509 2008/06/07(Sat) 20:48:19

高木基金より　選考委員公募のお知らせ /Akira

引用

【転載歓迎】

　　　　　　　　高木基金より助成選考委員の公募のお知らせ

　高木基金の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
　高木基金では、下記の通り、助成選考委員の一般公募を行いますので、
お知らせいたします。

　高木基金は、一般のみなさまからの会費・寄付を財源とし、「市民科学」
をめざす個人やグループの調査研究活動および、「市民科学者」をめざす
人の研修に対する助成を行っています。助成選考にあたっても、最終選考
の際に、公開プレゼンテーション（一般公開での研究計画発表会）を行い、
市民の意見を取り入れ、また、助成研究の成果についても、積極的に市民
社会に還元し、市民の評価にゆだねることを重視しています。

　助成選考のために選考委員会を設置しておりますが、従来、選考委員の
選任に当たっては、理事会が市民科学に造詣の深い方へ就任を依頼するか
たちを取ってきました。昨年からは、選考委員に一般公募枠を設け、市民
の立場で様々な問題に関わってこられた方などに、そのご経験に基づくご
意見をいただくことで、市民科学にふさわしい助成選考にしていくことを
目指しています。

　今回募集する公募選考委員の枠は１名といたしますが、高木基金の理念
に共鳴し、選考委員の立場から、市民科学に力を注いで下さる方の積極的
な応募を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。

●募集内容　　高木基金の助成選考委員　１名
　　　　　　　（現在６名のところに、１名を公募で追加するものです。）
●任　　期　２年間（2010年3月末まで）
●応募資格　　高木基金の理念に共鳴する方であれば、学歴、年齢、
　　　　　　　性別などの資格条件は定めませんが、今回の募集では、
　　　　　　　いわゆる「学識経験者」、「専門家」ではなく、一般
　　　　　　　の市民の立場で、様々な問題の現場にかかわった経験
　　　　　　　などをお持ちの方からの応募を期待しています。
●応募方法　次の２点の書類を高木基金事務局に郵送か電子メール
　　　　　　　でお送り下さい。
　　　　　1)　レポート「私の考える市民科学の役割・課題・可能性」
　　　　　　　Ａ４判２頁以内で書式は自由。
　　　　　2)　履歴書（運動や調査研究等の経験を含む）
　　　　　　　Ａ４判２頁以内で書式は自由。写真を貼付して下さい。
●応募〆切　2008年6月30日（消印有効）
●選考方法　理事による書類選考および面接の後、8月末までに理事
　　　　　　　会で決定します。
●謝礼など　一年間の選考委員の業務全体について、謝礼５万円を
　　　　　　　お支払いします。
　　　　　　　また、選考委員会、公開プレゼンテーション、成果発表
　　　　　　　会への参加に要する旅費・宿泊費等は実費を支給します。

詳細は、別紙資料（http://www.takagifund.org/sc/2008sckobo.pdf）を
ご覧いただくとともに、ご不明の点は、事務局にお気軽にお問い合わせ
下さい。
　　　　　　------------------------------------------
　　　　　　特定非営利活動法人　高木仁三郎市民科学基金
　
　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1-21 戸田ビル4F
　　　　　　　　TEL 070-5074-5985　FAX　03-3358-7064
　　　　　　 URL　http://www.takagifund.org
　　　　　　E-mail　sugenami@takagifund.org

　　　　　　郵便振替口座　００１４０－６－６０３３９３
　　　　　　-------------------------------------------

※　高木基金の助成財源は、一般の方からの会費や寄付に支えられています。
　　高木基金は認定ＮＰＯ法人として承認されており、高木基金への会費や
　　寄付には、寄附金控除が適用されます。

No.502 2008/06/02(Mon) 16:49:40

国会質疑【サンルダム関連】 /Akira

引用

第168回および第169回国会（参議院）における、サンルダム関連の質問（紙智子議員）および政府答弁です。

12/20　サンルダムに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/syuh/s168100.htm
12/28　答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/168/touh/t168100.htm

1/25　サンルダムに関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/169/syuh/s169011.htm
2/5　答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/169/touh/t169011.htm

2/29　サンルダムに関する再質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/169/syuh/s169059.htm
3/11　答弁書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/169/touh/t169059.htm

No.497 2008/04/03(Thu) 23:18:03

国交省・随意契約の９割が「不適切」 /Akira

引用

「国土交通省は２６日、今年４～７月に同省が所管する公益法人や独立行政法人などと結んだ随意契約計２０２４件（総額１１９０億円）のうち、約９割の１７９３件（総額１１１２億円）が、民間の参入を事実上締め出した不適切な契約だったと発表した。」（毎日新聞WEB 2007/12/27）
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/12/27/20071227ddm001010081000c.html

No.492 2007/12/28(Fri) 00:03:37

道路特定財源施設の休館 /Akira

引用

●ひっそり休館　特定財源で建設開発局２施設
開発局が、道路特定財源で建てた札幌市と釧路管内白糠町の二施設を今月、休館していたことが二十一日分かった。開発局は廃止も選択肢に、四月にも運営のあり方を決める。休館したのは札幌市南区の「道路情報館」と白糠町の「Ｍ７・８パネル館」。
（北海道新聞　2008/3/22）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/82823.html

No.496 2008/03/25(Tue) 15:02:25

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