Re: 国(J-PEC)の補助金要件について (No.1830 への返信) [設置済み] - 管理人 |
こんばんは。管理人です。
ご指摘の要件ですが、私も深く突っ込まずスルーしていましたが、平成23年度補助金にもありますよね。 ということは、昨年度に補助金申請した方から情報を頂くのが手っ取り早いのではないでしょうか?
というわけで、昨年度に補助金申請した皆さ〜ん!、この件についてご存知のことを教えてくださ〜い! 『表明』するだけでいいんですか〜? (申請代行業者さんからの投稿もお待ちいたします)
そうは言っても、私なりの解釈は示しておきます。
> > 【1】国が用意した国内クレジット制度に基づく排出削減事業(グリーン・リ ンケージ倶楽部(太陽光発電)) > > http://www.j-pec.or.jp/subsidy_system/doc/credit_02.pdf#search='グリーン・リンケージ倶楽部' > > 上記の会員規約によると > > 年会費は無料ですが、 > (国内クレジットの売却益の取扱い) > 第4条取得者は、前条第2項第2号の売却の対価として取得した金額を国庫に納付するも > のとする。 > > とあり、金額的なメリットはないようです。 > そのようですね。まあ、自家消費分の環境価値を国に無償譲渡するということなのでしょう。 確か、東京都の補助金も、グリーン電力の帰属を東京都に無償譲渡する制度だったかと思います。
引用して頂いた規約中に、
(モニター調査への協力) 第7条事務局によってモニターとして選出された会員は、次に掲げる事項について同意し、 協力しなければならない。 (1)事務局に対し、年1回の実績報告を行うこと (2)国内クレジットの認証に当たり、審査機関が必要に応じ年1回程度実施する現地審査 (補助対象システムの現物確認等)を受けること
という記載があります。
推測の域を出ませんが、おそらくこのモニター調査に基づいて平均自家消費率を求め、その値から 全体の自家消費量を推定し、『自家消費された太陽光発電量からCO2排出削減量を測定(推定)』 するのだと思います。従って、『国内クレジット制度に基づく排出削減事業の実施を表明』した場合、 総発電量メーターの設置は不要なのではないかと思います。
補助を受ける太陽光発電システムは、何らかの形で、自家消費された太陽光発電量からCO2排出 削減量を測定(又は推定)できる事を(おそらく京都議定書の関係で)要求しているのだと推測します。
[No.1838] 2012/05/05(Sat) 21:46:55 |