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> > 結局、「原子力ムラ」と政治家に食いものにされているのは国民なんですね。 > > ガリレオさんは「国民は腹をくくって」、とおっしゃいましたが国民は政治とともにエネルギーの転換に関しても、腹をくくって取り組んでいく必要があるのでしょうね。 > > 与党は勿論のこと野党も電力系労組に気兼ねをして脱原発を強く言い出せません。 > 3.11から私たちは原発はコストの安い発電ではないことを学んだはずです。 > 立憲民主は脱原発に舵を切っていますが、スピード感が足りません。 > 国民民主は電力系労組をバックボーンとしているので期待できません。 > > ただ一つ、私が注視をしているのは脱原発・反原発を政治家としての原点に持つれいわの山本太郎がこの問題にどこまで切り込み、野党を脱原発・反原発でまとめられるかと言う事でしょうね。 ところが新聞記事に寄りますと、 『立民が臨時国会を「原発国会」(長妻昭代表代行)と位置づけたが、山本氏は4日の記者会見で「(関電追及の)ダメージによって政権が傾くことはない。人々が『自分のこと』としてとらえられる消費税を争点にすることが必要だ」と指摘した。』、ということです。 山本太郎の「消費税5%」の主張によって野党共闘の足並みが乱される、国会だけでなく衆院選挙にどんな影響が出て来るか、心配です。 > > 今回の関電の金品還流は国民の電気料金が原資という報道ですが、国策として原発が推進されている以上電力会社にも様々な形で税金は投入されているわけです。建設費、点検費、補修費等に当てる「電源立地特別交付金」、周辺住民の理解を得る為に当てる「電源立地促進対策交付金」などがその代表的な例です。 > > これを考えると今回の関電の一件は税金の一部が巡り巡って電力会社の幹部に還流していたと言う事になりかねない訳です。 > > 税金と言えば10月1日から消費税が上がったわけですが、何のことは無い引き上げられた税金の一部は今回のように一部の者たちが私腹を肥やす原資になっているのだと疑われても仕方がありません。 税金で集められた予算がどのように使われているか、私たち国民は改めて注視する必要がありますね。 [No.27450]で取り上げた河野太郎の発言、 『原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。』 ・・さっそく稲田朋美の名前があがっています。関電の金品還流問題は政官財の癒着構造そのもの、氷山の一角に過ぎないのだと改めて感じました。 > > このような状況の中でさえ、この国では今回の一件に対するデモすら起きていません。 > > 中国の一部である香港のデモの方がある意味民主的で羨ましいと感じる私は変なんでしょうか? 香港のデモの映像を見ると、その参加者は若い人たちで高齢の参加者の姿はほとんど目立ちません。 逃亡犯条例の改正案が今回のデモの発端ですが、そこには香港の置かれた立場「一国二制度」から民主主義への切迫した危機感があり多くの若者が行動に移しその様子が世界的に報道されています。 翻って日本のデモですが、若者の姿は少なく参加者の年齢層は中高年齢者。香港や韓国のデモに比べ若者の政治に対する意識の違いが現れています。 また国内メディアの姿勢ですが、韓国のデモを「反日デモ」だとうんざりするほど報道するのに、政権批判デモはほとんど報道しない、というのが現状でしょう。 [No.27454] 2019/10/05(Sat) 08:41:29 |
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