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> ところが新聞記事に寄りますと、 > 『立民が臨時国会を「原発国会」(長妻昭代表代行)と位置づけたが、山本氏は4日の記者会見で「(関電追及の)ダメージによって政権が傾くことはない。人々が『自分のこと』としてとらえられる消費税を争点にすることが必要だ」と指摘した。』、ということです。 > > 山本太郎の「消費税5%」の主張によって野党共闘の足並みが乱される、国会だけでなく衆院選挙にどんな影響が出て来るか、心配です。 関電の問題は面白い。登場人物ややり取りの中身が具体的に出てくればさらに面白くなるでしょう。 ただし、この問題を深堀しても゛現時点゛における政治的に意味ある問題提起となるでしょうか? 現時点でのこの国の政治的課題は消費税増税に伴う景気への影響と日米間で交わされた貿易に関する協定の中身が私たちの生活にどう影響をするのかであり、関電の問題はそれらの問題の後でもいいのではないかと言うのが私の考えるところです。 勿論、中長期的に見れば原子力ムラの闇を明らかにし脱原発を実現することは絶対に必要なことであると認識をしますが最優先課題ではないと思います。 残念ながら臨時国会は短いです。 > 税金で集められた予算がどのように使われているか、私たち国民は改めて注視する必要がありますね。 > > [No.27450]で取り上げた河野太郎の発言、 > 『原子力ムラは政治家にとって命綱となる選挙を、物心両面で支えている。パーティ券の購入や政治献金などを通じた政治活動の支援も、電力会社本体はもとより、関連会社、下請け、関連団体などを通じて、幅広く行っている。』 > ・・さっそく稲田朋美の名前があがっています。関電の金品還流問題は政官財の癒着構造そのもの、氷山の一角に過ぎないのだと改めて感じました。 上に書いたことと矛盾するかもしれませんが、関電の問題は野党でプロジェクトチームを作って真相解明のために事実関係を来年の通常国会までに国民に説明できるように掴んでおくことが必要だと思います。 例の助役は稲田朋美の後援会長までした人物だそうですが、その人物を稲田自身が知らないなんて稲田は関電の幹部連中のお仲間か何かでしょうか?(苦笑) > 香港のデモの映像を見ると、その参加者は若い人たちで高齢の参加者の姿はほとんど目立ちません。 > > 逃亡犯条例の改正案が今回のデモの発端ですが、そこには香港の置かれた立場「一国二制度」から民主主義への切迫した危機感があり多くの若者が行動に移しその様子が世界的に報道されています。 > > 翻って日本のデモですが、若者の姿は少なく参加者の年齢層は中高年齢者。香港や韓国のデモに比べ若者の政治に対する意識の違いが現れています。 > また国内メディアの姿勢ですが、韓国のデモを「反日デモ」だとうんざりするほど報道するのに、政権批判デモはほとんど報道しない、というのが現状でしょう。 日本の若者ですが、デモに参加しないのではなくてデモに参加する必要がないと考えているのでしょう。30代20代の支持政党のトップは自民党であり、若年層の内閣支持率は驚くほど高いですよ。 これは求人倍率が高いことに由来するのではないかと私は感じているのですが、全労働者の平均賃金は毎年下がり続けていますし求人に占める非正規の割合は高いままです。 それでもなお30代20代の支持政党のトップは自民党であり、若年層の内閣支持率は驚くほど高いと言うのは、この世代が本当の豊かな生活と言うものを知らないからではないでしょうか? [No.27456] 2019/10/06(Sun) 00:57:32 |
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