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> > 山本太郎の「消費税5%」の主張によって野党共闘の足並みが乱される、国会だけでなく衆院選挙にどんな影響が出て来るか、心配です。 > > 「消費税5%」を主張する山本太郎を批判するつもりはありません。 > この件についてまた時間のある時に書き込みさせて頂きたいと思います。 先にも述べましたが、「原発マネー」の原資は国民の電気料金や税金であり、さらに福島原発事故でもわかるように原発の事故処理に莫大な税金がつぎ込まれることになるのです。 この金品還流問題は消費税とともに国民生活に直結した問題であり、国会で追及し国民に事実を明らかにすることが国会議員の仕事ではないでしょうか。 しかし山本太郎は「(関電追及の)ダメージによって政権が傾くことはない。人々が『自分のこと』としてとらえられる消費税を争点にすることが必要だ」と発言。 また、「消費税5%(への減税)を野党の共通政策にできるかどうか。できない場合は独自で立てる可能性はあるが、できる場合は(野党共闘で)最大限協力する。要は政権交代。」と、次期衆院選で100人を擁立する考えを示しています。 消費税減税にこれほどこだわる訳をずっと考えていました。 山本太郎は参院選で「死にたくなるような社会はもう止めにしたい、一票を自分に託してほしい」と訴えていました。 消費税増税は国民生活に直結し困窮する人々により負担を強いるものとし、消費税0%を政党公約に掲げました。 山本太郎のの選挙戦略は既存の政党に期待できず投票にも行かない、政治離れしたこうした人々を支持地盤として新たに掘り起こすことだと。 山本太郎が消費税5%への減税にこだわり譲らないのはこうした理由からではないかと推測できるのです。 先の参院選の投票率は48・80%、と驚くほど低く残念ながらアベ自公政権にたいしたダメージを与えことができなかった。政権交代の鍵は投票率にかかっていると言えます。 どうせ政治は変わらないと考えている多くの人々に対し政治や選挙への関心を引き戻すこと。 山本太郎の選挙戦略と野党各党がどう折り合いをつけるか、これが野党共闘への喫緊の課題ではないでしょうか? [No.27458] 2019/10/08(Tue) 10:15:33 |
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