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============================================================== 検察官は定年延長「適用されない」 39年前に政府答弁 東京高検検事長の定年延長問題で、法務省が延長の根拠とした国家公務員法の定年制の規定について、政府が39年前の国会で、検察官には「適用されない」と答弁していたことが10日、明らかになった。野党は安倍政権の対応と過去の答弁との食い違いをもとに「違法だ」と批判したが、森雅子法相は「規定は適用される」と繰り返した。 政府は先月31日、63歳の誕生日前日の2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長の定年の半年延長を閣議決定した。これにより、政権に近いとされる黒川氏の検察トップの検事総長就任の可能性が残った。根拠は国家公務員法の定年延長の規定。検察庁法は検察官の定年を「63歳」と明記しているため、野党は違法と指摘していた。 衆院予算委員会でこの日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長(当時)が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。 ここから続き 山尾氏はこの答弁に基づき、森氏に「人事が法的根拠を持つのか再確認してほしい」と求めたうえで、「違法だ」と迫った。 森氏は「議事録の詳細は知らない」と答える一方で、「人事院の解釈ではなく、検察庁法の解釈の問題である」として、法務省の解釈の正当性を強調。「国家公務員法の規定が適用されるものと解している」と、従来通りの答えに終始した。 山尾氏は「当時の立法者意思を確認しないで『私はそう理解している』では、国民には伝わらない」と述べ、政府としての統一見解を出すよう求めたが、森氏は自らの答弁が「統一見解だ」として応じなかった。(朝日新聞) ============================================================ 39年前の政府答弁に関しては現在の政権もこの答弁に拘束されるはずです。 それにもかかわらず、当時の立法者意思を無視して自らの新解釈を問題なしとする森法相ならびにアベ内閣と言うのは自らを法の枠外に置いているかのようなふるまいをしていることを理解できないのでしょうか? 2月7日に退官予定だったという黒川弘務検事長が記事のように検事総長に就くことになればアベ内閣は司法の一角である検察を自らの手中におさめることになります。 黒川弘務検事長と言うのは小沢一郎の疑惑事件を主導した人物であり彼が検事総長に就任すればどのようなことが起きるのかと言う事はこのBBSをご覧の皆さんなら想像がつくはずです。 三権分立と言う仕組みは民主主義社会において権力を分散する事により独裁的政権が生まれないようにするための知恵でありまた民主主義を守るための砦でもあります。 麻生財相が発言したナチス発言が頭をよぎります。 この国に民主主義が残るのか、独裁国家になってしまうのか? 大袈裟なようですが、暗澹たる気持ちとともに大きな危機感を抱かずにはいられません。 [No.27575] 2020/02/11(Tue) 07:45:43 |
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