![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
![]() ![]() |
> アベの突然の全校休校要請に係る損失補てんには、アベノミクスで内部留保を溜めこんでいる大企業に対しても雇用調整助成金の特例を別途打ち出し素早く対処していました。が、緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響については何の手立てをするつもりもない、ということ。 > 収入5割減で住民税免除の水準になった世帯は申請すれば審査の上現金30万円を支給します、って・・大企業に厚く国民に対しては冷血。アベ政権の姿勢はこの非常事態にも一貫しています。 多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。 コロナウイルスの蔓延を防ぐ最良の方策は人々の動きを止めること。他人と接触しなければおそらく高い確率でコロナウイルスに起因する疾病に罹患することは有りません。そこで政府や地方自治体は外出を自粛してくださいと言っているわけですが、長い間自粛が続けばそれにも限界が来ます。おそらく今はそんな状況だと思いますね。 諸外国では外出禁止を行っています。そしてそれなりの効果を上げています。日本で今外出自粛要請が効果を上げていない理由は商店等が開いているからでしょう。 現行法では外出禁止が出来ないと言われています。しかしそれは法改正(時限立法で再延長なし)で何とでもできます。しかしそれよりも有効なのは不要不急の商店等に対して営業をしないことを求めるとともにそれに対する補償をすることにより人の活動も停止できます。問題は財源と言う事になるのでしょうが、コロナウイルスの蔓延を防ぐ事により感染者に対する医療費が浮きます。このまま自粛を続けることによる経済の停滞を考えるならば、コロナウイルスの蔓延を早期に収束させることの方が何倍もの経済効果が期待できます。財源云々を言うのであれば今後数年間議員は完全なボランティア(議員報酬無し)にすればよいのです。 それだけの覚悟を見せれば国民だって外出禁止を受け入れるでしょう。 勿論、議員報酬のカットだけでは足りませんから赤字国債の発行は必須です。 しかし、コロナウイルスの蔓延を招いたのは五輪にこだわり後手後手の対応に終始した政府の対応に問題があったのですから仕方ありません。 今決断の時です。 [No.27626] 2020/04/05(Sun) 11:55:27 |
この記事への返信は締め切られています。
返信は投稿後 180 日間のみ可能に設定されています。