平成海援隊Discussion BBS政治議論室

Re: ふたつの゛緊急事態゛ (No.27626 への返信) - ジマイマ

> > アベの突然の全校休校要請に係る損失補てんには、アベノミクスで内部留保を溜めこんでいる大企業に対しても雇用調整助成金の特例を別途打ち出し素早く対処していました。が、緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響については何の手立てをするつもりもない、ということ。
> > 収入５割減で住民税免除の水準になった世帯は申請すれば審査の上現金３０万円を支給します、って・・大企業に厚く国民に対しては冷血。アベ政権の姿勢はこの非常事態にも一貫しています。
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> 多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。
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> コロナウイルスの蔓延を防ぐ最良の方策は人々の動きを止めること。他人と接触しなければおそらく高い確率でコロナウイルスに起因する疾病に罹患することは有りません。そこで政府や地方自治体は外出を自粛してくださいと言っているわけですが、長い間自粛が続けばそれにも限界が来ます。おそらく今はそんな状況だと思いますね。
> 諸外国では外出禁止を行っています。そしてそれなりの効果を上げています。日本で今外出自粛要請が効果を上げていない理由は商店等が開いているからでしょう。
> 現行法では外出禁止が出来ないと言われています。しかしそれは法改正(時限立法で再延長なし)で何とでもできます。しかしそれよりも有効なのは不要不急の商店等に対して営業をしないことを求めるとともにそれに対する補償をすることにより人の活動も停止できます。問題は財源と言う事になるのでしょうが、コロナウイルスの蔓延を防ぐ事により感染者に対する医療費が浮きます。このまま自粛を続けることによる経済の停滞を考えるならば、コロナウイルスの蔓延を早期に収束させることの方が何倍もの経済効果が期待できます。財源云々を言うのであれば今後数年間議員は完全なボランティア(議員報酬無し)にすればよいのです。
> それだけの覚悟を見せれば国民だって外出禁止を受け入れるでしょう。
> 勿論、議員報酬のカットだけでは足りませんから赤字国債の発行は必須です。
> しかし、コロナウイルスの蔓延を招いたのは五輪にこだわり後手後手の対応に終始した政府の対応に問題があったのですから仕方ありません。
> 今決断の時です。

先に取り上げた記事の要点だけ抜粋させていただきます。
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　通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。
こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。
安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。
緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。
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私が政府の対応を問題視してるのは、諸外国では外出禁止令発令に伴い迅速な対応を行っているのに対し、日本政府はこれまでも、東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について損失補償は難しいという方針を示してきました。

緊急事態宣言時の休業要請に関しても、「企業の自己都合」とはいえず企業が従業員に休業手当を払わなくても違法ではない、としつつ従業員への給与補償については政府の方針を一切示していないのです。
記事にもあるように、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至で、「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠」である、と。

ガリレオさんは「多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。」とおっしゃいますが、その意図が私には量りかねます。
緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし、今現在も外出自粛要請によって大幅に収入が減り苦境に立っている大勢の人びとの生活を守るために迅速に対応しなければいけない、と。・・私だけでなく多くの人がそう思うのは当然だと考えます。

[No.27627] 2020/04/05(Sun) 18:47:12

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