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> 誤解されているようなので。 > > 消費税減税や廃止も効果があるとは思いますが、ここでの議論は、コロナ禍による絶対窮乏化に陥った人々への救済策です。 > > 消費税を負担できる人よりも更に困窮している人たちを含めた経済対策です。 > > そして、消費税廃止というポピュリズムを利用した薄汚い新撰組の党勢拡大政略への批判です。 > > N国レベルではありませんか、彼等。 消費税を負担できる人よりも更に困窮している人たちに対する政策と言うのは実は実行されています。 各都道府県が地域の社協に依頼して行っている生活福祉資金の貸付制度。200万円まで借りられます。コロナ対策の一環として無利子無担保1年の返済猶予付き。しかもある一定の条件で返済免除の制度もあります。 ただしこの制度、総合支援資金、緊急小口資金と言う名がついている通りの緊急避難的な資金貸し付けにすぎません。 コロナ禍が二年目に入り経済が低迷する中で自粛を行わなければならないと言う状態の中、何らかの形で経済対策を行わなければ倒産や廃業がさらに増えるのではないかと考えるところです。オリンピックを止めてコロナ対応と経済の下支えに注力してほしいです。 私は消費税に関しては多くの問題点があると考えています。 税の逆進性・小規模事業者が税を転嫁できない問題。戻し税の問題等々様々な問題点があります。 また、消費税導入以来この国はデフレ下の中で経済成長を出来ずにいる現実もあります。(アベノミクスの経済成長は粉飾) 最近は、山本太郎氏の演説をYouTubeで見ることも無くれいわ新撰組がどのようなことを考えているのかを知ることもありませんが、一概に消費税廃止をポピュリズムと断罪するのは早計な気がしないでもありません。 [No.27841] 2021/05/03(Mon) 20:29:35 |
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