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> 消費税ってすべて社会保障と無関係な支出がされているのでしょうか。 税に色は付いておりませんが、消費税分そっくりそのまま企業減税と富裕層の減税に充てられています。 >現状において消費税を廃止すれば、それを言い訳にして保険切りがまかり通ります。他の税収の確保と支出のバランスを取りながらの改革が必要です。 アメリカは富裕層と企業に対する減税を取りやめ増税に舵を切りました。 新自由主義の時代がコロナの到来を契機として終わったのです。 共産やれいわの政策に賛同するわけではありませんが、小泉改革以前の税制に戻す必要があると私は考えています。 > 太郎の固執する例の論は、経済理論ではなく単なる貨幣論や会計論であり、人間の労働と無関係に紙幣が印刷されることになれば、労働運動や時給などの引き上げが根拠を失い、政権の意向で国民の生き死にが左右されます。また、長大な軍事費や戦争遂行費用も無制限に調達できることになり、全世界と戦ってもおつりが出ることとなります。さらには、アメリカや中国も買えちゃうんじゃないですか。でもあるんでしょう、具体的なインフレ防止の技術が。 > > 日本に悪質なインフレが起きなくてもじゃぶじゃぶの日本円でモノを売ってくれる親切な国って、どこですか。 太郎氏の主張はデフレ脱却のためのインフレターゲットである2%の物価上昇までは金を刷り配れと言うものですね。 ただし、インフレが続いた時の策が不十分。(と言うか言及されていない)ハイパーインフレになったらどうしようと言うのか不明なので支持できません。 私は現時点では国民民主の玉木代表の主張する100年国債の発行と前述の課税ターゲットの変更で直近の危機を乗り越えるしかないのかなと考えています。消費税は廃止が望ましいですが、まずは5%に戻して景気の下支えに。 これだと日本円の価値を下げることは最小限に抑えられるので緊急避難的な措置としては許容範囲ではないでしょうか? [No.27844] 2021/05/09(Sun) 19:31:26 |
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