新党「中道」参加への事実上の条件、安保法制合憲・原発再稼働の容認…公明・斉藤代表が見解 公明党の斉藤代表は18日、安全保障関連法を合憲と認め、原子力発電所の再稼働を容認する議員らが新党「中道改革連合」に合流するとの認識を示した。「どなたかを排除するという論理はとらない」とも述べたが、事実上の参加条件とみなされることになりそうだ。 東京都内で記者団に語った。斉藤氏は、新党の基本政策に、安保法制が合憲であることを前提とする政策や、原発の再稼働容認を盛り込むとの考えを示した。その上で「賛同する方が(新党に)入ってきていただく」と説明した。公明と新党を結成した立憲民主党は昨年7月の参院選の公約などで、安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていた。(読売新聞) =============================================================== 危惧が当たってしまった。 『希望の党アゲイン』です。 これで、立憲民主党ー総評のラインは総崩れになるかもしれません。 官憲による組合潰しはいつもの事であり中曽根内閣による国鉄民営は国労を中心とした労組を潰し社会党の衰退を招きました。 さて、立憲民主党の議員がここまで見抜いて反対の声を上げるのか一時的な創価学会票に目が眩んで自爆への道を選択するのか? 注視せざるを得ません。 [No.28330] 2026/01/18(Sun) 22:33:08 |