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   稲田防衛相に見る文民統制の崩壊について - micchama - 2017/07/20(Thu) 11:06:23 [No.25954]
Re: 防衛政策や防衛省の崩壊は安倍政治の当然の帰結 - もうひとりのガリレオ - 2017/07/23(Sun) 05:30:06 [No.25963]



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稲田防衛相に見る文民統制の崩壊について (親記事) - micchama

稲田氏の失言はあまりあるのですが、防衛省の文官、武官を含めてかなりの思い上がりがあるのではないだろうか。PKO文書の件でも、武官にとって都合の悪いことは、隠蔽して知らぬ存ぜぬ、稲田防衛相に押し付けて、防衛武官文官官僚は知らぬ顔をきめこんでいる。内閣の一部局の庁の際にはなかった、防衛施設の拡大を、戦争法の施行をいいことに膨大な予算を拡充している、これでは、相手国に戦うぞと見せているだけで、かっての専守防衛の趣旨からは大きく逸脱してしまったのではないか。福祉予算を削減して、消費税を引き上げ、法人税を大幅減税をして、主権者がだれか分からない状態になってしまっている。その中での防衛費の突出はいかがなものであろうか。専守防衛に必要でないものを導入するというのは許されないと考える。我が国が国連において、2番目の資金の拠出をしても、いまだ、敵国条項から外されないという現実は加盟国から、また、軍事大国になるとみなされているということではないだろうか。

[No.25954] 2017/07/20(Thu) 11:06:23
Re: 防衛政策や防衛省の崩壊は安倍政治の当然の帰結 (No.25954への返信 / 1階層) - もうひとりのガリレオ

> 稲田氏の失言はあまりあるのですが、防衛省の文官、武官を含めてかなりの思い上がりがあるのではないだろうか。PKO文書の件でも、武官にとって都合の悪いことは、隠蔽して知らぬ存ぜぬ、稲田防衛相に押し付けて、防衛武官文官官僚は知らぬ顔をきめこんでいる。内閣の一部局の庁の際にはなかった、防衛施設の拡大を、戦争法の施行をいいことに膨大な予算を拡充している、これでは、相手国に戦うぞと見せているだけで、かっての専守防衛の趣旨からは大きく逸脱してしまったのではないか。福祉予算を削減して、消費税を引き上げ、法人税を大幅減税をして、主権者がだれか分からない状態になってしまっている。その中での防衛費の突出はいかがなものであろうか。専守防衛に必要でないものを導入するというのは許されないと考える。我が国が国連において、2番目の資金の拠出をしても、いまだ、敵国条項から外されないという現実は加盟国から、また、軍事大国になるとみなされているということではないだろうか。

micchamaさんのこの書き込みは考えさせられることが多くてなかなかレスを出来ずにいました。
まず、防衛省内の文民統制についてですが、これは安倍内閣においてこれまでは防衛省内のいわゆる背広組が制服組を統制していたものを背広組と制服組を同格としたことが問題の根本にあるのではないかと私は感じています。
勿論、文民統制の本来の意味は選挙によって選ばれた国会に指名された内閣が防衛省・自衛隊を統制するという意味ですが、戦後長らくの間背広組が制服組を統制するという二重の意味での文民統制が敷かれていた訳です。
ところが、安倍内閣が方針転換を行って以降、総理と制服組のトップである統幕議長が直接会談を行い、防衛政策に意見を言うなど、戦後はめられていたタガが外されたという面があるのでしょう。
制服組は当然のことながら、武器に関してあれも欲しいこれも欲しいとなるわけで、それが防衛費の増大を招いているというのが実情なのではないかと私は推察をしているところです。

まぁ、これは安倍の意向が強く反映されている訳で、その意向の根源は何かと言えば反中意識に裏付けられた極東地域における冷戦構造意識の持続なのでしょう。

確かに、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出など我が国を取り巻く安全保障環境は厳しいわけですが、これに軍事的に対抗をしようとすれば今の何倍・何十倍もの防衛費が必要となるわけです。
そこで、外交の出番となるわけですが地球を俯瞰する外交(と、言っても所詮は金をばら撒いてくるだけの外交ではなく外遊)は出来ても、近隣諸国との緊張緩和と言う一番大切な外交ができない安倍に極東アジアの緊張緩和を望むことは無理な事なんでしょうね。
批判を覚悟で書きますが、小泉内閣当時日朝平壌宣言により北朝鮮に核開発を断念させる絶好の機会を得たときに、拉致問題を騒ぎ立てて北朝鮮の核開発の断念と言う日本にとって何よりも重要な安全保障問題の解決を潰したのは安倍自身ですから。

こんな阿呆が防衛の最高責任者なのですから、防衛大臣や防衛省がおかしくなるのも当たり前なのかもしれませんね。

敵国条項に関しては、こんな外交をしている国が一人前の国家として見られていないという事なのではないでしょうか?
外務省は常任理事国入りを宿願としていますが、無理な話です。
なぜなら、日本が常任理事国になってもアメリカの票が一票増えるだけなので、他の国は日本の常任理事国入りに何のメリットも感じないでしょうね。


[No.25963] 2017/07/23(Sun) 05:30:06

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