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   放送法 「政治的公平条文」撤廃 - ジマイマ - 2018/03/16(Fri) 14:14:03 [No.26631]
訂正 - ジマイマ - 2018/03/16(Fri) 17:44:27 [No.26633]
Re: 何のために? - ジマイマ - 2018/03/16(Fri) 19:33:05 [No.26635]



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放送法 「政治的公平条文」撤廃 (親記事) - ジマイマ

長い書き込みになってしまいすみません(汗)

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放送法 「政治的公平条文」撤廃 政府検討、民放連は警戒
3/16(金) 7:55配信 産経新聞

 放送局に対し政治的公平などを義務付けた放送法4条の撤廃などを柱とする放送制度改革を政府が検討していることが15日、分かった。放送業界の構造改革を進め、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、日本民間放送連盟はこうした動きに警戒を強めている。
<後略>
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政府はまた何か良からぬことをたくらんでいるのでは?
いろいろありそうですが、放送法4条「政治的公平条文」撤廃について考えてみました。

2年前、当時の高市総務相が、この放送法4条をもとに電波停止をちらつかせ、放送局に政治的圧力をかけたことが大問題になったことが思い起こされます。

宮武嶺氏が、ブログ『Everyone says I love you !』の中で、高市総務相が主張する「放送法4条は法的規範」が誤りであることを指摘されていますので、一部を抜粋してこちらに紹介させて頂きます。

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なぜ放送法4条は倫理規範なのか(どうして総務大臣の電波停止・業務停止は許されないのか)。
2016年02月11日

いま、放送法4条が法的規範(法律上の義務を生じるルール)なのか、倫理規範(単なる道徳上の努力義務しか生じないルール)なのかが争いになっています。

 高市総務相や安倍首相は前者だと言っており、放送法や憲法学会の通説は後者だと言っています。

 これが何に関係してくるかというと、総務大臣が放送局に電波法の電波停止や放送法の業務停止を命じることができるのは、放送局が「法律違反」=法律的な義務に違反した場合だと書いてあるからです。

 もし、放送法4条が単なる倫理規範なら、放送局に法的義務を負わすものではないので、法的に義務違反の問題も生じず、放送法の条文はあっても電波法76条や放送法174条の「法律」の中には入らないんですね。

<略>

 さて、では、なぜ放送法4条は法的義務を生じない倫理規範だと考えられているのでしょうか。

 それは、よく言われるように、放送法4条が法的義務だと、放送局の表現の自由、報道の自由を侵害する恐れがあるからです。

 ここでやっと放送法4条を改めてみたいと思います。

(国内放送等の放送番組の編集等)

第4条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。

二  政治的に公平であること。

三  報道は事実をまげないですること。

四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 このように、放送法4条は放送の中身について「ねばならない」と書いてあります。放送局の表現の中身にまで踏み込んでしまっているのです。

 こういう規制は、新聞や雑誌に対する法律では考えられませんよね?また国民一般の表現行為についてもあり得ません。

〈略〉 

 しかし、それでも、放送法4条が倫理規範であり、放送局に法的義務を負わせるものではないと考えられていることには法的根拠もあります。なぜなら、4条の前に1条と3条が規定されており、4条はこれらの条文を前提にしているからです。

(目的)

 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。

第1条

一  放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。

二  放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。

三  放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

(放送番組編集の自由)

第3条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

つまり、1条2号で放送法の目的は、放送のによる表現の自由を確保することであり、放送の不偏不党もその手段であること。

 放送法第3条で、あくまでも放送番組が何人からも干渉され、規律されないことが前提であること。

が規定されているからです。

このように、放送法4条は放送局に法的義務を課すものではないので、電波法76条1項や放送法174条の、「違反したら電波停止や業務停止」にされる「法律」には含まれていません。

 だから、、放送内容が「公平」でなかったら放送法4条違反なんだから、総務大臣が電波停止にできるというのは法律上当たり前の理屈だ、一般論だという安倍首相、菅官房長官、高市総務相らの理論は成り立たないのです。

さらに言うと、まず、放送法1条2号で定められた「放送による表現の自由」「不偏不党」を侵害し、3条で許されないとされた「干渉」や「規律」をしてくる最大の存在は政治的権力です。

 ですから、総務大臣のような国家権力が放送内容に踏み入り、その政治的「公平」性を審査するようなことは、むしろ放送法違反と言えるでしょう。

〈後略〉
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国連報告者
「報道の自由に脅威」…放送法改正勧告へ
毎日新聞2016年4月19日

国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。

 表現の自由を担当する特別報告者の訪日調査は初めて。日本政府への正式な勧告を来年発表する予定という。

 ケイ氏は同日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で離日を前に記者会見した。放送事業者に「政治的公平」を求めた放送法4条の規定を根拠に、高市早苗総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及した問題について「大いに懸念を抱いている。4条を廃止すべきだ」と述べた。
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当時の高市総務相が放送局の電波停止に繰り返し言及。この問題を重く見た国連人事理事会の特別報告者デビッド・ケイ氏が「放送法4条を廃止すべき」と述べた、と。

放送法4条が法的規範だとし電波停止まで言及、放送局に政治的圧力をかけてきた安倍政権です。
デビッド・ケイ氏が放送法をどのように改正するのか、単に放送法4条の廃止を述べたのか、新聞記事だけではわかりませんが、
今の日本の状況下で単に放送法4条を廃止しても、デビッド・ケイ氏の思うような「報道の自由」につながるとは私には到底思えないのです。

なぜ今、政府は「政治的公平条文」を撤廃するのでしょうか。

政府の説明は「放送と通信で異なる規制・制度の一本化」だとしますが、卑劣な政権のやること、到底そのまま鵜呑みには出来ません。

宮武嶺氏がブログで指摘されましたが、放送法4条は倫理規範であると。

『つまり、1条2号で放送法の目的は、放送のによる表現の自由を確保することであり、放送の不偏不党もその手段であること。
 放送法第3条で、あくまでも放送番組が何人からも干渉され、規律されないことが前提であること。』

『放送法1条2号で定められた「放送による表現の自由」「不偏不党」を侵害し、3条で許されないとされた「干渉」や「規律」をしてくる最大の存在は政治的権力です。』

と、このように指摘されています。

「政治的公平」を脅かす、その最大の存在は政治的権力であるということ。

そう考えると形骸化してるとは言え、放送法4条は政治的権力介入の歯止めともいえるのではないかと。
政府は「放送と通信で異なる規制・制度の一本化」するためだと誤魔化し放送法4条を撤廃しようとしているのだと、私には思えてならないのです。


[No.26631] 2018/03/16(Fri) 14:14:03
訂正 (No.26631への返信 / 1階層) - ジマイマ


> そう考えると形骸化してるとは言え、放送法4条は政治的権力介入の歯止めともいえるのではないかと。
> 政府は「放送と通信で異なる規制・制度の一本化」するためだと誤魔化し放送法4条を撤廃しようとしているのだと、私には思えてならないのです。


「放送法4条」を「政治的公平条文」に訂正致します。


[No.26633] 2018/03/16(Fri) 17:44:27
Re: 何のために? (No.26633への返信 / 2階層) - ジマイマ

>
> > そう考えると形骸化してるとは言え、放送法4条は政治的権力介入の歯止めともいえるのではないかと。
> > 政府は「放送と通信で異なる規制・制度の一本化」するためだと誤魔化し放送法4条を撤廃しようとしているのだと、私には思えてならないのです。
>
> 「放送法4条」を「政治的公平条文」に訂正致します。


「政治的公平条文」撤廃、その真意は憲法改正の国民投票に備えた法改正とも考えられないかな、と。


[No.26635] 2018/03/16(Fri) 19:33:05

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