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Re: NHKスペシャル (No.27403への返信 / 2階層) - もうひとりのガリレオ

> NHKをぶっ壊してはなりません。
> 広告のプラットホームである民放もあっても良いが、公共放送も必要です。
> 政府与党からの独立こそが必須だと元記者が訴えているおられます。

文春の記事でしたかね？
民放は放送法だけではなく、スポンサーの意向も汲む必要があります。
だからこそ、スポンサーは勿論のこと、政府与党の意向も汲むことがなく、それこそ不偏不党の姿勢を貫く放送局の存在が必要だと言う指摘には納得させられます。
その為にはＮＨＫの体制に関して政府与党に口を出させないことや、予算の独立などが必要ですね。

[No.27405] 2019/08/13(Tue) 02:07:39

Re: NHKスペシャル (No.27403への返信 / 2階層) - 風

[No.27419] 2019/08/19(Mon) 18:54:55

Re: NHKスペシャル (No.27419への返信 / 3階層) - もうひとりのガリレオ

> 天皇機関説が否定され、侵略戦争から敗戦へと続くのならば、天皇への戦争責任追求は不十分だし、アジアへの謝罪も同様だろう。

==============================================================
昭和天皇、戦争を悔い退位に言及　改憲再軍備も主張、長官の拝謁記

　昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料は手帳やノート計18冊。田島は「拝謁記」と題していた。

　拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件（1928年）や、青年将校による二・二六事件（36年）、太平洋戦争などに関する昭和天皇の回想が登場する。

【共同通信】
============================================================

上の共同通信の記事を読むと昭和天皇が戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及しつつも、改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言をしていたことに驚かされました。
日本の歴史では天皇機関説を下として、昭和天皇は軍部に騙されたとされているわけですが、戦後改憲による再軍備の必要性にも触れた発言をすると言うのはいくつかの疑問が浮かび上がります。
まず、昭和天皇が戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたと言う事ですが、これが果たして本位であったのかと言う事。
そして、日本国憲法の平和主義を昭和天皇は是としていたのかと言う疑問。
何よりも国内外においておびただしい数の犠牲者を出しながら、再軍備を主張したと言うのは昭和天皇はあの戦争に真摯に向き合いどんな感想を持っていたのだろうかと言う事。

つらつらと考えれば、私は上の風さんの書き込みが的を得ているような気がしますね。

現在の上皇・天皇両陛下が平和主義を体現される行動を取られてきたことを思えば、上の共同通信の記事はショックですね。

[No.27420] 2019/08/20(Tue) 00:29:00

Re: NHKスペシャル (No.27403への返信 / 2階層) - ジマイマ

> > 昭和の初め、戦争の１０年あまり前までは、日本には一定の“自由”があり、
> > 一定の“民主的な”議会政治が実現していた。
> > なぜ日本人は自由を手放し、戦争への道を歩んだのか？
> > #NHKスペシャル「 #かくて“自由”は死せり」
> > こんや10時です。
>
> NHKをぶっ壊してはなりません。
> 広告のプラットホームである民放もあっても良いが、公共放送も必要です。
> 政府与党からの独立こそが必須だと元記者が訴えているおられます。

NHKスペシャル「かくて“自由”は死せり」をみて考えたことをまとめてみました。

当時財界は日本の軍国化を歓迎していたといいます。

「日本新聞」の創刊者小川平吉の遺品にアジアの大きな地図が残され、日本が傀儡国家を作ることになる中国東北部が同色で示されてた、と。
満州国に多くの日本の軍需産業や銀行を設立する、満州産業開発五カ年計画を手掛けた当時官僚だった岸信介とも密接なつながりがあったとも。
日本新聞の賛同者には泥沼の戦争へと牽引した日本のトップの面々が名を連ねていた、ということですが、
私は「皇軍の聖戦」という錦の下に行われた侵略戦争は、軍部と財界の利害も一致していたのだ、と考えています。

天皇機関説を徹底的に攻撃し排除するに至ったとき日本新聞は突然休刊。
「新聞日本の１０年は日本転向の１０年である、国民思想の性質はすでに一変した。」、と。
国民世論を煽り、天皇機関説を支える民主的な思想を排除、天皇を中心とする国体思想は広く国民に浸透したと確信したのでしょう。
治安維持法制定時の司法大臣だった小川平吉は日本新聞という右派メデイアを使ってリベラルな自由主義的な思想を徹底的に攻撃し言論を弾圧していったのです。

白いものを白と言えなくなれば世の中はアッという間に真っ黒に・・言論の自由が失われることの本当の恐ろしさを感じます。

翻って今の日本の現状を考えたとき、当時と重なる部分が多々あって私たちは今何をなすべきか、いろいろ考えさせられます。

[No.27421] 2019/08/20(Tue) 09:15:24

Re: NHKスペシャル (No.27421への返信 / 3階層) - 風

> > > 昭和の初め、戦争の１０年あまり前までは、日本には一定の“自由”があり、
> > > 一定の“民主的な”議会政治が実現していた。
> > > なぜ日本人は自由を手放し、戦争への道を歩んだのか？
> > > #NHKスペシャル「 #かくて“自由”は死せり」
> > > こんや10時です。
> >
> > NHKをぶっ壊してはなりません。
> > 広告のプラットホームである民放もあっても良いが、公共放送も必要です。
> > 政府与党からの独立こそが必須だと元記者が訴えているおられます。
>
> NHKスペシャル「かくて“自由”は死せり」をみて考えたことをまとめてみました。
>
> 当時財界は日本の軍国化を歓迎していたといいます。
>
> 「日本新聞」の創刊者小川平吉の遺品にアジアの大きな地図が残され、日本が傀儡国家を作ることになる中国東北部が同色で示されてた、と。
> 満州国に多くの日本の軍需産業や銀行を設立する、満州産業開発五カ年計画を手掛けた当時官僚だった岸信介とも密接なつながりがあったとも。
> 日本新聞の賛同者には泥沼の戦争へと牽引した日本のトップの面々が名を連ねていた、ということですが、
> 私は「皇軍の聖戦」という錦の下に行われた侵略戦争は、軍部と財界の利害も一致していたのだ、と考えています。
>
> 天皇機関説を徹底的に攻撃し排除するに至ったとき日本新聞は突然休刊。
> 「新聞日本の１０年は日本転向の１０年である、国民思想の性質はすでに一変した。」、と。
> 国民世論を煽り、天皇機関説を支える民主的な思想を排除、天皇を中心とする国体思想は広く国民に浸透したと確信したのでしょう。
> 治安維持法制定時の司法大臣だった小川平吉は日本新聞という右派メデイアを使ってリベラルな自由主義的な思想を徹底的に攻撃し言論を弾圧していったのです。
>
> 白いものを白と言えなくなれば世の中はアッという間に真っ黒に・・言論の自由が失われることの本当の恐ろしさを感じます。
>
> 翻って今の日本の現状を考えたとき、当時と重なる部分が多々あって私たちは今何をなすべきか、いろいろ考えさせられます。

大正デモクラシーを支え享受していた一般大衆が、万世一系というフェイクとドイツ帝国のパクリに目が眩んで、政・財・軍が目論む植民地主義の血税提供者になっていく様。

政治不信からのポピュリズムがいかに危険であることか。

先導役は日本主義のカルト、ですなぁ。

[No.27422] 2019/08/20(Tue) 11:12:04

Re: NHKスペシャル (No.27420への返信 / 4階層) - 風

> > 天皇機関説が否定され、侵略戦争から敗戦へと続くのならば、天皇への戦争責任追求は不十分だし、アジアへの謝罪も同様だろう。
>
> ==============================================================
> 昭和天皇、戦争を悔い退位に言及　改憲再軍備も主張、長官の拝謁記
>
> 　昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたことが、19日公開された初代宮内庁長官の故田島道治による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料は手帳やノート計18冊。田島は「拝謁記」と題していた。
>
> 　拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件（1928年）や、青年将校による二・二六事件（36年）、太平洋戦争などに関する昭和天皇の回想が登場する。
>
> 【共同通信】
> ============================================================
>
> 上の共同通信の記事を読むと昭和天皇が戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及しつつも、改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言をしていたことに驚かされました。
> 日本の歴史では天皇機関説を下として、昭和天皇は軍部に騙されたとされているわけですが、戦後改憲による再軍備の必要性にも触れた発言をすると言うのはいくつかの疑問が浮かび上がります。
> まず、昭和天皇が戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及していたと言う事ですが、これが果たして本位であったのかと言う事。
> そして、日本国憲法の平和主義を昭和天皇は是としていたのかと言う疑問。
> 何よりも国内外においておびただしい数の犠牲者を出しながら、再軍備を主張したと言うのは昭和天皇はあの戦争に真摯に向き合いどんな感想を持っていたのだろうかと言う事。
>
> つらつらと考えれば、私は上の風さんの書き込みが的を得ているような気がしますね。
>
> 現在の上皇・天皇両陛下が平和主義を体現される行動を取られてきたことを思えば、上の共同通信の記事はショックですね。

これには加藤恭子氏の先行研究があるとの事で、読んでみたいです。
戦後の政治介入発言だけでなく、戦中の発言も明らかにすべきです。

吉田茂の胡散臭さも見逃せません。

[No.27423] 2019/08/20(Tue) 11:46:34

Re: NHKスペシャル (No.27422への返信 / 4階層) - ジマイマ

> > > > 昭和の初め、戦争の１０年あまり前までは、日本には一定の“自由”があり、
> > > > 一定の“民主的な”議会政治が実現していた。
> > > > なぜ日本人は自由を手放し、戦争への道を歩んだのか？
> > > > #NHKスペシャル「 #かくて“自由”は死せり」
> > > > こんや10時です。
> > >
> > > NHKをぶっ壊してはなりません。
> > > 広告のプラットホームである民放もあっても良いが、公共放送も必要です。
> > > 政府与党からの独立こそが必須だと元記者が訴えているおられます。
> >
> > NHKスペシャル「かくて“自由”は死せり」をみて考えたことをまとめてみました。
> >
> > 当時財界は日本の軍国化を歓迎していたといいます。
> >
> > 「日本新聞」の創刊者小川平吉の遺品にアジアの大きな地図が残され、日本が傀儡国家を作ることになる中国東北部が同色で示されてた、と。
> > 満州国に多くの日本の軍需産業や銀行を設立する、満州産業開発五カ年計画を手掛けた当時官僚だった岸信介とも密接なつながりがあったとも。
> > 日本新聞の賛同者には泥沼の戦争へと牽引した日本のトップの面々が名を連ねていた、ということですが、
> > 私は「皇軍の聖戦」という錦の下に行われた侵略戦争は、軍部と財界の利害も一致していたのだ、と考えています。
> >
> > 天皇機関説を徹底的に攻撃し排除するに至ったとき日本新聞は突然休刊。
> > 「新聞日本の１０年は日本転向の１０年である、国民思想の性質はすでに一変した。」、と。
> > 国民世論を煽り、天皇機関説を支える民主的な思想を排除、天皇を中心とする国体思想は広く国民に浸透したと確信したのでしょう。
> > 治安維持法制定時の司法大臣だった小川平吉は日本新聞という右派メデイアを使ってリベラルな自由主義的な思想を徹底的に攻撃し言論を弾圧していったのです。
> >
> > 白いものを白と言えなくなれば世の中はアッという間に真っ黒に・・言論の自由が失われることの本当の恐ろしさを感じます。
> >
> > 翻って今の日本の現状を考えたとき、当時と重なる部分が多々あって私たちは今何をなすべきか、いろいろ考えさせられます。
>
> 大正デモクラシーを支え享受していた一般大衆が、万世一系というフェイクとドイツ帝国のパクリに目が眩んで、政・財・軍が目論む植民地主義の血税提供者になっていく様。

徴用工の問題もその延長線上にあるのですね

徴用工訴訟は、戦時中奴隷のような扱いを受けた人びとの、当時失われた人権を取り戻す訴訟でもあると思うのです。

一方的に韓国を叩く報道やアベ政権の強硬姿勢を支持する世論に、人権意識はまったく感じられません。

人権意識が希薄というのは、自己や他者に対しての不当な扱いに鈍感ということで、支配側にとって非常に都合がいい、と。

いまだに日本は植民地主義に覆われているのではないか、そして奴隷的扱いを受けているのは他ならない、国民自身なのだと・・韓国を叩く人たちに早く気がつけよ、と言いたいです。
>
> 政治不信からのポピュリズムがいかに危険であることか。
>
> 先導役は日本主義のカルト、ですなぁ。

[No.27424] 2019/08/21(Wed) 13:26:48

Re: NHKスペシャル (No.27424への返信 / 5階層) - 風

> > > > > 昭和の初め、戦争の１０年あまり前までは、日本には一定の“自由”があり、
> > > > > 一定の“民主的な”議会政治が実現していた。
> > > > > なぜ日本人は自由を手放し、戦争への道を歩んだのか？
> > > > > #NHKスペシャル「 #かくて“自由”は死せり」
> > > > > こんや10時です。
> > > >
> > > > NHKをぶっ壊してはなりません。
> > > > 広告のプラットホームである民放もあっても良いが、公共放送も必要です。
> > > > 政府与党からの独立こそが必須だと元記者が訴えているおられます。
> > >
> > > NHKスペシャル「かくて“自由”は死せり」をみて考えたことをまとめてみました。
> > >
> > > 当時財界は日本の軍国化を歓迎していたといいます。
> > >
> > > 「日本新聞」の創刊者小川平吉の遺品にアジアの大きな地図が残され、日本が傀儡国家を作ることになる中国東北部が同色で示されてた、と。
> > > 満州国に多くの日本の軍需産業や銀行を設立する、満州産業開発五カ年計画を手掛けた当時官僚だった岸信介とも密接なつながりがあったとも。
> > > 日本新聞の賛同者には泥沼の戦争へと牽引した日本のトップの面々が名を連ねていた、ということですが、
> > > 私は「皇軍の聖戦」という錦の下に行われた侵略戦争は、軍部と財界の利害も一致していたのだ、と考えています。
> > >
> > > 天皇機関説を徹底的に攻撃し排除するに至ったとき日本新聞は突然休刊。
> > > 「新聞日本の１０年は日本転向の１０年である、国民思想の性質はすでに一変した。」、と。
> > > 国民世論を煽り、天皇機関説を支える民主的な思想を排除、天皇を中心とする国体思想は広く国民に浸透したと確信したのでしょう。
> > > 治安維持法制定時の司法大臣だった小川平吉は日本新聞という右派メデイアを使ってリベラルな自由主義的な思想を徹底的に攻撃し言論を弾圧していったのです。
> > >
> > > 白いものを白と言えなくなれば世の中はアッという間に真っ黒に・・言論の自由が失われることの本当の恐ろしさを感じます。
> > >
> > > 翻って今の日本の現状を考えたとき、当時と重なる部分が多々あって私たちは今何をなすべきか、いろいろ考えさせられます。
> >
> > 大正デモクラシーを支え享受していた一般大衆が、万世一系というフェイクとドイツ帝国のパクリに目が眩んで、政・財・軍が目論む植民地主義の血税提供者になっていく様。
>
> 徴用工の問題もその延長線上にあるのですね
>
> 徴用工訴訟は、戦時中奴隷のような扱いを受けた人びとの、当時失われた人権を取り戻す訴訟でもあると思うのです。
>
> 一方的に韓国を叩く報道やアベ政権の強硬姿勢を支持する世論に、人権意識はまったく感じられません。
>
> 人権意識が希薄というのは、自己や他者に対しての不当な扱いに鈍感ということで、支配側にとって非常に都合がいい、と。
>
> いまだに日本は植民地主義に覆われているのではないか、そして奴隷的扱いを受けているのは他ならない、国民自身なのだと・・韓国を叩く人たちに早く気がつけよ、と言いたいです。

国家無答責の法理とか冷戦下の国家間協定という憲法に劣後するものに、人権問題が押さえ込まれる合理性はありません。

> > 政治不信からのポピュリズムがいかに危険であることか。
> >
> > 先導役は日本主義のカルト、ですなぁ。

[No.27425] 2019/08/23(Fri) 12:12:41

Re: NHKスペシャル (No.27425への返信 / 6階層) - ジマイマ

> 国家無答責の法理とか冷戦下の国家間協定という憲法に劣後するものに、人権問題が押さえ込まれる合理性はありません。

おっしゃる通りだと思います。

国家権力を抑え個人としての人権を最大限に尊重する、これが日本国憲法の価値だと考えます。

アベ政権やメディアの論調は、徴用工問題や従軍慰安婦問題は解決済みだとし、韓国側を強く非難していますが・・、私なりに調べ考えたことを述べさせていただきます。

従軍慰安婦問題ですが、たしか朴槿恵政権時、日韓の外務大臣の記者会見で「最終的かつ不可逆的に解決したと」と発表されたものですが公式な合意文書も交わされていない。
当の被害者の気持ちは置き去りにされたままでは本当の解決には程遠い、と思うのです。
「２０１５年の日韓合意は、元慰安婦らの意見を反映しておらず、問題の真の解決にはつながらない」と、文政権下で破棄されましたが、これで解決済みだとする日本政府の方に無理があるのではないでしょうか。

徴用工の日韓協定も被害者抜きで、国家間でおこなわれた点で同じ構図だと思うのです。
当時の政府間で交わされた日韓協定で解決済みとされても、個々の人権問題は解決されてないし、当然個人の請求権を憲法は認めている、と。

訴訟を起こされた日本企業に対しアベ政権は日韓協定を理由に賠償に応じるなと圧力をかけました。
日本政府が韓国の司法判断に対しこのような形で圧力をかけることじたい、他国の「三権分立」に介入するとんでもない暴挙だと私は思っています。

「三権分立」とは国家権力を立法・行政・司法のそれぞれ独立した機関に担当させ、相互に抑制・均衡をはかることによって、権力の乱用を防ぎ、国民の権利・自由を確保しようとする原理〈 Weblio辞書〉、とあります。

韓国の文大統領は「司法判決は三権分立の中で尊重しなければならない」「個人請求権は消滅していない。どう解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べた、と。文大統領は日本政府、メディアから強く批判されていますが、この言葉のどこが間違っているというのでしょうか？

「個人請求権は消滅していない」、これはアベ政権以前の政府、外務省も認めてきたことで、日本企業も個々の司法判断に応じ、少しずつ和解も進んできたのに、アベネトウヨ政権が問題を拗らせ、徴用工問題は大きく波及し日韓関係をさらに悪化させる事態になったのが今の日本の現況だと。

事実誤認があったら指摘して頂けると有り難いです。

[No.27427] 2019/08/24(Sat) 17:22:54