> 「日韓関係の悪化の全責任は安倍政権にある」のタイトルです。龍谷大学坂井定雄名誉教授が紹介しています。ブログの「ちきゅう座」からの受け売りですが、「晴天とら日和」にも掲載されています。(私は引用法が判らないので、お手数ですが、そちらをご覧下さい) > 浅井氏はもと外務省の官僚で条約局国際協定課長の職にあり「国際人権法」の確立から国内法への取り入れに尽力され方のようです。 > この論文で、現下の安倍政権の志向する諸悪の根元が何処にあるのか。眼からウロコが落ちたように納得出来ました。是非、ご一読をお薦めします。無論、アベは極悪人ですが、それ以上にそれを支持する国民、日本人の大多数の意識が、世界的な大局から見て、如何に遅れていいるか,あるいは間違っているか、大変説得力のある論で主張されています。 > 私自身、勉強し直して考えを改めなくてはならない思いにさせられました。
以前浅井氏コラムの一部「日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある」という記事は読んでいたのですが、重坊さんにご紹介いただき改めてコラムの全文を読ませて頂きました。
<参考> 浅井基文氏の「21世紀の日本と国際社会」より『日韓関係を破壊する安倍政権2019.09.21.』
■日韓関係悪化の全責任は安倍政権にある
浅井基文氏は「国際人権法の確立」を基に、安倍政権の「過去の個人請求権は1965年の日韓請求権協定ですべて解決済み」という主張は成り立たない。かつて日本政府も「個人の請求権は消滅していない」とハッキリ認めてきたと指摘されています。 とても分かり易く説得力があると思いました。
「個人の請求権」について以前もこのbbsで議論され、私も憲法の観点から稚拙ではありますが考えを述べさせていただきました。
■日韓関係悪化の根本的な責任は主権者・国民にある
■アメリカの北東アジア政策からの決別
安倍政権の主張をなんの検証もなく垂れ流し韓国を叩くメディア。 世論調査の結果から、多くの国民がメディアの大本営報道をそのまま鵜呑みにしてることに驚かされます。
浅井氏は日本国民の意識について分析しそのあり方を根本的に変える必要があると説いています。
重坊さんのおっしゃるように「日本人の大多数の意識が、世界的な大局から見て、如何に遅れていいるか,あるいは間違っているか・・」と、考えさせられました。
アメリカとの関係についても「日米安保」の問題は避けて通れず、そのひずみは年々増していき・・「既成事実への屈服」・・この言葉が重く圧し掛かってくるのです。
[No.27536] 2019/12/10(Tue) 15:38:57 |