> 基本的にはアメリカ次第でしょう。高官がさっそく、安部の弔問にやってくるが、、安部のこれまでもたらしてくれたものへのお礼を言いに。 > もうひとつは、その改憲の意志の本気度を確認にくるのでしょう。 > 戦争法ができているのだから、改憲しなくてもいまのままでも基本的には、参戦にひきずりこめると米国は思っていると思う。
ウクライナ侵攻で見せたようにアメリカは代理戦争をさせる戦略です。ただし、米中が決定的に対立するかと言われればそうではない可能性もある。
> それよりも退潮気味の公明が改憲の戦列からはなれて、自己組織のまもりに入るのでますます改憲には距離をおきたいでしょう。
公明党は比例では600万票でしたね。 この数字は学会にとっては衝撃的でしょう。 支持者の高齢化が原因なのか、はたまた実働部隊である婦人部が動かなかったのか? ここで、公明党が改憲に踏み込めば学会内で反発の声は確実に上がるでしょう。
私は、安倍元総理の事件を受けて改めて政治と宗教の問題を考えています。 宗教団体は教義を持ち、その教義に反する者に対しては攻撃的にさえなります。 だから憲法20条ではあえて政教分離の原則を定めています。
今考えるべきは憲法改正ではなく政治と宗教の在り方だと私は考えます。
[No.28072] 2022/07/11(Mon) 18:55:19 |