安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到 安倍晋三首相（65）が4月7日、会見で「私が責任を取ればいいというわけではない」と発言。非難の声が殺到している。 【図解】よくわかるロックダウンまでの流れ 同日、緊急事態宣言の発令にちなんで会見を開いた安倍首相。日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか？」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。 「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」 続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。 《責任はちゃんと取ってほしいし、それくらいの覚悟で新型コロナ対策に臨むべきだと思う》 《責任とる位の意志を持ってリーダーポジションに立てよ！って言いたくなりますね》 《今の日本を背負う覚悟がないのはちょっと》 《国のトップが胸を張って責任を取らないって言うのか》(女性自身) ============================================================ 昨日の記者会見と言うよりもこうなると緊急事態宣言自体が失敗であったと現時点で断罪するしかないようです。 女性自身の記事にもありますが、緊急事態を宣言する以上はその宣言の重みを国民に受け止めてもらう必要があります。 不退転の決意・職を辞することを賭けての要請。 そのようなものを国民が感じれば国民だって危機感を覚えますし、企業の対応の仕方も変わったものになっていたはずです。 報道によれば今朝の通勤電車の混雑具合は平常時の8割くらいだったとか? 緊急事態を宣言してもほぼ平常と変わらない日常であったと言う事だと思います。 緊急事態宣言をするにあたって行われた記者会見でもこの程度のことしか言えない首相に生活の保障を求めることは無理なのかもしれない、そう考えた国民が多かったと言うところだと思います。 通常であれば、怒り心頭でここに書き込むところではありますが、私には「ああ、やっぱりね」と言う感想しか持てません。 そして、これらの発言に自民党内から批判の声が聞こえてこないのも想定の範囲内でありますが、現状には落胆しかないですね。 小選挙区制度により政治家が小粒になったと言われて久しいですが、私は政治家がサラリーマン化したのではないかと感じています。 追記 私自身は女性自身の記事に驚きや失望の念は抱いておりません。 想像通りのダメダメ総理の面目躍如、と言ったところでしょうね。 → 関連スレッドを表示 [No.27631] 2020/04/08(Wed) 19:05:28 (9時間8分前) |
> 「 緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし・・」と述べたその根拠は、もちろん「基本的人権」を踏まえてのものです。 > 「新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言」、この法律もあくまでも憲法に則って制定されたものです。 > 緊急事態だからと言って国は国民に対し憲法から逸脱した対応をしてはいけないはずです。 > 私権を縛る怖れのある「緊急事態宣言」だからこそ、国民は危機感を強く持って国に対し物を言わなければならない、と考えています。 私は今回の緊急事態宣言自体にはあまり危機感を持っていません。 その理由は今回の改正特措法では私権の制限よりも疾病の蔓延を防ぐ効果の方が高いと考えているからです。 明日以降、緊急事態宣言が出ても今までと変わることはそんなに大きくないと思います。強いて上げれば不要不急のレジャー産業等がより強い自粛を求められることになる程度でしょうか。接待を伴う飲食業や風営法で定められた特定の産業に対しての自粛が強く求められることになると思います。 そして私たちが見ておかなければならないのは、ジマイマさんもご指摘の通り自粛を求めた産業に対して適切な補償を政府がするのかと言う事だと思います。適切な補償が無ければ政府は緊急事態を名目に国民の自由な経済活動を阻害しても構わないと言う前例が残る訳で、自由主義国家においてこれは許されることのない事柄であり政権を変える必要があると言う結論が導き出されます。 そして、もう一つ注意が必要なのはこのコロナウイルスに対する対応を巡って憲法改正による緊急事態条項の追加を目論む輩が出てこないかと言う事です。 緊急事態宣言によってもコロナの感染拡大が防げない場合より強力な私権の制限を求める声が政治家からではなく国民から上がると言う事も考えておかなければならないのではないでしょうか? 勿論、ここまでコロナの感染拡大を招いたアベや自公合体政権に、憲法に緊急事態に関する項目を追加すると言う提案をする資格がないことは言うまでもありませんが、アベとその一味はナチスの手口に学べと言うほど、悪巧みにかけては私たちの想像をはるかに超えた知恵を出してきます。 コロナの感染拡大を防ぐための初動から今までの政策すべてが間違っていたから緊急事態宣言を出さなければならない状況になったと言う事をしっかりと覚えておく必要があります。 コロナの感染拡大に一定のめどがついたところで、アベ内閣にはコロナの感染拡大に対する責任を取って内閣総辞職を求めなければなりません。 ここのところは、本来なら特措法の成立過程で野党がきちんと言質を取っておくべきであったと私は考えています。 → 関連スレッドを表示 [No.27630] 2020/04/06(Mon) 18:54:23 (57時間19分前) |
> > ガリレオさんは「多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。」とおっしゃいますが、その意図が私には量りかねます。 > > 緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし、今現在も外出自粛要請によって大幅に収入が減り苦境に立っている大勢の人びとの生活を守るために迅速に対応しなければいけない、と。・・私だけでなく多くの人がそう思うのは当然だと考えます。 > > 私は緊急事態宣言発令による国民の経済的損失を補償すると言う事にこだわると厄介だと考えています。前投稿でも述べた通り緊急事態宣言をすれば経済が止まる訳ですから多くの人々が経済的困窮に陥る事になります。ではそこでどうするのかと言うと、 > 日本国憲法 > 第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 > １ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 > ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び 増進に努めなければならない > > を利用するのです。 > 二十五条第一項を読めば多くの人々の困窮が予測される場合国は財政上の措置を講じて国民の権利を守らなければなりません。 > 現在政府が考えている所得制限や所得の落ち込みあるいは特定の職業に対する不給付を防ぐには、この建付けでコロナの感染拡大に伴う全国的な景気の悪化と雇用不安を理由としてより多くの人々にかつスピーディに現金を給付することができるのではないかと考えています。 > そして、このような方策を取るのであれば方法としては個人に対する直接給付と言う形になります。 > 補償と言う形になれば場合によっては企業への助成を通じての給付となる余地が残ります。福島の事故の際がそうでした。そして福島の事故の際には助成金が企業に中抜きされてしまうと言う事態も発生しています。企業側にすれば自身に払われた補償金と言う意識があるのでしょうが、現段階ではそのようなことを許されるはずもありません。 > 選挙の際投票所への入場券を発送する手段と児童手当のデーターを合わせればスピーディに現金給付まで持っていけるのではないかと私は考えています。いかがでしょうか? 「 緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし・・」と述べたその根拠は、もちろん「基本的人権」を踏まえてのものです。 「新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言」、この法律もあくまでも憲法に則って制定されたものです。 緊急事態だからと言って国は国民に対し憲法から逸脱した対応をしてはいけないはずです。 私権を縛る怖れのある「緊急事態宣言」だからこそ、国民は危機感を強く持って国に対し物を言わなければならない、と考えています。 → 関連スレッドを表示 [No.27629] 2020/04/06(Mon) 08:34:09 (67時間40分前) |
> ガリレオさんは「多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。」とおっしゃいますが、その意図が私には量りかねます。 > 緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし、今現在も外出自粛要請によって大幅に収入が減り苦境に立っている大勢の人びとの生活を守るために迅速に対応しなければいけない、と。・・私だけでなく多くの人がそう思うのは当然だと考えます。 私は緊急事態宣言発令による国民の経済的損失を補償すると言う事にこだわると厄介だと考えています。前投稿でも述べた通り緊急事態宣言をすれば経済が止まる訳ですから多くの人々が経済的困窮に陥る事になります。ではそこでどうするのかと言うと、 日本国憲法 第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】 １ すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び 増進に努めなければならない を利用するのです。 二十五条第一項を読めば多くの人々の困窮が予測される場合国は財政上の措置を講じて国民の権利を守らなければなりません。 現在政府が考えている所得制限や所得の落ち込みあるいは特定の職業に対する不給付を防ぐには、この建付けでコロナの感染拡大に伴う全国的な景気の悪化と雇用不安を理由としてより多くの人々にかつスピーディに現金を給付することができるのではないかと考えています。 そして、このような方策を取るのであれば方法としては個人に対する直接給付と言う形になります。 補償と言う形になれば場合によっては企業への助成を通じての給付となる余地が残ります。福島の事故の際がそうでした。そして福島の事故の際には助成金が企業に中抜きされてしまうと言う事態も発生しています。企業側にすれば自身に払われた補償金と言う意識があるのでしょうが、現段階ではそのようなことを許されるはずもありません。 選挙の際投票所への入場券を発送する手段と児童手当のデーターを合わせればスピーディに現金給付まで持っていけるのではないかと私は考えています。いかがでしょうか? → 関連スレッドを表示 [No.27628] 2020/04/05(Sun) 19:59:28 (80時間14分前) |
> > アベの突然の全校休校要請に係る損失補てんには、アベノミクスで内部留保を溜めこんでいる大企業に対しても雇用調整助成金の特例を別途打ち出し素早く対処していました。が、緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響については何の手立てをするつもりもない、ということ。 > > 収入５割減で住民税免除の水準になった世帯は申請すれば審査の上現金３０万円を支給します、って・・大企業に厚く国民に対しては冷血。アベ政権の姿勢はこの非常事態にも一貫しています。 > > 多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。 > > コロナウイルスの蔓延を防ぐ最良の方策は人々の動きを止めること。他人と接触しなければおそらく高い確率でコロナウイルスに起因する疾病に罹患することは有りません。そこで政府や地方自治体は外出を自粛してくださいと言っているわけですが、長い間自粛が続けばそれにも限界が来ます。おそらく今はそんな状況だと思いますね。 > 諸外国では外出禁止を行っています。そしてそれなりの効果を上げています。日本で今外出自粛要請が効果を上げていない理由は商店等が開いているからでしょう。 > 現行法では外出禁止が出来ないと言われています。しかしそれは法改正(時限立法で再延長なし)で何とでもできます。しかしそれよりも有効なのは不要不急の商店等に対して営業をしないことを求めるとともにそれに対する補償をすることにより人の活動も停止できます。問題は財源と言う事になるのでしょうが、コロナウイルスの蔓延を防ぐ事により感染者に対する医療費が浮きます。このまま自粛を続けることによる経済の停滞を考えるならば、コロナウイルスの蔓延を早期に収束させることの方が何倍もの経済効果が期待できます。財源云々を言うのであれば今後数年間議員は完全なボランティア(議員報酬無し)にすればよいのです。 > それだけの覚悟を見せれば国民だって外出禁止を受け入れるでしょう。 > 勿論、議員報酬のカットだけでは足りませんから赤字国債の発行は必須です。 > しかし、コロナウイルスの蔓延を招いたのは五輪にこだわり後手後手の対応に終始した政府の対応に問題があったのですから仕方ありません。 > 今決断の時です。 先に取り上げた記事の要点だけ抜粋させていただきます。 ============================================================ 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。 また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。 こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。 安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。 緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。 ============================================================ 私が政府の対応を問題視してるのは、諸外国では外出禁止令発令に伴い迅速な対応を行っているのに対し、日本政府はこれまでも、東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について損失補償は難しいという方針を示してきました。 緊急事態宣言時の休業要請に関しても、「企業の自己都合」とはいえず企業が従業員に休業手当を払わなくても違法ではない、としつつ従業員への給与補償については政府の方針を一切示していないのです。 記事にもあるように、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至で、「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠」である、と。 ガリレオさんは「多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。」とおっしゃいますが、その意図が私には量りかねます。 緊急事態宣言に伴う損失補償や給与補償について政府は国民に対し責任を持って対処する必要があるし、今現在も外出自粛要請によって大幅に収入が減り苦境に立っている大勢の人びとの生活を守るために迅速に対応しなければいけない、と。・・私だけでなく多くの人がそう思うのは当然だと考えます。 → 関連スレッドを表示 [No.27627] 2020/04/05(Sun) 18:47:12 (81時間27分前) |
> アベの突然の全校休校要請に係る損失補てんには、アベノミクスで内部留保を溜めこんでいる大企業に対しても雇用調整助成金の特例を別途打ち出し素早く対処していました。が、緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響については何の手立てをするつもりもない、ということ。 > 収入５割減で住民税免除の水準になった世帯は申請すれば審査の上現金３０万円を支給します、って・・大企業に厚く国民に対しては冷血。アベ政権の姿勢はこの非常事態にも一貫しています。 多くの人々が勘違いをしているのですが、゛緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響について゛政府が手当てをするのは国民に対する補填や補償ではないのです。 コロナウイルスの蔓延を防ぐ最良の方策は人々の動きを止めること。他人と接触しなければおそらく高い確率でコロナウイルスに起因する疾病に罹患することは有りません。そこで政府や地方自治体は外出を自粛してくださいと言っているわけですが、長い間自粛が続けばそれにも限界が来ます。おそらく今はそんな状況だと思いますね。 諸外国では外出禁止を行っています。そしてそれなりの効果を上げています。日本で今外出自粛要請が効果を上げていない理由は商店等が開いているからでしょう。 現行法では外出禁止が出来ないと言われています。しかしそれは法改正(時限立法で再延長なし)で何とでもできます。しかしそれよりも有効なのは不要不急の商店等に対して営業をしないことを求めるとともにそれに対する補償をすることにより人の活動も停止できます。問題は財源と言う事になるのでしょうが、コロナウイルスの蔓延を防ぐ事により感染者に対する医療費が浮きます。このまま自粛を続けることによる経済の停滞を考えるならば、コロナウイルスの蔓延を早期に収束させることの方が何倍もの経済効果が期待できます。財源云々を言うのであれば今後数年間議員は完全なボランティア(議員報酬無し)にすればよいのです。 それだけの覚悟を見せれば国民だって外出禁止を受け入れるでしょう。 勿論、議員報酬のカットだけでは足りませんから赤字国債の発行は必須です。 しかし、コロナウイルスの蔓延を招いたのは五輪にこだわり後手後手の対応に終始した政府の対応に問題があったのですから仕方ありません。 今決断の時です。 → 関連スレッドを表示 [No.27626] 2020/04/05(Sun) 11:55:27 (88時間18分前) |
＜新型コロナ＞緊急事態の業務停止 休業手当の義務、対象外 厚労省見解 2020年4月3日 新型コロナウイルス感染の拡大で、安倍晋三首相が改正新型インフル特別措置法（新型コロナ特措法）にもとづき緊急事態宣言を出し、ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について、厚生労働省は二日、本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした。緊急事態宣言を出す場合、予算措置による所得補償もセットで講じなければ、生活困窮に陥る人が多数出るおそれがある。 （池尾伸一） 通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。 しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。 また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。 こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。 宣言の間接的な影響で飲食店などが休業手当を支払わなかった場合は、政府と専門家の間で見解が分かれている。労働問題に詳しい日本労働弁護団幹事長の水野英樹弁護士は「違法と考えるが、最終的には裁判所の判断に委ねられる」との認識を示す。 安倍首相は、これまで東京都などの外出自粛要請に伴う店舗やライブハウスの苦境について「損失補償は難しい」と指摘。 緊急事態宣言時の給与補償についても明確な方針をあきらかにしていない。だが、このまま緊急事態宣言が出されれば、休業手当も支給されず困窮する人たちが多数出てくるのは必至。水野氏は「企業への助成か、従業員に直接支給かどちらかで補償する準備をしておくことが不可欠だ」と訴えた。 ============================================================ アベの突然の全校休校要請に係る損失補てんには、アベノミクスで内部留保を溜めこんでいる大企業に対しても雇用調整助成金の特例を別途打ち出し素早く対処していました。が、緊急事態宣言による国民の所得大幅減等、甚大な影響については何の手立てをするつもりもない、ということ。 収入５割減で住民税免除の水準になった世帯は申請すれば審査の上現金３０万円を支給します、って・・大企業に厚く国民に対しては冷血。アベ政権の姿勢はこの非常事態にも一貫しています。 → 関連スレッドを表示 [No.27625] 2020/04/05(Sun) 09:43:45 (90時間30分前) |
> 新型コロナウイルス蔓延は既に起きていると私は思っています。 > 緊急事態宣言を出すべき、という声が高まっています。こうなる前にやるべきことがたくさんあったにも拘らず、政府の対応はすべてちぐはぐで場当たり的。 > 「後手後手」には、問題が発生したりトラブルが起こってから対処するという意味がありますが、アベ政権にはこの国民の命に係わる重大問題に本気で対処しようとする気持ちも、能力も無い。本当に恐ろしいことです。 あれほど急いで成立させた特措法改正案を使った緊急事態宣言をなぜためらうのか? その理由は緊急事態宣言をしてしまえば補償の問題が発生するからではないかと私は考えていましたが・・・。 しかし政府は答弁で緊急事態が宣言されれば企業は正社員にすら賃金を支払う責任が無くなるのだとか。 アベノマスクもそうですが、政権は徹底的に国民を馬鹿にし殺しに掛かっているとしか見えません。 > 今この緊急事態に乗じて憲法の「緊急事態条項」について議論しようなんて・・ > > 安倍自公政権の恐ろしい本性はこういう時に表れるのでしょうね。 この件もそう。 国民に不要不急の外出を要請しながら、自分たちは不要不急の憲法改正を議論しようとしている。 野党はおそらく憲法審査会の開催には応じないと思いますが、もしも憲法審査会が与党単独で行われたなら、審議の場に出て行った議員こそ不要不急の外出であると言えるのだと思います。 → 関連スレッドを表示 [No.27624] 2020/04/05(Sun) 08:54:40 (91時間19分前) |
> 与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」 > > 衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 > > 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 > また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 > 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯（しんし）に対応してくれることを望みたい。喫緊の課題であり、いらずらに議論のスタートを遅らせることはできないのではないか」と述べた。(産経新聞) > ============================================================ > > 自民党と言う政党は頭からしっぽまで腐りきっているのでしょう。 > 新型コロナウイルスの蔓延が首都東京で感染爆発か?病院のベッドが足りなくなり医療崩壊かと言われている時に、憲法審査会で緊急事態について議論しようなんて、新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）ははっきりいって平和ボケそのものですわ。 > > 緊急事態について憲法審査会で議論するのではなく、今この国で起きている゛緊急事態゛にどう対処するのかと言う事を国会全体で議論しなくてどうしようと言うのでしょうか? > > 感染爆発の可能性の取りざたされている今この時に国民に給食マスクを2枚配ろうという発想をする政府を構成する自公合体政権に憲法や緊急事態について議論する資格も資質もないのだと言う事をはっきりと記しておきたいと思います。 > > 今必要なのは憲法審査会で緊急事態について話し合う事ではなく、改正された新型コロナウイルスも対応できる特措法を用いて緊急事態を宣言していかにコロナウイルスの蔓延を防ぐことができるのかと言う事を考える事だと思いますよ。 新型コロナウイルス蔓延は既に起きていると私は思っています。 緊急事態宣言を出すべき、という声が高まっています。こうなる前にやるべきことがたくさんあったにも拘らず、政府の対応はすべてちぐはぐで場当たり的。 「後手後手」には、問題が発生したりトラブルが起こってから対処するという意味がありますが、アベ政権にはこの国民の命に係わる重大問題に本気で対処しようとする気持ちも、能力も無い。本当に恐ろしいことです。 今この緊急事態に乗じて憲法の「緊急事態条項」について議論しようなんて・・ 安倍自公政権の恐ろしい本性はこういう時に表れるのでしょうね。 → 関連スレッドを表示 [No.27623] 2020/04/05(Sun) 06:57:31 (93時間16分前) |
与党が野党に憲法審開催を提案 議題は「緊急事態」 衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯（しんし）に対応してくれることを望みたい。喫緊の課題であり、いらずらに議論のスタートを遅らせることはできないのではないか」と述べた。(産経新聞) ============================================================ 自民党と言う政党は頭からしっぽまで腐りきっているのでしょう。 新型コロナウイルスの蔓延が首都東京で感染爆発か?病院のベッドが足りなくなり医療崩壊かと言われている時に、憲法審査会で緊急事態について議論しようなんて、新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）ははっきりいって平和ボケそのものですわ。 緊急事態について憲法審査会で議論するのではなく、今この国で起きている゛緊急事態゛にどう対処するのかと言う事を国会全体で議論しなくてどうしようと言うのでしょうか? 感染爆発の可能性の取りざたされている今この時に国民に給食マスクを2枚配ろうという発想をする政府を構成する自公合体政権に憲法や緊急事態について議論する資格も資質もないのだと言う事をはっきりと記しておきたいと思います。 今必要なのは憲法審査会で緊急事態について話し合う事ではなく、改正された新型コロナウイルスも対応できる特措法を用いて緊急事態を宣言していかにコロナウイルスの蔓延を防ぐことができるのかと言う事を考える事だと思いますよ。 → 関連スレッドを表示 [No.27622] 2020/04/04(Sat) 22:05:37 (102時間8分前) |
> アベのしていたガーゼマスクは子供用給食係マスク・・(笑) > わが家の薬箱の隅にあったガーゼマスクのサイズ計ってみたら９×１２センチで、一般の使い捨てマスクより横幅が５センチも短くプリーツもないので大きさ的にもショボッって感じ(汗) > これが政府のコロナ対策で２枚送られてきても外出用にはあまり使いたくないな、と。 政府が送るマスクはたぶん給食マスクとほぼ同じものでしょうね。 縫製の会社が作ったマスクらしいですよ。 > アベはやってる感をアピールするばかりで、国民が本当に必要としていることには本腰を入れようともしない。 > 労働者より企業優先という安倍政権のスタンスはコロナ対策にも表れています。 労働者はもとより多くの国民の生命と健康よりも一部の人たちの利益優先なんでしょうね。 私は危機の時にこそ政治家や企業経営者の本性が現れるのだと思っています。アベや財界は国民を人としてではなく納税者としてしか見ていないのでしょう。 もうこれで多くの国民もアベや経済界・自公の正体に気付くと思うのですが・・・。 → 関連スレッドを表示 [No.27621] 2020/04/02(Thu) 21:56:19 (150時間18分前) |
> > #金を擦れ そしてばら撒け > > > > いかがでしょうか? > > #金を擦れ そしてばら撒け > > の擦れは刷れの間違いですね。 > 訂正します。 > > 本来であれば投稿全文を削除の上再投稿すればよいのですが、その行為が虚しくなるほどのニュースが飛び込んできました。 > > ============================================================ > 全世帯に布マスク２枚配布へ 首相が公表 > > 安倍首相は１日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク２枚を配布することを明らかにしました。 > > 日本郵政のシステムを使い、１つの住所あたり２枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。 (NNN) > ============================================================ > > 前の投稿で私は、゛ばら撒け゛とは言いましたが、まさかバラマキの対象がアベがしていた゛子供用給食係マスク゛だとは想像もしておりませんでした。 > それも一世帯当たり二枚と言う何ともしょぼい数量であります。 > 確か官房長官は先々月末辺りにひと月もすればマスク不足は解消すると言っていた記憶があります。 > > それにしてもこのマスク二枚配布と言う何ともしみったれた発表を止める側近や官僚はいなかったのでしょうか? > > コロナウイルスの蔓延と言う国家的危機に際してアベが首相であることがこの国にとってのリスクでありまた不幸の根源であると私は思わずにはいられません。 アベのしていたガーゼマスクは子供用給食係マスク・・(笑) わが家の薬箱の隅にあったガーゼマスクのサイズ計ってみたら９×１２センチで、一般の使い捨てマスクより横幅が５センチも短くプリーツもないので大きさ的にもショボッって感じ(汗) これが政府のコロナ対策で２枚送られてきても外出用にはあまり使いたくないな、と。 アベはやってる感をアピールするばかりで、国民が本当に必要としていることには本腰を入れようともしない。 労働者より企業優先という安倍政権のスタンスはコロナ対策にも表れています。 → 関連スレッドを表示 [No.27620] 2020/04/02(Thu) 08:37:36 (163時間36分前) |
> #金を擦れ そしてばら撒け > > いかがでしょうか? #金を擦れ そしてばら撒け の擦れは刷れの間違いですね。 訂正します。 本来であれば投稿全文を削除の上再投稿すればよいのですが、その行為が虚しくなるほどのニュースが飛び込んできました。 ============================================================ 全世帯に布マスク２枚配布へ 首相が公表 安倍首相は１日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国すべての世帯に対し、布マスク２枚を配布することを明らかにしました。 日本郵政のシステムを使い、１つの住所あたり２枚を、感染者の多い地域から順次配布するという事で、安倍首相は速やかに取り組みたいと話しています。 (NNN) ============================================================ 前の投稿で私は、゛ばら撒け゛とは言いましたが、まさかバラマキの対象がアベがしていた゛子供用給食係マスク゛だとは想像もしておりませんでした。 それも一世帯当たり二枚と言う何ともしょぼい数量であります。 確か官房長官は先々月末辺りにひと月もすればマスク不足は解消すると言っていた記憶があります。 それにしてもこのマスク二枚配布と言う何ともしみったれた発表を止める側近や官僚はいなかったのでしょうか? コロナウイルスの蔓延と言う国家的危機に際してアベが首相であることがこの国にとってのリスクでありまた不幸の根源であると私は思わずにはいられません。 → 関連スレッドを表示 [No.27619] 2020/04/02(Thu) 00:51:24 (171時間22分前) |
昨日(2020/03/31)の会見で小池都知事が都民に対してバーやキャバレーなどの利用の自粛要請を行いました。 これには法的拘束力がない、つまりバーやキャバレーなどの利用の自粛要請はあくまでも要請であるとの事ですが 同調圧力の強いこの国においてはバーやキャバレーへの立ち入り禁止と同等の拘束力を持つのではないかと私は考えています。 この小池発言に対して安倍総理はバーやキャバレーなどへの補填は考えていないとしています。 まぁ、通常であれば自己責任と言う話になるのでしょうが事は緊急事態にも近い状況です。 そして、私はそもそもこの問題に対するこの国の考え方がちょっと違っているのかなぁ、と感じています。 それはどういうことかと言うとこの問題を補償と考える事自体がおかしいのではないかと感じています。 バーやキャバレーをはじめとする場所は営利を目的として営業をしています。 ここがコロナウイルスの感染源になっていたとするならば、その利用を制限する。 私はこれは有りだと思っています。 ただこの場合、改正特措法を利用した緊急事態が宣言されたとしても営業を自粛し休業を行う店舗は コロナウイルスの蔓延を防ぐと言う公衆衛生上の公的利益の追求のために休業をするわけですから 休業に対する補償は国家の責務ではないかと思うのです。 現にイギリスでは国家が休業を補償するとした途端に飲食店など感染源になりうる店舗は営業を取りやめました。 ゛公衆衛生上の公的利益の追求゛のための補償。 押さえておきたいポイントです。 例えばバーやキャバレーに限らず様々な業種で営業を自粛し休業を行う店舗が増えたとしましょう。 その中には大企業から中小零細企業までが含まれるわけですが、これらの人々が休業から廃業に至り生活に困る様になった場合政府はどのように対応をするのでしょうか? いつものように自己責任論を振りかざしても、今日明日食う事にも事欠く人がそこにあるなら行政はそれを助けない訳には行かないでしょう。 つまるところ、困窮した人々は生活保護等へと流れ命を繋ぐことになります。 疫病が蔓延し人々が仕事を無くし明日の食事にも事欠く事態と少なくとも多くの人々が衣食住には困らない環境の中で疫病の終息を待つ事態とどちらがこの国にとって良いのだろうかと私は問いかけたいのです。 この投稿では、バーやキャバレーと言った小池知事の上げた例を出しましたが、非正規雇用は勿論のこと大企業の正規社員に至るまでの生活保障をしてこそコロナウイルスの蔓延を防ぐと言う戦いができるのではないかと私は思うのです。 おそらく財務省をはじめとする官僚組織はこれらの措置に大反対をすると思いますが、イタリアやアメリカのようになってしまえば医療費だけでも膨大な支出となる事でしょう。 #金を擦れ そしてばら撒け いかがでしょうか? → 関連スレッドを表示 [No.27618] 2020/04/01(Wed) 18:54:52 (177時間19分前) |
> 森友疑惑は「決算文書等の改ざん問題」と「大阪豊中市の国有地が大幅値引きに至る一連の土地取引問題」とに、大きく二つに分けられます。 > > この国有地の大幅値引きの問題が国会で初めて取り上げられたのは２０１７年２月、２０１３年３月に森友学園が日本初で唯一の神道の小学設立のため近畿財務局に土地取得の要望を出し、２０１６年６月に鑑定価格よりおおよそ８億円値引きされた額で売買契約が結ばれました。この３年と３ヶ月の間の一連の土地取引の経緯が依然謎のまま残されています。 > 公文書の改ざんは、この土地取引の経緯で、総理夫人の昭恵氏や政治家の関わりや、森友学園側との価格交渉等「特例的な内容」の記述を示す部分が書き換えられたり削除されるという形で行われたのです。 > > ============================================================ > 価格交渉の記述削除＝２００項目超で改ざん−森友文書問題 時事通信（2018年3月） > > 財務省が１２日公表した学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書書き換え問題に関する調査報告書によると、書き換えや削除 > などの改ざんが行われた項目は文書１４件で２００超に及ぶ。安倍晋三首相夫人の昭恵氏や国会議員の名前が消され、学園側との価格交渉に関する記述が削除されており、野党からは「隠蔽（いんぺい）だ」との批判が出ている。 > 改ざんされたのは、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」や、その後の土地売却手続きを記録した「売払決議書」など。学園からの「要請」という文言が「申し出」に差し替えられたり、本件の契約が「特例的な内容となる」との記述が削除されたりしていた。 > 過去の経緯をまとめたページも大幅に圧縮。昭恵氏が学園関係者に「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったとの学園側の説明がなくなったほか、鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の実名が消されていた。近畿財務局が学園側と「価格を協議した」との記述も省かれた。 > 学園への破格の値引きが表面化したのは昨年２月中旬。改ざんは同月下旬から始まった。当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で、「政治家の関与は一切ない」と述べ、学園側との価格交渉も否定していた。 > 財務省の富山一成理財局次長は１２日の野党会合で「国会答弁との関係で誤解を生じないように書き換えたのではないか」と説明。 > つじつまを合わせるため、文書を改ざんした疑いは残る。 > 財務省は、職員からの聞き取り、職場のパソコンに残っていたデータの精査などを行ったほか、捜査中の大阪地検からも保管する文書の写しの提供を受けた。その結果、内容の異なる文書が複数存在することを確認した。 > ============================================================ > > 詳細な発言は忘れましたが、籠池氏は証人喚問で当時大阪府知事の松井氏を名指しで批判していたことを記憶しています。 > のちに籠池氏は、「私学審議会で認可保留と審議された森友学園の小学校に、大阪府の権限で認可適当との便宜が図られた」が国有地の値引き問題が起き、国会で安倍首相や昭恵夫人の関わりが追及されると松井さんは手のひらを返した、と。 > > 国有地値引きに財務省が便宜を図り、小学校認可に大阪府が便宜を図り、国会での安倍総理の「「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」という発言後、公文書から総理夫人や政治家の関わりを示す部分が一切削除された、・・ > > 赤木さんの手記には公文書改ざんの経緯が詳細に記され、『(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています）』、と。 > > 森友学園に「特例的な」便宜が図られ、「(国有地の大幅値引きに)関与していたら・・」との安倍総理の国会答弁後、関与を示す公文書が改ざんされた。これはもう財務省、大阪府、大阪地検を巻き込んだアベによる国家の私物化に他ならず、役人たちが何を守ろうとしていたかは、多くの国民が知っています。 > 自死された赤木さんは生前、「私の契約相手は国民」とおっしゃっていたそうです。森友の不正に手を染めた者たちの目線の先には「安倍総理」しか目に映ってないのでしょうね。 アベは終身総理を狙っているのでしょうか? そうでなければいつか総理の座を降りた時にこの問題が追及されることになります。 私は赤木さんの奥様の勇気に頭が下がる思いでいます。 勿論、ご主人を殺されたことに対する怒りが行動の原動力なのでしょうが・・・。 立憲民主党の福山幹事長はコロナ対策にめどが付けばこの問題に関連して総理・副総理にはお辞めいただくと国会質問の中で述べました。 私はこの発言は適切ではなく、この問題とともにコロナ対策の不手際の責任を取って一刻も早く辞任をして欲しいものだと考えています。 PS 昨日は志村けん氏の訃報に接しレスが書けませんでした。 私の場合志村氏よりも加藤茶の方に思い入れのある世代ですがそれでもテレビの中とは言え身近な方がコロナウイルスにやられて亡くなると言うのは辛いものですね。 PCR検査に至るまでの現在の体制にも疑問が付いて回ります。 この問題も併せて考えていきたいと考えています。 近々スレッドを立ち上げますね。 → 関連スレッドを表示 [No.27617] 2020/03/31(Tue) 23:17:23 (196時間56分前) |
緊急事態宣言 その前と後 (親記事) - もうひとりのガリレオ 