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2012年5月14日(月) 新党大地・鈴木宗男は消費増税議論の前に国会議員、国家公務員の定数削減、特権的待遇をなくすのが先だと主張しているが、今日の東京新聞1面トップに、次のような記事が載っているので全文掲載し、読者の皆さんにも一緒に考えてもらいたい。 おいしい「年収7千万円」 平均的議員への税金 消費税率引き上げ関連法案の審議が国会で行なわれている。議員たちは「国民に負担を強いる前に、身を切る改革を」と口にする。だが、彼らが議論する「改革」は、自分たちが受けている恩恵と比べ、あまりにも小さい。この連載では、国会議員に流れる税金にこだわり、政治の無駄を掘り下げていきたい。 「特に生活が変わったわけではないけど、千五百万円は、たまったかな」 二〇〇九年の衆院選で初当選した議員のつぶやきだ。議員という職業は、そんなに「おいしい」のだろうか。 国会議員の歳費は法律で月額百二十九万四千円と決められている。期末手当を加えて年間、計二千百六万三千円の収入となる。 国会では「身を切る改革」として、このうち12.88%に当たる二百七十万円を今後二年間削ることにした。それでも米国の約千四百万円、英国の約七百八十万円などより、はるかに多い世界最高水準を維持している。 これだけではない。国会議員には毎月「文書通信交通滞在費」が百万円ずつ入る。文書を郵送したり発言したりする経費だが、使途公表の必要はないから、議員は給与の一部のように使っている。 締めて三千万円以上が、例外なく国会議員に渡る「基本収入」だ。 この他、地位、政党、選挙区によって異なる収入、特権がある。政党に対し総額約三百二十億円の税金が、受け取りを拒否している共産党を除く各党に支給される。その一部が党の支部に流れ、支部長を務める国会議員に渡る。民主党の小選挙区選出議員の場合、年間、一千万円以上が支給される。 秘書給与は、議員一人当たり三人分が公費で賄われる。秘書の年齢、経験などによって額は違うが三人分の平均は約二千五百万円。議員の懐に直接入るわけではないが、本来なら議員が払う経費なので実質的な収入だ。 選挙区などへ移動するときの電車のパスなども支給される。国会の委員長や閣僚などの役職についている議員には別途手当が出る。 本誌は複数の議員に取材し、平均的な議員に使われる税金の総額を試算した。「関西が選挙区で、国会で委員長を務める中堅の民主党議員」という設定で計算すると約七千百万円になった。 献金やパーティ収入など、自分で集めたカネは含まれていない。税金だけでこの額だ。 さらに都心の一等地に破格に安い値段で議員宿舎に入居できるなどの特権も豊富だ。 議員は、地元に事務所を構え、私設秘書を雇うケースも少なくない。政治活動にカネがかかるのは確かだ。 ただ「七千万円」近くの税金が議員に流れているというのは、一般庶民の常識とかけ離れている。年間二百七十万の歳費カットは「七千万円」の4%にも満たない。これで「身を切った」と納得する人がいるだろうか。 この記事を読んで国民はどう受け止めるだろうか。国民の税金から320億円の政党交付金は、国会議員1人当たり約4500万になる。更に政治資金規正法に基づき、税金のかからない政治資金を集める事ができる。 必要な政治活動費は自分で集めるべきである。将来性があり魅力のある政治家には、心ある人はきちんと応援してくれるものだ。 今、濡れ手に粟で税金に頼る政治活動は人の心、人の痛みを知らない、分からない、官僚的政治家が作られていくもとになる。 新党大地・鈴木宗男はこれからも国会議員の特権的待遇、手当てをなくすよう、改善するよう声を出し続けて行く。 鈴木宗男 [No.4647] 2012/05/14(Mon) 19:25:19 |