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2012年12月22日(土) 来年参議院選挙からインターネットを使ったネット選挙が実施されることになりそうだ。 安倍次期総理も意欲的と聞くし、自民党・民主党・みんなの党・社民党なども衆議院選挙の公約に入れている。 現在、法定ハガキ、法定ビラが認められているが、一般の有権者にとっての関心度は低いと思われる。ネット活用は時代の流れだろう。 そこで考えなければいけないのは、十分な法律が日本にはない。誹謗中傷、又、意図的な情報操作等、候補者にとつて一方的に不利になる可能性は否定できない。こうした点をしっかり踏まえて、ネット選挙解禁を考えるべきである。 間違った情報が致命的ダメージを受けるのが今日の社会である。真に公正・公平を期す英知を結集して、実施に向けた検討をしてほしいものである。 鈴木宗男 [No.5242] 2012/12/22(Sat) 20:58:39 |