  こんな記事がありました。 - hasebe - 2012/12/24(Mon) 22:36:27 [No.5248] |
 └ Re: こんな記事がありました。 - ローリエ - 2012/12/25(Tue) 09:36:28 [No.5251] |
| └ Re: こんな記事がありました。 - 米ちゃん - 2012/12/25(Tue) 10:30:33 [No.5252] |
| └ この記事に対し中村てつじ氏が反論記事を書いてくれました。 - hasebe - 2012/12/25(Tue) 23:41:17 [No.5254] |
NEVADAブログを久しぶりに見たところ 下記のような記事を見つけました。 私達国民の金融機関に預けている資産が すでに、日本国債や米国債に化けていて ”今や「消滅している」状態”だと いうのです。 しかも、それを政治家は知らない。 何か、ありそうな話ですが・・・。 私達は、事実を､実際のデーターを知らなくては なりません。 またもや、原発と一緒で、おばかな国民は､パニックに なるから事実は隠蔽すべし、との官僚様のご判断？ 【NEVADAブログ】 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ 【田中政治は終わったのか？（日経）】 日経新聞朝刊は「田中（型）政治は終わったのか」という見出しで 署名入り記事を掲載していますが、この中で以下のような報道が されています。 「新潟選挙区」 『批判されようが、公共事業を増やして景気回復を最優先する。それがふるさととの約束だ』 これは田中真紀子氏ではなく、圧勝した自民党の長島氏の選挙演説だ。 今回の選挙結果では、自民党に投票してとにかく金をばらまいて欲しいという 日本国民が多くいたということになりますが、問題はこの記事でも書いていますが、 『全国津々浦々に配るだけのカネがあるかだ』 日本が高度成長期にある時は、地方に金を配るシステムは、日本人全体の生活向上に 役立っていましたが、今や競争は世界となり、日本人の高い給料（コスト）で作る 汎用品の競争力をなくし、海外の企業が日本市場を奪い、日本企業はコストを切り詰める ために海外に進出し、コストの安い海外で生産した製品を輸入するようになった結果、 輸出が減少し、貿易赤字が急増するようになり、日本国としてマイナス成長期に入り、 金利を下げても借金して設備投資をする企業も減り、地方経済は疲弊していったのです。 地方では働く場所を失った若者・中堅・年配層が多くなり、親等に頼るパラサイト族が増え、 その親が資金力がない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥る者が多くなってきて いるのです。 そして歴代の自民党政権がばらまきと言われる公共事業を行ってきたために、国債残高が 積み上がり、今や世界一の借金となった今、世界は借金返済しないと国が持たないとわかり、 一斉に緊縮財政に舵を切ったのです。 借金比率がGDPで１００％を超えれば持続不可能と言われる中、日本は２００％を超えて さらに増やし続けており、『日本は国民金融資産も１５００兆円あり特別な国である、 日本はいくら借金しても破たんなどしない』という論調が蔓延し、安倍次期政権は この破たんしない説を取り、公共事業にまい進することになったものですが、果たして そうでしょうか？ 日本は確かに金融資産が１５００兆円統計上はありますが、本当に１５００兆円もあれば、 復興資金など増税しなくてもすぐ出るはずです。 １５００兆円に１％課税するだけで１５兆円という資金が出てきます。 国民に、『復興資金がないので、預貯金・生命保険等の金融資産に１％を課税するので 協力して欲しい』と言えば、国民は１％なら喜んで出すはずです。 でも、この１％課税という話すら出てきません。 その理由はすでに日本人の統計上所有しています１５００兆円の金融資産は使って しまって残っていないからです。 今までの国債発行残高１，０００兆円でほぼ使い切ってしまったのです。 国民は預貯金だけあるわけではなく借金もあります。 この借金を統計から引けば、ほぼ日本人の金融資産は今や「消滅している」状態にあるのです。 今ある預貯金は？ 郵貯・農協・銀行に預けているお金はすでに国債等に化けており、もはや我々のお金では ない状態になっているです。 上記の日経記者が書いています「配るカネがあるか」ということになっているのです。 田中角栄氏が行っていたばらまき政治は、日本の良き時代の歴史となっており、今や 同じことをすることはできない状況になっているのを、今の政治家は知りません。 農業補助金、漁業補助金、林業補助金、原発補助金、私学助成金等々、おそらく 数え上げたら何万、何十万という補助金・助成金が存在している日本であり、今までは それを配るおカネがありましたが、今やカネはないとなっていることをほとんどの国民は 知りません。 時代は変わり、今や世界的デフレが進む中、頭を切り替えない日本人は世界から忘れられる 存在になります。 来年１月の安倍総理の訪米では、アメリカはTPPをどうするのか決断を求めてきます。 TPPはオバマ大統領にとり、安全保障上の問題となっており、その安全保障上の問題に 日本がNO、ないしは検討中というのであれば、日本は１月にアメリカから捨てられます。 そこを中国は見逃すはずがありません。 日本国内で反TPP活動に火をつけ、安倍総理がTPPで身動きがとれない状態に追い込むことも 中国ならやりかねません。 それが外交戦であり、優れた国はその外交戦を日々戦い、腕を磨いています。 残念ながら日本はこの戦をはじめから負けており、戦う以前の問題となっています。 [No.5248] 2012/12/24(Mon) 22:36:27 |
