寺子屋ＢＢＳ

小沢さん【もう一度政権交代を目指す】 - hasebe - 2013/01/06(Sun) 21:51:52 [No.5271]

└

達増岩手県知事「政権交代」 - hasebe - 2013/01/09(Wed) 10:36:42 [No.5272]

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平野貞夫氏『小沢一郎さんとの懇談』 - hasebe - 2013/01/10(Thu) 12:07:45 [No.5273]

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平野貞夫氏【民主党政権崩壊にみる「戦後議会政治」の反省】 - hasebe - 2013/01/17(Thu) 10:49:21 [No.5274]

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田中宇氏国際ニュース【中国と対立するなら露朝韓と組め】 - hasebe - 2013/01/19(Sat) 12:14:11 [No.5276]

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平野貞夫氏「戦後議会政治」の反省（続き） - hasebe - 2013/01/24(Thu) 10:54:12 [No.5286]

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｢ライマン・ホームズの航海日誌｣刊行によせて　小沢一郎氏 - hasebe - 2013/02/01(Fri) 21:01:20 [No.5304]

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日本一新平野貞夫氏【政治家小沢一郎を考える！】 - hasebe - 2013/02/28(Thu) 10:10:57 [No.5349]

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日本一新平野貞夫氏【「違憲判決」に対する政治の責任】 - hasebe - 2013/04/28(Sun) 15:00:59 [No.5398]

平野貞夫氏「戦後議会政治」の反省（続き） (No.5276 への返信) - hasebe

３．３の陸山会事件から今日に至る小沢さんへの攻撃は、
多分、後生歴史に残るほどの執よう，悪質な政治家抹殺劇
だったと思います。

一人の政治家を『民主、自民党の政治家・財務，外務，司法官僚
・マスコミ』が一丸となって波状攻撃を繰り返しました。

その結果、小沢さんを権力の座から引きずり落とすことには成功
したのかもしれませんが、同時に日本の政界、司法、マスコミの
実体を多くの国民の目にさらしました。

安倍さんは、もともとカネ余りの状態ところを、さらにジャブジャブ
に供給しようというのですから、株は上がるかも知れませんが、今の
米国がそうであるように何が待ち受けているか・・。

ここ１，２年で４万人の富裕層が海外に移住したそうですが
殆どの国民は，この国で生きて行かなくてはなりません。

一人一人が知恵を出していかなくてはなりませんね。

平野貞夫氏の記事をコピーさせて貰いました。
しかし平野貞夫妙観との署名ですが、帰依されたの
でしょうか？

「日本一新運動」の原点―１４５

日本一新の会・代表　平野貞夫妙観

「戦後議会政治」の反省（続き）

　議会政治が適切に機能するためには、直接、間接であれ、それ
に参加する人たちが、一定の共通した理念を持つことが大事だ。

近代国家として普遍的な憲法原理の理解ともいえる。多数決原理
の限界というか、国民主権の意味とか、国会議員の責任と義務と
か、民主政治のあり方などについての基本的理念である。

　前号（１４４号）メルマガでの私の反省は、戦後の憲法でつく
られた民主国家の議会政治の基本理念を、大方の国会議員、官僚、
マスコミ、学識者らが身につけ定着していると錯覚していたこと
である。議会政治の基礎理念をまったく知らない人もいた。知っ
ていて身についていない人も多い。問題は基礎理念に関心がなく
必要性を感じない人たちが多い。「唄（理念）をわすれたカナリ
ア」といえる。

　私が本号で改めて反省しておきたいことは、「権力」の本質に
ついて考え方が甘かったというか、不十分であったということで
ある。議会政治の基礎理念に関心が薄くなり、憲法原理の退化現
象が起こる社会では、「国家権力」のあり方に異常が生じている
のだ。私が常識と思っていたことが、現代日本社会ではほとんど
通用しなくなっていた。そこで、議会政治と「国家権力」、そし
てマスコミなどの「メディア権力」の実態を考えてみたい。

（議会政治と国家権力）

　現憲法で国家権力といわれる物理的強制力を持つ機関は、すべ
て国会で制定された法律によって権限を与えられたものだ、と私
は理解している。従って「国家権力」は議会政治によってつくら
れるといえる。ところが憲法では、その国家権力が国会＝議会政
治を崩壊させる可能性があるとして、議会政治を護る規定を設け
ている。憲法第５０条（国会議員の不逮捕特権）などである。

　デモクラシーの手続きによって創られた「国家権力」が、デモ
クラシーの機関である議会政治を崩壊させることがある、という
前提で憲法は構成されているのだ。となると「国家権力」とは、
状況によっては議会政治とは別の次元の存在、敵対関係になる可
能性があるといえる。

　私の誤りは、例えば物理的強制力を持つことで代表的な「検察
官」の場合、司法試験という難関の国家試験に合格するためには、
専門的学識だけではなく、人格見識についても特別の教育を受け
ているはずだ。従って、それなりに憲法や議会政治の理念を理解
しているはずだという、先入観であった。

　平成２１年３月から始まった「小沢問題」（西松→陸山会事件）
は、自民党政権から始まり、民主党政権に交代してからも国家権
力の暴走は続いた。３年９ヶ月という時間とともに、多大の税金
を浪費し、平成２４年１１月に小沢氏については無罪で決着した。

この問題の着手は、自民党政権による民主党への政権交代を阻止
するために始めたものである。それをさらに悪質に強化したのが、
なんと民主党政権の中枢にいた人たちであったというのが大方の
見方である。

　小沢問題の悲劇は、与党という政治権力が、検察・裁判所とい
う国家権力と絡み合いながら、議会政治や憲法の理念を破壊した
ことである。政治記者などの進言で、菅首相らが政権維持のため
「小沢問題」を利用したことである。野田首相による民主党政権
崩壊への道は、本来、憲法の理念からして国家権力から擁護すべ
き「小沢問題」を、「小沢氏排除」という不条理で対応した自己
矛盾の政治的調整であった。

　民主党は弁護士を職業とする政治家が多い。弁護士も検察官や
裁判官と同じく、司法試験に合格し特別な高い見識をもつ教育を
うけているはずである。弁護士で政治的利益に拘る人たちは、政
治を権力行使の手段と考え、法廷闘争のような形式論理で政治に
対応する傾向がある。その結果、政治のもつ心理的側面に気がつ
かず、自己の利益を理論だけで正当化して、それを国家権力と一
体化していく。これが民主党政権の特色であった。

　国家権力の正当性は、議会政治によってつくられるものである。
しかし、それは単純な形式論理とか、自己の権力欲を形骸化した
多数決原理で正当化できるものではない。民主党政権の党運営や
国会運営の問題は、こういった議会政治の基本理念の欠落にあっ
たといえる。

（議会政治とメディア権力）

　メディアの国家権力への影響は、立法・行政・司法の三権に次
ぐ「第四権力」として知られている。従って、議会政治が健全に
機能するためにはメディアが健全でなくてはならない。太平洋戦
争に至る日本メディアの報道姿勢が、現在でも責任問題として議
論されるのは、その存在が重要な役割を持つ証拠である。特に、
２０世紀後半から始まった「高度情報社会」で、メディアの機能
は増大した。同時に増大に伴う問題も深刻になった。

　メディアは「社会の木鐸」といわれる存在である。国民世論を
導き、国家権力には正論で対抗するという役割を持つということ
だ。しかし、一方でメディアも私企業である。資本主義の中で生
きる宿命の中で、「木鐸」を貫くことは困難を伴う。また、メデ
ィアが巨大化するにつれ、国家権力への迎合や妥協が目立つよう
になる。かくしてメディアのあり方が、インターネットなど情報
革命の中で議論され、寡占化と硬直化が指摘されている。

　わが国のメディアが、「木鐸」を失ったと批判を受けるように
なったのは小泉政権の頃からである。一般企業の広告費の減少を
政府広報費で補完するという方策がとられるようなる。国民が裁
判に参加する「裁判員制度」を国会で成立させるため、国民への
広報活動が必要ということで、巨額の税金がメディアに広告費と
して支払われた。また、野田政権の消費税増税にあたっては、総
選挙の公約違反として批判すべきメディアの大部分が賛成の論陣
を張った。政府広報費と新聞を特別扱いすることを狙いとしたも
のであろう。

　歴史的といえる巨大メディアの暴走といえば、「小沢問題」へ
の人格破壊攻撃報道である。欧米先進国ではありえないデモクラ
シー破壊を、わが国では巨大メディアが総力を挙げて断行したの
である。政治権力と国家権力とメディア権力が、わが国に、真の
議会民主政治を定着させようとする小沢一郎氏を政界から葬ろう
としたのだ。教養の高いマスコミの人たちが、こういう問題に無
感覚になっていることは恐ろしいことだ。

　真の議会民主政治を確立したいと切望する多くの市民と、法曹
界で良識ある活躍をしている専門家の支援を受け、小沢氏は第二
審でも無罪を勝ちとった。当然のこととはいえ、こういった権力
側があらゆる手段で小沢氏を排除しようとする執拗さは、この国
がデモクラシー国家ではないことを証明するものであった。

　もっとも残念なことは、「小沢問題」は基本的人権と国民主権
という憲法と議会政治の根幹に関わることだ。ごくわずかな例を
除いて、わが国の国会議員が、「憲法と議会民主政治の危機」と
いう理解をしていないことである。

　どうも地位が高く、高学歴者の中にその傾向が多いようだ。わ
が国はデモクラシーの憲法・議会制度をもっているが、その本旨
と理念は定着していないというか、相当に退化している事実を、
国民はこぞって知る必要がある。

[No.5286] 2013/01/24(Thu) 10:54:12

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> ３．３の陸山会事件から今日に至る小沢さんへの攻撃は、
> 多分、後生歴史に残るほどの執よう，悪質な政治家抹殺劇
> だったと思います。
> 
> 一人の政治家を『民主、自民党の政治家・財務，外務，司法官僚
> ・マスコミ』が一丸となって波状攻撃を繰り返しました。
> 
> その結果、小沢さんを権力の座から引きずり落とすことには成功
> したのかもしれませんが、同時に日本の政界、司法、マスコミの
> 実体を多くの国民の目にさらしました。
> 
> 安倍さんは、もともとカネ余りの状態ところを、さらにジャブジャブ
> に供給しようというのですから、株は上がるかも知れませんが、今の
> 米国がそうであるように何が待ち受けているか・・。
> 
> ここ１，２年で４万人の富裕層が海外に移住したそうですが
> 殆どの国民は，この国で生きて行かなくてはなりません。
> 
> 一人一人が知恵を出していかなくてはなりませんね。
> 
> 平野貞夫氏の記事をコピーさせて貰いました。
> しかし平野貞夫妙観との署名ですが、帰依されたの
> でしょうか？
> 
> 
> 「日本一新運動」の原点―１４５
> 
> 日本一新の会・代表　平野貞夫妙観
> 
> 「戦後議会政治」の反省（続き）
> 
> 　議会政治が適切に機能するためには、直接、間接であれ、それ
> に参加する人たちが、一定の共通した理念を持つことが大事だ。
> 
> 近代国家として普遍的な憲法原理の理解ともいえる。多数決原理
> の限界というか、国民主権の意味とか、国会議員の責任と義務と
> か、民主政治のあり方などについての基本的理念である。
> 
> 　前号（１４４号）メルマガでの私の反省は、戦後の憲法でつく
> られた民主国家の議会政治の基本理念を、大方の国会議員、官僚、
> マスコミ、学識者らが身につけ定着していると錯覚していたこと
> である。議会政治の基礎理念をまったく知らない人もいた。知っ
> ていて身についていない人も多い。問題は基礎理念に関心がなく
> 必要性を感じない人たちが多い。「唄（理念）をわすれたカナリ
> ア」といえる。
> 
> 　私が本号で改めて反省しておきたいことは、「権力」の本質に
> ついて考え方が甘かったというか、不十分であったということで
> ある。議会政治の基礎理念に関心が薄くなり、憲法原理の退化現
> 象が起こる社会では、「国家権力」のあり方に異常が生じている
> のだ。私が常識と思っていたことが、現代日本社会ではほとんど
> 通用しなくなっていた。そこで、議会政治と「国家権力」、そし
> てマスコミなどの「メディア権力」の実態を考えてみたい。
> 
> （議会政治と国家権力）
> 
> 　現憲法で国家権力といわれる物理的強制力を持つ機関は、すべ
> て国会で制定された法律によって権限を与えられたものだ、と私
> は理解している。従って「国家権力」は議会政治によってつくら
> れるといえる。ところが憲法では、その国家権力が国会＝議会政
> 治を崩壊させる可能性があるとして、議会政治を護る規定を設け
> ている。憲法第５０条（国会議員の不逮捕特権）などである。
> 
> 　デモクラシーの手続きによって創られた「国家権力」が、デモ
> クラシーの機関である議会政治を崩壊させることがある、という
> 前提で憲法は構成されているのだ。となると「国家権力」とは、
> 状況によっては議会政治とは別の次元の存在、敵対関係になる可
> 能性があるといえる。
> 
> 　私の誤りは、例えば物理的強制力を持つことで代表的な「検察
> 官」の場合、司法試験という難関の国家試験に合格するためには、
> 専門的学識だけではなく、人格見識についても特別の教育を受け
> ているはずだ。従って、それなりに憲法や議会政治の理念を理解
> しているはずだという、先入観であった。
> 
> 　平成２１年３月から始まった「小沢問題」（西松→陸山会事件）
> は、自民党政権から始まり、民主党政権に交代してからも国家権
> 力の暴走は続いた。３年９ヶ月という時間とともに、多大の税金
> を浪費し、平成２４年１１月に小沢氏については無罪で決着した。
> 
> この問題の着手は、自民党政権による民主党への政権交代を阻止
> するために始めたものである。それをさらに悪質に強化したのが、
> なんと民主党政権の中枢にいた人たちであったというのが大方の
> 見方である。
> 
> 　小沢問題の悲劇は、与党という政治権力が、検察・裁判所とい
> う国家権力と絡み合いながら、議会政治や憲法の理念を破壊した
> ことである。政治記者などの進言で、菅首相らが政権維持のため
> 「小沢問題」を利用したことである。野田首相による民主党政権
> 崩壊への道は、本来、憲法の理念からして国家権力から擁護すべ
> き「小沢問題」を、「小沢氏排除」という不条理で対応した自己
> 矛盾の政治的調整であった。
> 
> 　民主党は弁護士を職業とする政治家が多い。弁護士も検察官や
> 裁判官と同じく、司法試験に合格し特別な高い見識をもつ教育を
> うけているはずである。弁護士で政治的利益に拘る人たちは、政
> 治を権力行使の手段と考え、法廷闘争のような形式論理で政治に
> 対応する傾向がある。その結果、政治のもつ心理的側面に気がつ
> かず、自己の利益を理論だけで正当化して、それを国家権力と一
> 体化していく。これが民主党政権の特色であった。
> 
> 　国家権力の正当性は、議会政治によってつくられるものである。
> しかし、それは単純な形式論理とか、自己の権力欲を形骸化した
> 多数決原理で正当化できるものではない。民主党政権の党運営や
> 国会運営の問題は、こういった議会政治の基本理念の欠落にあっ
> たといえる。
> 
> （議会政治とメディア権力）
> 
> 　メディアの国家権力への影響は、立法・行政・司法の三権に次
> ぐ「第四権力」として知られている。従って、議会政治が健全に
> 機能するためにはメディアが健全でなくてはならない。太平洋戦
> 争に至る日本メディアの報道姿勢が、現在でも責任問題として議
> 論されるのは、その存在が重要な役割を持つ証拠である。特に、
> ２０世紀後半から始まった「高度情報社会」で、メディアの機能
> は増大した。同時に増大に伴う問題も深刻になった。
> 
> 　メディアは「社会の木鐸」といわれる存在である。国民世論を
> 導き、国家権力には正論で対抗するという役割を持つということ
> だ。しかし、一方でメディアも私企業である。資本主義の中で生
> きる宿命の中で、「木鐸」を貫くことは困難を伴う。また、メデ
> ィアが巨大化するにつれ、国家権力への迎合や妥協が目立つよう
> になる。かくしてメディアのあり方が、インターネットなど情報
> 革命の中で議論され、寡占化と硬直化が指摘されている。
> 
> 　わが国のメディアが、「木鐸」を失ったと批判を受けるように
> なったのは小泉政権の頃からである。一般企業の広告費の減少を
> 政府広報費で補完するという方策がとられるようなる。国民が裁
> 判に参加する「裁判員制度」を国会で成立させるため、国民への
> 広報活動が必要ということで、巨額の税金がメディアに広告費と
> して支払われた。また、野田政権の消費税増税にあたっては、総
> 選挙の公約違反として批判すべきメディアの大部分が賛成の論陣
> を張った。政府広報費と新聞を特別扱いすることを狙いとしたも
> のであろう。
> 
> 　歴史的といえる巨大メディアの暴走といえば、「小沢問題」へ
> の人格破壊攻撃報道である。欧米先進国ではありえないデモクラ
> シー破壊を、わが国では巨大メディアが総力を挙げて断行したの
> である。政治権力と国家権力とメディア権力が、わが国に、真の
> 議会民主政治を定着させようとする小沢一郎氏を政界から葬ろう
> としたのだ。教養の高いマスコミの人たちが、こういう問題に無
> 感覚になっていることは恐ろしいことだ。
> 
> 　真の議会民主政治を確立したいと切望する多くの市民と、法曹
> 界で良識ある活躍をしている専門家の支援を受け、小沢氏は第二
> 審でも無罪を勝ちとった。当然のこととはいえ、こういった権力
> 側があらゆる手段で小沢氏を排除しようとする執拗さは、この国
> がデモクラシー国家ではないことを証明するものであった。
> 
> 　もっとも残念なことは、「小沢問題」は基本的人権と国民主権
> という憲法と議会政治の根幹に関わることだ。ごくわずかな例を
> 除いて、わが国の国会議員が、「憲法と議会民主政治の危機」と
> いう理解をしていないことである。
> 
> 　どうも地位が高く、高学歴者の中にその傾向が多いようだ。わ
> が国はデモクラシーの憲法・議会制度をもっているが、その本旨
> と理念は定着していないというか、相当に退化している事実を、
> 国民はこぞって知る必要がある。

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