寺子屋ＢＢＳ

2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - ローリエ - 2013/05/12(Sun) 08:23:20 [No.5432]

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Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - 田村　秋生 - 2013/05/21(Tue) 16:46:12 [No.5442]

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Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - hasebe - 2013/05/12(Sun) 21:33:13 [No.5433]

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民主党の『公開反省会』とは？ - hasebe - 2013/05/13(Mon) 15:05:40 [No.5434]

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敗戦国日本の選択は？ - hasebe - 2013/05/13(Mon) 23:05:16 [No.5435]

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敗戦国日本の選択は？ - hasebe - 2013/05/17(Fri) 23:13:58 [No.5438]

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国連中心主義の深意は？ - hasebe - 2013/05/19(Sun) 23:11:18 [No.5440]

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『独立の思考』孫崎氏、ウォルフレン氏共著 - hasebe - 2013/05/27(Mon) 16:30:26 [No.5449]

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「エクソン・フロリオ条項」とは・・。 - hasebe - 2013/05/28(Tue) 22:14:39 [No.5452]

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｢今一度TPPを理解する｣金子勝教授 - hasebe - 2013/05/30(Thu) 22:50:19 [No.5456]

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｢橋下市長の八尾市でのオスプレイ訓練の提案｣孫崎氏つぶやき - hasebe - 2013/06/10(Mon) 20:57:49 [No.5472]

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有権者は消費者？気に入らなければ投票しない、売れてる商品に人気集中。 - hasebe - 2013/06/28(Fri) 11:33:54 [No.5488]

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田中宇氏の国際ニュース解説『さらに弱くなる日本』 - hasebe - 2013/07/25(Thu) 22:59:29 [No.5519]

「エクソン・フロリオ条項」とは・・。 (No.5449 への返信) - hasebe

「エクソン・フロリオ条項」について亀井亜紀子議員が総務委員会で質問
したという。

このことを神州の泉氏は｢戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ｣
とまで言う。

では、エクソン・フロリオ条項とは何のでしょうか？

米国の日本への方針が大きく変化したのは、やはり冷戦終結以降です。

ソ連に向けていた矛先が日本の経済に向けられました。

時は、竹下元首相が政界で力を持っていた時代。

小沢さんの自民党脱党の理由の一つ、竹下氏は、防御システムである
”サーキットブレーカー”を作らず先物市場を開放しました。

株価はアッというまに4万円近くまで値上がりし、突如大暴落しました。
この時、ソロモンブラザース一社だけで60兆円の富を得たと言います。

あらゆる日本の金融会社、企業、個人投資家は痛手を受け莫大な日本の
資金が外資に渡りました。

ただ9ヶ月間の細川政権の終わりの2ヶ月前に、小沢さんは念願の”サーキット
ブレーカー”を作り上げました。

このことで幾ばくかの資金の流れを止められたといえるのでは？

しかしここにもう一つの問題、
どこの国でもあるはずの、自国の安全保障を脅かすような外国企業による
企業の買収を差し止める｢エクソン・フロリオ条項｣を日本はつくることなく
市場を開放しました。

もう今では、私達が当然日本の会社だと思っている多くの企業が、実は外資が
大株主となり、先だっての西部鉄道のような問題が起こっています。

1990年前後には、日本の富がいつの間にか外資の手に、というシステム化が
出来上がったといえるのでは。？

ＴＰＰは、その最後のピリオド？

神州の泉さんのブログを抜粋コピーさせていただきます。

　　　　《神州の泉》5/27

【亀井亜紀子議員が３月２５日に「エクソン・フロリオ条項」に言及!!】
　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-1a66.html

～前略～
『１９８９年１１月の「ベルリンの壁崩壊」を見て、世界は国家イデオロギーの
　新しいパラダイムに突入したことを悟った。

　世界中の人々が歓喜を持ってこの東西冷戦構造の終焉にお祭り騒ぎになる少し前、
　アメリカは日本に対して『日米構造協議』と呼ばれる非対称協議を働きかけている。

　これが起点となり、米国は日本に対し『年次改革要望書』『日米経済調和対話』などの
“紳士面（づら）”をした陰険な内政干渉指令通告を行うようになった。

　簡単に言えば、東西冷戦構造が瓦解した瞬間にアメリカの国際戦略は軍事ヘゲモニー
　を経済ヘゲモニーに切り替え、新自由主義思想を武器にして世界にグローバル・
　スタンダードを敷設する方向に明確に方針転換を行った。

　日米貿易摩擦に端を発した日米通商問題は、アメリカがどうやって日本の伝統的な
　市場構造をアメリカに都合の良いスタイルに変えるかという一点にあった。

　これが１９８９年９月の第一回日米構造協議に結実したのだが、この時点ではまだ
　旧田中派型のしぶとい政治家や、黙ってアメリカに首をたてに振らない反骨の官僚たち
　がいたので、声高に日本の場や構造を変えようとしても、その抵抗の強さに辟易してい
　たのである。

　実はこの第一回日米構造協議の３か月前に、米国エクソンフロリオ条項とは転倒的な
　性格を持つ重要な事件が日本で起きていた。

『ピケンズ事件』である。詳しいことはＴ.ブーン.ピケンズが行ったことを調べていた
　だければ分かるが、乗っ取り屋の彼は小糸製作所の株主総会に突然乗り込み、小糸製作所
　とトヨタの閉鎖的な系列閥事業体系を強く批判した。

　紺谷典子氏の「平成経済２０年史」によれば、この時、この邪悪な乗っ取り屋の
　ブーン氏を日本のマスコミは企業改革の旗手として熱狂的にもてはやしたという。

　これを見ていた米国は日本という国が、株式の乗っ取りに対して全く免疫を持たない国
　であることに気づき、ほくそ笑んで『日米構造協議』を設定したのである。

　この構造協議でアメリカが望んだことは、「系列取引」、「株式持ち合い」、
　「企業集団」などの日本的な経営体質を、日本人自身が否定することだった。

　日本式商習慣を旧弊で閉鎖的と断じ、今で言うグローバルスタンダードこそが公平で
　透明な取引環境だという“改革思想”で押し通した。

　今後、神州の泉も考察して行こうと思うが、１９８９年の“ピケンズ事件”は
　明らかにＴＰＰの構想と直結している。

　この事件に対し、当時の日本人が断固として日本の自主性を主張していたなら、
　ＴＰＰという米国主導の悪魔の発想は生まれていなかった可能性がある。

　さて、以上を踏まえて言うが、緑の風の亀井亜紀子氏は、2013年3月25日（月）
　の「総務委員会質問議事録」を、「亀井亜紀子のホームページ」で発表されているが、
　その中で亀井亜紀子氏は「エクソンフロリオ条項」に言及している。

　亀井亜紀子議員「今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。　

　エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺い
　したいと思います。

　エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に
　規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米国企業の買収を
　差し止めることを目的とした条項です。

　具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野
　においてアメリカの安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、
　対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。

　韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。

　ですので米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。

　日本はこれに相当するものがありません。つまりＴＰＰにおいて、日本側は自国の
　企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。

　これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて
　日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。」

　この質問に対し、西村康稔総務副大臣は「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵
　する『外為法』がある」とこともなげに言っているが、外為法は米国エクソンフロリオ条項
　のような確実な効果はまったくない。

　我が国には外資の脅威に対して防波堤が存在していないのである。

　今日は詳述しないが、亀井亜紀子議員が国会の場で『エクソン・フロリオ条項』に
　言及したことは、戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ。

　これによって、今後、公的な場でエクソン・フロリオ条項に言及する政治家が出てきても、
　ＣＩＡに暗殺される可能性は低くなったと言えるだろう。』

[No.5452] 2013/05/28(Tue) 22:14:39

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> 「エクソン・フロリオ条項」について亀井亜紀子議員が総務委員会で質問
> したという。
> 
> このことを神州の泉氏は｢戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ｣
> とまで言う。
> 
> では、エクソン・フロリオ条項とは何のでしょうか？
> 
> 米国の日本への方針が大きく変化したのは、やはり冷戦終結以降です。
> 
> ソ連に向けていた矛先が日本の経済に向けられました。
> 
> 時は、竹下元首相が政界で力を持っていた時代。
> 
> 小沢さんの自民党脱党の理由の一つ、竹下氏は、防御システムである
> ”サーキットブレーカー”を作らず先物市場を開放しました。
> 
> 株価はアッというまに4万円近くまで値上がりし、突如大暴落しました。
> この時、ソロモンブラザース一社だけで60兆円の富を得たと言います。
> 
> あらゆる日本の金融会社、企業、個人投資家は痛手を受け莫大な日本の
> 資金が外資に渡りました。
> 
> ただ9ヶ月間の細川政権の終わりの2ヶ月前に、小沢さんは念願の”サーキット
> ブレーカー”を作り上げました。
> 
> このことで幾ばくかの資金の流れを止められたといえるのでは？
> 
> しかしここにもう一つの問題、
> どこの国でもあるはずの、自国の安全保障を脅かすような外国企業による
> 企業の買収を差し止める｢エクソン・フロリオ条項｣を日本はつくることなく
> 市場を開放しました。
> 
> もう今では、私達が当然日本の会社だと思っている多くの企業が、実は外資が
> 大株主となり、先だっての西部鉄道のような問題が起こっています。
> 
> 1990年前後には、日本の富がいつの間にか外資の手に、というシステム化が
> 出来上がったといえるのでは。？
> 
> ＴＰＰは、その最後のピリオド？
> 
> 神州の泉さんのブログを抜粋コピーさせていただきます。
> 
> 
> 
> 　　　　《神州の泉》5/27
> 
> 【亀井亜紀子議員が３月２５日に「エクソン・フロリオ条項」に言及!!】
> 　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-1a66.html
> 
> ～前略～
> 『１９８９年１１月の「ベルリンの壁崩壊」を見て、世界は国家イデオロギーの
> 　新しいパラダイムに突入したことを悟った。
> 
> 　世界中の人々が歓喜を持ってこの東西冷戦構造の終焉にお祭り騒ぎになる少し前、
> 　アメリカは日本に対して『日米構造協議』と呼ばれる非対称協議を働きかけている。
> 
> 　これが起点となり、米国は日本に対し『年次改革要望書』『日米経済調和対話』などの
> “紳士面（づら）”をした陰険な内政干渉指令通告を行うようになった。
> 
> 　簡単に言えば、東西冷戦構造が瓦解した瞬間にアメリカの国際戦略は軍事ヘゲモニー
> 　を経済ヘゲモニーに切り替え、新自由主義思想を武器にして世界にグローバル・
> 　スタンダードを敷設する方向に明確に方針転換を行った。
> 
> 　日米貿易摩擦に端を発した日米通商問題は、アメリカがどうやって日本の伝統的な
> 　市場構造をアメリカに都合の良いスタイルに変えるかという一点にあった。
> 
> 　これが１９８９年９月の第一回日米構造協議に結実したのだが、この時点ではまだ
> 　旧田中派型のしぶとい政治家や、黙ってアメリカに首をたてに振らない反骨の官僚たち
> 　がいたので、声高に日本の場や構造を変えようとしても、その抵抗の強さに辟易してい
> 　たのである。
> 
> 　実はこの第一回日米構造協議の３か月前に、米国エクソンフロリオ条項とは転倒的な
> 　性格を持つ重要な事件が日本で起きていた。
> 
> 『ピケンズ事件』である。詳しいことはＴ.ブーン.ピケンズが行ったことを調べていた
> 　だければ分かるが、乗っ取り屋の彼は小糸製作所の株主総会に突然乗り込み、小糸製作所
> 　とトヨタの閉鎖的な系列閥事業体系を強く批判した。
> 
> 　紺谷典子氏の「平成経済２０年史」によれば、この時、この邪悪な乗っ取り屋の
> 　ブーン氏を日本のマスコミは企業改革の旗手として熱狂的にもてはやしたという。
> 
> 　これを見ていた米国は日本という国が、株式の乗っ取りに対して全く免疫を持たない国
> 　であることに気づき、ほくそ笑んで『日米構造協議』を設定したのである。
> 
> 　この構造協議でアメリカが望んだことは、「系列取引」、「株式持ち合い」、
> 　「企業集団」などの日本的な経営体質を、日本人自身が否定することだった。
> 
> 　日本式商習慣を旧弊で閉鎖的と断じ、今で言うグローバルスタンダードこそが公平で
> 　透明な取引環境だという“改革思想”で押し通した。
> 
> 　 今後、神州の泉も考察して行こうと思うが、１９８９年の“ピケンズ事件”は
> 　明らかにＴＰＰの構想と直結している。
> 
> 　この事件に対し、当時の日本人が断固として日本の自主性を主張していたなら、
> 　ＴＰＰという米国主導の悪魔の発想は生まれていなかった可能性がある。
> 
> 　さて、以上を踏まえて言うが、緑の風の亀井亜紀子氏は、2013年3月25日（月）
> 　の「総務委員会質問議事録」を、「亀井亜紀子のホームページ」で発表されているが、
> 　その中で亀井亜紀子氏は「エクソンフロリオ条項」に言及している。
> 
> 　亀井亜紀子議員「今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。　
> 
> 　エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺い
> 　したいと思います。 
> 
> 　エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に
> 　規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を
> 　差し止めることを目的とした条項です。
> 
> 　具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野
> 　においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、
> 　対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。
> 
> 　韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。
> 
> 　ですので米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。
> 
> 　日本はこれに相当するものがありません。つまりＴＰＰにおいて、日本側は自国の
> 　企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。
> 
> 　これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて
> 　日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。」
> 
> 　この質問に対し、西村康稔総務副大臣は「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵
> 　する『外為法』がある」とこともなげに言っているが、外為法は米国エクソンフロリオ条項
> 　のような確実な効果はまったくない。
> 
> 　我が国には外資の脅威に対して防波堤が存在していないのである。
> 
> 　今日は詳述しないが、亀井亜紀子議員が国会の場で『エクソン・フロリオ条項』に
> 　言及したことは、戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ。
> 
> 　これによって、今後、公的な場でエクソン・フロリオ条項に言及する政治家が出てきても、
> 　ＣＩＡに暗殺される可能性は低くなったと言えるだろう。』

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