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all 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - ローリエ - 2013/05/12(Sun) 08:23:20 [No.5432]
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - 田村 秋生 - 2013/05/21(Tue) 16:46:12 [No.5442]
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - hasebe - 2013/05/12(Sun) 21:33:13 [No.5433]
民主党の『公開反省会』とは? - hasebe - 2013/05/13(Mon) 15:05:40 [No.5434]
敗戦国日本の選択は? - hasebe - 2013/05/13(Mon) 23:05:16 [No.5435]
敗戦国日本の選択は? - hasebe - 2013/05/17(Fri) 23:13:58 [No.5438]
国連中心主義の深意は? - hasebe - 2013/05/19(Sun) 23:11:18 [No.5440]
『独立の思考』孫崎氏、ウォルフレン氏共著 - hasebe - 2013/05/27(Mon) 16:30:26 [No.5449]
「エクソン・フロリオ条項」とは・・。 - hasebe - 2013/05/28(Tue) 22:14:39 [No.5452]
「今一度TPPを理解する」金子勝教授 - hasebe - 2013/05/30(Thu) 22:50:19 [No.5456]
「橋下市長の八尾市でのオスプレイ訓練の提案」孫崎氏つぶやき - hasebe - 2013/06/10(Mon) 20:57:49 [No.5472]
有権者は消費者?気に入らなければ投票しない、売れてる商品に人気集中。 - hasebe - 2013/06/28(Fri) 11:33:54 [No.5488]
田中宇氏の国際ニュース解説『さらに弱くなる日本』 - hasebe - 2013/07/25(Thu) 22:59:29 [No.5519]


「今一度TPPを理解する」金子勝教授 (No.5452 への返信) - hasebe

5月27日に参院議員会館で反TPP集会が行われ
その席で金子勝教授が大切な話をし、それをHEATさんが
ツイートし、また晴耕雨読氏がブログに載せてくれました。

TPPによってなにが起きるのか?

秘密裏に協議されているので分からない面が多すぎますが
エクソン・フロリオ条項のように、未だになんら防御せずに
このままTPPに入っていけば、どうなるのか?

金子勝教授がそれを読み解いてくれています。



<晴耕雨読>2013/5/27 

【民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが自民党の場合は
 3カ月で投げ捨た:金子勝氏】 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11020.html



金子勝教授:

みなさんにきちんと確認していただきたいことは、オバマ大統領と安倍総理の間で
行なわれた日米合意の文章のどこにも農産物が敏感な問題であると書簡の中で
出てくる以外は、実は何一つ譲歩は勝ち取れておりません。

民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが、自民党の場合は
3カ月で投げ捨ててしまった。

ISD条項についても、国民皆保険についても、聖域なき関税撤廃についても、安全基準
についても、政府調達や金融における日本の特殊性を考慮するも、あらゆる交渉参加の
6原則が、いっさい書かれていないということなんですね。

これほどの公約違反をしても、民主党がやればメディアはいっせいに叩くが、自民党が
やるとTPP交渉に向かって頑張れというエールを送ってしまうという、もう殆どメディア
が壊れてしまっている状況というのはいったいなんなのかと。

TPPの中身の恐ろしさについて、ごく初歩的な報道もないというのに、私はこの国の
メディアは北朝鮮メディアなのではないかという疑いを持ち始めています。

違いはただ一つ、アナウンサーが勇ましいか勇ましくないかだけの違いというそういう
現実に愕然としているのは今の私です。

はっきり言わせていただくが、政府調達が日米合意の中ではっきり書かれているにも
かかわらず、政府の発表から漏れています。

いま一生懸命、国土強靭化で建設業者を潤しているが、政府調達で小さな町々は、小さな
建設業者に優先的に町の事業を割り振る形で、 入札のような形を採りながらも実際には
大手の業者に割り振りができないようなことをやってる町々が沢山あります。

しかしそういう町々は、入札条件が極めてアンフェアであるという形でどんどんプレッシャー
がかかっていって、そういうことが許されなくなっていくでしょう。

もうひとつ抜けている政府発表の中で、急送便という問題があります。

ここ(この会場)には日本郵政グループの労働組合のかたはいないようだが、もう終わりです。

国際速達便を通じて、これの中で、日本は政府系企業で優遇措置があるということに対して
恐らく 激しいプレッシャーがかかってくるでしょう。

そういう中で競争条件をまた再び郵政民営化に逆戻りすれば、地方の小さな郵便局はやがて
潰れていくことになっていくでしょう。

あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの
牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。

これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います。

※この表現(狂牛丼)はダメだと思う。

さらに言えば、医療器械の審査基準の認可も、日本側が成長戦略としてどんどん譲っているが、
大きな病院に行ってみるとわかると思うが、いま日本製の医療機器はどんどん米国製・ドイツ製
に駆逐されつつあります。

日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなので
あって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、
米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。

米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です。

医薬品の知的所有権の問題も、実はこれを延長させて、米韓FTAでは保険の薬価の基準も、
決めるときにも介入してくることが認められています。

今までは、新薬が入ると、診療報酬改定のために落ちていく仕組みだったが、これが
高止まりしていくことになります。

そうすると、保険財政を圧迫することになるので、診療報酬を上げずに医療器械と医薬品
の支払いのためにわが国の保険料が使われていくことになってくと思います。

多くの地方の小さな国民健康保険は、今でも財政が苦しい状況にあるが、これからも
そういう状況で圧迫されていくことになるに違いありません。

もし高額な医薬品や医療器械が大量に入ってくると、保険外診療が拡大します。

診療報酬が上げられないと、民間の大手の病院、 あるいは、もし株式会社というものが
入ってくれば、好んでこの保険外診療で収益を得るように動いていくと思われます。

王選手は、胃がんでも、最新の技術で取り除いて、今も暮らしていらっしゃいますが、
私たちは、標準医療で早死ができるようになります。

おそらく、これは恐ろしい影響を与えます。

都市部の大きな民間病院にお金のある人はみんな入ってきます。

地方には、標準診療で、しかも診療報酬が上がらないまま病院経営が圧迫されていくことに
なります。

中間層といわれる人々は、自分でお金を払ったら破綻するので医療保険に入らざるを得ません。

この領域は、公的な医療保険のない米国でもっとも発達している産業の一つです。

これらの保険、今でも既に医療保険分野では米国系の生命保険会社は圧倒的シェアを
持っています。

この圧倒的シェアを持っている保険会社が儲けていくことになります。

医療器械も医薬品もありながら、知的所有権を長びかせながら、さらにこの医療保険分野の
独占を許していくことになれば、私たちは、ある意味で実体的にもう既に、国民会保険制度
を失うに等しい状態に追い込まれていくことになります。

安全基準の問題。

NAFTAで、米国のいわゆる環境基準の低い所にある州に立地する企業がカナダで廃棄物を
処理してそれを国外に持ち出そうとした際、カナダ政府は自国の基準に合わないとして
差し止めて、これをISD条項でカナダ政府を訴えて、多額の賠償金を獲ったあげくに、
カナダ政府はその安全基準を米国並みの、後進国並みの安全基準に落とさざるを
得ませんでした。

 農業者の皆さんはこの問題は消費者の問題だと勘違いしています。

遺伝子組み換え食品や農薬の安全基準で私たちの生活が脅かされるということは
確かだが、これは、ヘリコプターで農薬を撒き、遺伝子組み換えで徹底的にコストを
下げる農産物が大量に入ってくることを意味します。

仮に、コメの関税が半分になったとしても、一俵3千円のカリフォルニア米は、
それで十分に日本の中でやっていくことができるはずなんです。

もしこういう形で価格引下げの圧力が加わるならば、既に中小零細で安全ではある
けれども高齢化した担い手がコメで収益を 上げるだけの米価を獲得できないので、
機械も更新できず、やめていかざるをえない農家が大量にあちこちで生まれてくる
ことになります。

私たちがいま置かれている農業の実態は、いまテレビでも、池上彰さんでさえも、農業が
過保護であるというとんでもないバカな嘘デタラメの情報、勘違いの情報に騙されております。

ヨーロッパはなぜ多額の所得保障をしても自国の農業を守らなければいけないか、それは
国の独立と安全のために自ら多額の補助金を出しても農業を維持しようとしているわけです。

私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の
安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しな
ければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです。

さらに言えば、この国は基地を依存しているだけでも、とてつもなく独立性が脅かされて
いるが、さらには食糧を海外とりわけ米国に依存するようなことになれば、この国の
外交の実勢?
(聞きとれない)はありえないような状態に入っていくことになります。

思い起こして欲しい。

2000年代に入って、小泉政権になって、株価が上がって、郵政民営化を含む様々な
規制緩和政策を実施したことによって、3〜4年の間われわれは何も気づかずにいた
けれども、終わってみたら取り返しのつかないような事態になっていた。

 いま30代40代の若者は人生で多くの機会をそれによって失った。

地方の町々は、シャッター商店街であり、雇用の機会がないため若い人はどんどん出て
行き、少子高齢化で崩壊寸前の地域がたくさん生まれている。

いま、このTPPを、もう一度、みなさんが真実を伝える義務があります。

以上、金子勝教授、TPPの危険性を語る|2013.5.25(土)芝公園にてより
http://bit.ly/10U5r0i


[No.5456] 2013/05/30(Thu) 22:50:19

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