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ローリエさんのリツイートしていた中に下記の記事が ありました。 『消費者民主主義』とは、まさにそうかも知れませんね。 政治も1票の行使も、気に入らなければ買ってあげない。 【低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」】 の結果。 小泉さん以降、政治家の言葉が責任を問われなくなり、イメージ 先行で良しとされています。 こうなるに至る原因は、幾つもの要因があるのでしょうが、多数の 国民の安全と生活を護るには有権者である自分の一票の行使に責任が あるわけなのですが。 下記は、想田さんのブログをコピーさせてもらいました。 <観察映画の周辺 Blog by Kazuhiro Soda> 「おまかせ民主主義」の正体は「消費者民主主義」である。 http://documentary-campaign.blogspot.jp/2013/06/blog-post_17.html 今日は毎日新聞から参院選について取材を受けた。 「低投票率が予想されるがなぜか」と聞かれたので、政治家は 政治サービスの提供者で、有権者は投票と税金を対価にした その消費者であると、政治家も有権者も誤ってイメージしている ことが原因ではないか、と答えた。 有権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると、 「つまらぬものは買わぬ」という態度になる。 低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」という 態度なのではないか、と。 これ、内田先生が教育現場について仰ってることの応用です。 でも有権者は消費者ではないですよ、断じて。 国王に主権(=判断し、決断し、責任を取る権限)があったのを、 民衆一人ひとりに主権を移すことで近代の民主主義は始まった。 つまり民主主義では、民衆=主権者とは国王の代わりに政治を行う主体だ。 政治サービスの消費者ではない。 消費者には責任は伴わないが、主権者には責任が伴う。 この点が、消費者と主権者では決定的に異なるはずだ。 ところが消費資本主義的価値観が蔓延する中、ゆっくりと誤解が定着した。 政治家も主権者も、消費モデルで政治をイメージするようになってしまった。 だから政治家は国民をお客様扱いする。 同時に、軽蔑している。単なる消費者だと思ってるから。 だから政治サービスを買ってもらうには、売れそうな刺激的な商品を分かり 易く並べ、誇大広告も辞さない。 政治家の政策がマーケティングめいているのも当然なのだ。 一方の消費者化した有権者も、政策や問題を自分の力で吟味しようとはしない。 それは売る側の責任だと思ってるから。 首相をコロコロ変えたりするのも、「頻繁にモデルチェンジすれば売れる のではないか」というのと同じ発想だ。 だが繰り返しになるが、民主主義を消費モデルでイメージすることは、重大な過ちだ。 ここで壮大なボタンの掛け違いをしているから、民主主義の空洞化ないし劣化が 進んでいるようにみえる。 最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、ずばり 「消費者民主主義」なのだと思う。 消費者はサービスを消費するだけ。 つまりお任せ。不具合があれば文句言うだけ。何も生み出さない。 税金と票という対価を払う以外、貢献しない。 いや、気に入らなければ票さえ投じない。 民主主義の原点は、「みんなのことは、みんなで議論し主張や利害をすりあわせ、 みんなで決めよう」であったはずだ。 しかし主権者が消費者化してしまうと、そんな発想からは遠くなる。 消費者の態度は、「お客様を煩わさないで。 面倒だから誰かが決めてよ、気にいったら買ってやるから」になる。 (ツイートをまとめました) [No.5488] 2013/06/28(Fri) 11:33:54 |