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(2013.11.2ゲンダイより) 【ニューヨーク・タイムズ 「日本版NSC 」 「秘密保護法」 断罪】 米国のメディアがこの法案を断罪した。記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは 「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は 国民の 知る権利を土台から壊す> <何が秘密なのかの ガイドラインがなく、政府は 不都合な 情報を何でも秘密にできる> <公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性が あるため、公開より秘密にする インセンティブが働く> <不当な取材をした記者も 最高5年の懲役> <日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが 著しく低下すると危惧している> <世論はこの法律に懐疑的> と問題点を列挙している。 ここまでは 朝日や毎日の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズは さらに踏み込んだ批判を 展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である 国家安全保障局に 「総括」 「同盟・友好国」 「中国・北朝鮮」 「その他(中東など)」 「戦略」 「情報」の 6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。 <6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。 こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を 反映しており、 これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて 日本政府への不信感をさらに高めることになる> 日本版NSCと 秘密保護法が アジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのだ。 [No.5689] 2013/11/03(Sun) 14:06:38 |