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(2013.10.4 日刊ゲンダイ) 【半年で10億円浪費する 一気に500人採用 「消費税転嫁Gメン」という税金のムダ】 経産省はきのう(2日)、本省や地方経済産業局に「消費税転嫁対策室」を設置した。 正式決定を受け、中小企業が取引先の大手から増税分の価格転嫁を拒否されないように 監視する。目玉は、監視のために臨時採用された「転嫁Gメン」と呼ばれる調査官だ。 中小企業庁取引課によると、本省や出先機関である全国の経済産業局に 約500人を 配置した。中小企業から電話相談を受けるほか、納入先への立ち入り検査も実施して、 情報収集や報告書を作成するという。 「Gメンの身分は非常勤の国家公務員で、前職は税理士や 民間の経理担当、 中小企業庁のOBなどです。日給は1万円前後で、通勤手当や勤務実績に応じて 賞与も支給されます。来年3月までの期限付き採用ですが、勤務態度によほど問題がない 限り、雇用は更新される見込みです」(経産省担当記者) Gメン1人当たりの月給を25万とすると、人件費の総額は 半年間でざっと 7.5億円に上る。交通費を含めれば10億円近いだろう。消費税増税 に伴う 「国費負担」にしては高い出費だ。 [No.5731] 2013/12/04(Wed) 18:20:00 |