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1月29日、生活の党、鈴木克昌代表代行・幹事長が、衆議院本会議で 代表質問をおこないました。 内容は読み応えがあります。 生活の党のメールマガジンから転載いたしました。 《20世紀の主権国家論を超え国際平和を》 【内容】 •国連の理念と世界観に立って安全保障を展開 •日本国憲法9条の解釈 •国連平和活動への積極参加 •日本国憲法、国連憲章、日米安全保障条約は三位一体 •円安で中小企業の利益が縮小 •財政健全化への具体的道筋について •健全な競争のある政治こそ、議会制民主主義の本旨 http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/20140129suzuki-questions.html ○ 国連の理念と世界観に立って安全保障を展開 まず、安全保障についての質問から入ります。安全保障とは、諸国民、諸国家との 平和共存をどのように構築していくのかという平和の問題であります。 21世紀となった現在、自己主張するだけの国家のあり方から脱却し、国際社会が 協力して国家間の争いをなくしていかなければいけない、というのが生活の党の 基本的な考え方であります。 これは、第二次世界大戦の結果生まれた国際連合の基本理念とも合致します。 日本の安全と平和は、世界の平和が維持されてはじめて実現できるものです。 私たちは戦後の国連の理念と世界観に立って、日本の安全保障を展開すべきと考えます。 これに対し、旧来の主権国家の武装独立・軍備強化を基本とするのが安倍政権の 安全保障政策ではないでしょうか。 20世紀までの国家と国際社会は、主権国家がそれぞれの国民と国土、そして、国益を 守るために政治を行ってきました。 安全保障の観点で見ると、敵の攻撃から自国を守るということも含めて、軍備の拡充と 武装独立がその要でした。したがって、主権国家は、武力をもって敵の武力に対抗する ということになります。 これは必然的に軍拡競争となり、軍備の充実に狂奔し、それが結果として戦争に つながっていきました。 20世紀はこの繰り返しであったといえます。 安倍政権は、こうした主権国家論に基づいた国家を目指しているようです。 これは21世紀の国際社会では通用しない、本当に間違った、いびつな考え方であり、 絶対に平和と両立しないものであります。 安倍総理は、国際社会の協力という新しい世界観ではなく、いまだに旧来の主権国家論 に基づいて安全保障を展開しようとするお考えでしょうか。 加えて、主権国家論に基づく武装独立の手段である核武装について、総理はかつて 「憲法は核武装を否定していない」と述べていますが、憲法と核武装の関係について 如何お考えでしょうか。 総理の答弁を求めます。 [No.5771] 2014/01/31(Fri) 22:30:43 |