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all 小沢一郎vs堀茂樹 ちょっと硬派な対談Vol.3 - hasebe - 2013/11/21(Thu) 11:00:07 [No.5714]
Re: 小沢一郎vs堀茂樹 ちょっと硬派な対談Vol.3 - えいこ - 2013/11/21(Thu) 16:27:36 [No.5717]
@生活の党 機関誌 第8号  堀 茂樹教授 - えいこ - 2013/11/24(Sun) 17:21:05 [No.5720]
今一度、今度こそ「責任ある健全な野党」を! - hasebe - 2013/11/24(Sun) 18:14:14 [No.5721]
現在の混乱も長い歴史のサイクルの一コマ? - hasebe - 2013/11/25(Mon) 13:24:52 [No.5722]
A 生活の党 機関紙 第8号 堀 茂樹教授 - えいこ - 2013/11/26(Tue) 22:15:20 [No.5723]
【小沢一郎生活の党代表 早稲田大学講演】 - hasebe - 2013/12/15(Sun) 20:07:37 [No.5739]
動画がアップされました。 【小沢代表と堀茂樹慶大教授の対談】 - hasebe - 2013/12/17(Tue) 17:10:26 [No.5740]
【小沢代表:早稲田大学講演会】 - hasebe - 2013/12/23(Mon) 21:48:28 [No.5741]
@「国連の理念と世界観に立って安全保障を」 - hasebe - 2014/01/31(Fri) 22:30:43 [No.5771]
A 「円安による中小企業の苦境」 - hasebe - 2014/01/31(Fri) 22:40:05 [No.5772]
B国連平和活動への積極参加こそ、日本国憲法の理念 - hasebe - 2014/01/31(Fri) 22:53:47 [No.5773]


A 「円安による中小企業の苦境」 (No.5771 への返信) - hasebe

1月29日、生活の党、鈴木克昌代表代行・幹事長が、衆議院本会議での
代表質問。

その中で、経済では円安による中小企業の苦境を訴えています。
その部分を転載させていただきます。


《円安で中小企業の利益が縮小》

次に経済政策について伺います。平成25年は、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済政策
を背景に歴史的な円安が進行しました。安倍政権発足前の平成24年11月初めに80円だった
ドル円相場は、平成25年12月末には105円まで急落しました。

このような急激な円安は、輸出企業に大きな収益をもたらす半面、当然のことながら輸入
コストが上がる企業の収益を圧迫しています。

そして円安による原材料の高騰に苦しんでいるのは、ほかでもない、我が国経済を支えて
きた中小企業です。

中小企業家同友会全国協議会の2013年4〜6月期景況調査で「円安の進行による仕入れ価格
の上昇での利益の影響」について回答を求めたところ、回答企業413社のうち
「利益が減少した」という企業が86.7%に達しました。

そのうち9.7%は「円安によって赤字になった」と回答しています。

円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小企業は利益が減少することになります。

円安の進行をやみくもに歓迎することはできません。

中小の元請け、下請け企業の苦悩をお示しします。

つまり、円安で苦悩が増している実態です。

2013年の輸出総数量は−1.5%ですが、輸出総額は9.5%増えています。

つまり輸出単価の平均は11%上がっている。

しかし、輸入総数量は−0.4%ですが輸入総額は15%増えているのです。

つまり輸入単価の平均は15.4%上がっています。

このことは元請け、下請けの中小企業はこの分だけ原材料価格が上昇して製造単価当たりの
利益が減少しているのです。

この様に中小企業は原材料高に泣いています。従って、輸出大手は元請け下請けに円安の
メリットを工賃として支払うべきです。

これでなければ中小企業の従業員の給料は上がりません。

総理は労使会議での給料アップのみならず中小への工賃アップも要請して頂きたい。

総理、円安に泣いている中小零細企業に給与所得者の70%が雇われています。

又、日本の企業の99.7%がこれら中小零細企業である事をご理解いただきたいのです。

経済評論家の池田信夫氏も『アベノミクスの幻想 日本経済に「魔法の杖」はない』の中
で次の様に指摘しています。

「円が弱くなることは資産評価が減ることであり、本来望ましくない。

それが経済を改善するのは、貿易黒字が経済を支えていた高度経済成長期の『貿易立国』の
時代の話であり、いつまでも(円安を)続けることができない」。

リーマンショック後に1ドル70円台まで進んだ円高の影響で、多くの日本企業は海外進出を
加速させました。

人、モノ、金が自由に国境を越える時代になっており、かつてのように円安が日本国内に
経済的な利益をもたらすことは保証されなくなりました。

輸出量が伸び悩む一方で輸入額が膨らみ、平成25年には過去最大の貿易赤字を記録するなど、
安倍政権の経済政策の歪みが徐々に顕在化しています。

我が国が経済の好循環を取り戻すためには、一部の大企業や輸出企業の利益ではなく、
経済の構造変化を踏まえ、中小企業も含めた真に内需拡大に資する経済政策が必要なのでは
ないでしょうか。

総理の答弁を求めます。


[No.5772] 2014/01/31(Fri) 22:40:05

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