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最近、さすがに”ギリシャ化する”とは言わなくなりましたが ”孫子の代の為に”と、昨夜のNHKの大越アナウンサーが 発言していました。 現在の日本の社会の状況は、税金の、年金、健康保険の滞納率 の増加、収入の減、非正規雇用の急増と国力も国民の生活も 減速しています。 こんな時、政治は何をすべきか? これまで、日本の経済を牽引していた産業が力を失いつつある ということであり、代わるべき新しい産業を創り出さなくては なりません。 それを創出するまでは、ムダを切り、肥大化した財政の支出を スリム化することだったはずです。 小沢さんが常に語っている『地方分権』。 地方の知事さんは、地方に資金と裁量権を渡してくれれば 現行の資金の30%減、50%減でもやって行けると言って いるのです。 増殖し続けている”みなし法人”を整理しないかぎり、日本は その人件費だけでも破産の道を歩むことになるのでは? 下記に、植草さんの『知られざる真実』の一部を抜粋させて いただきました。 「植草一秀氏の『知られざる真実』」3/31 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-bdd6.html 『日本の消費税率は低いというが、国税収入に占める消費税=付加価値税の比率 は2009年度には25%を上回った。 重税国家=福祉国家と言われる北欧並みの水準である。 日本の場合、生活必需品に対する非課税措置、軽減税率も適用されていない。 すべての国民が消費のたびごとに税金を払わされる。 実際に納税義務が課せられるのは課税事業者だが、零細な業者で、消費税増税 分を価格に転嫁できない者は、自腹を切って消費税を納税することを強要され る。 そのような余裕のない零細事業者は倒産に追い込まれる。 経済苦自死が急増することになるだろう。』 [No.5832] 2014/04/01(Tue) 22:47:50 |