寺子屋ＢＢＳ

資本主義の終わりー５００年ぶりの大転換期 - hasebe - 2014/04/25(Fri) 12:24:54 [No.5850]

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Re: 資本主義の終わりー５００年ぶりの大転換期 - hasebe - 2014/04/25(Fri) 12:26:00 [No.5851]

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余りにも異例な”オバマ大統領の来日” - hasebe - 2014/04/26(Sat) 09:50:30 [No.5853]

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民主主義よりカネが大事な日本人？ - hasebe - 2014/04/30(Wed) 22:55:19 [No.5855]

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これぞ小沢さんの言う”国連平和軍”？ - hasebe - 2014/05/14(Wed) 21:33:55 [No.5870]

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堀江貴文氏「国家の役目は縮小して行く時代に・・」 - hasebe - 2014/05/19(Mon) 23:07:34 [No.5875]

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東京オイコスの会 - hasebe - 2014/05/26(Mon) 23:59:48 [No.5881]

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Re: 東京オイコスの会 - hasebe - 2014/05/27(Tue) 11:07:47 [No.5882]

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オイコスの会東京第二回に参加してきました。 - hasebe - 2014/07/21(Mon) 11:08:15 [No.5924]

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《オイコスの会東京第３回》のお知らせ - hasebe - 2014/08/14(Thu) 15:57:35 [No.5937]

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《オイコスの会東京第４回勉強会》のお知らせ - hasebe - 2014/12/20(Sat) 11:12:44 [No.6021]

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私達の年金の行く末は？ - hasebe - 2015/02/10(Tue) 12:46:32 [No.6059]

Re: 資本主義の終わりー５００年ぶりの大転換期 (No.5850 への返信) - hasebe

水野和夫氏は、｢資本主義の終焉｣と述べていますが、金利ゼロ、
利潤ゼロの世界で、その代わりに、司法を巻き込んでの【罰金】
で利益を得ようというのでしょうか？

日本は、国民の70％が中小企業で働いています。
そのため、大企業の寡占にならないような数々の暗黙のルール
があります。

ＴＰＰは、日本の社会を支えている様々なシステムがアメリカの
企業の進出に不利だとしてISD条項で日本の国が高額な賠償金を
払うことになり、同時に、中小企業や地方の企業に大きな打撃を
与える恐れがあります。

世界の多くの国が、経済的にも、内政的にも難しい状況下、貿易で
利益を得ることは､益々難しいのだと思います。

小沢さんが日頃語っているように、一刻も早く【内需でまわる社会に】
しないと”ハゲタカ”にしゃぶり尽くされる心配が・・。

下記にNEVADAブログの記事をコピーさせていただきました。

　　《ＮＥＶＡＤＡブログ》4/24
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

【自動車部品カルテル訴追（２７社目）】

日本の自動車部品メーカーを主なターゲットにしたカルテル調査で、
アメリカ司法省により２７社目の訴追・罰金が科せられています。

今回は、【ショーワ」で罰金２０億円（１９９０万ドル）の支払
いに同意しており、今後は幹部の禁固刑がどうなるかに裁判が移行
します。

ワールドレポートにてお知らせしました通り、このカルテル問題は
≪本丸≫にじわりじわり迫っています。

日本・ドイツ企業への罰金は４０社以上、罰金総額は数千億円以上
になるとみられていますが、罰金はそれだけでは済まず、想像を絶
する支払総額金に達することになるのを日本企業はわかっていません。

また、中国でも同様の罰金・訴追準備が進んでいるとも言われており、
米国・ヨーロッパ・中国で日本メーカーに対する訴追・懲罰が本格化
することになり、中には罰金支払いで企業存亡の危機に直面する企業
も出てくるはずです。

既に社長等の幹部が禁固刑になっている企業もありますが、今後数十社
の社長・幹部が収監される事態に発展するかも知れませんが、ワールド
レポートにて解説しました事態が進めば、当然外交問題に発展しますが、
すでに内々で話が進められているかも知れません。

幹部たちは夜も眠れぬ日々を送っているでしょうが、日本的談合を甘く
見た日本企業は存在することを許されない世界になっていることを今頃
知りましても手遅れと言えます。

談合は必要悪と日本では言われ、確かに中小企業が採算を守るためには
必要ですが、世界では通用しないのです。

[No.5851] 2014/04/25(Fri) 12:26:00

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> 水野和夫氏は、｢資本主義の終焉｣と述べていますが、金利ゼロ、
> 利潤ゼロの世界で、その代わりに、司法を巻き込んでの【罰金】
> で利益を得ようというのでしょうか？
> 
> 日本は、国民の70％が中小企業で働いています。
> そのため、大企業の寡占にならないような数々の暗黙のルール
> があります。
> 
> ＴＰＰは、日本の社会を支えている様々なシステムがアメリカの
> 企業の進出に不利だとしてISD条項で日本の国が高額な賠償金を
> 払うことになり、同時に、中小企業や地方の企業に大きな打撃を
> 与える恐れがあります。
> 
> 世界の多くの国が、経済的にも、内政的にも難しい状況下、貿易で
> 利益を得ることは､益々難しいのだと思います。
> 
> 小沢さんが日頃語っているように、一刻も早く【内需でまわる社会に】
> しないと”ハゲタカ”にしゃぶり尽くされる心配が・・。
> 
> 下記にNEVADAブログの記事をコピーさせていただきました。
> 
> 
> 
> 　　《ＮＥＶＡＤＡブログ》4/24
> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
> 
> 【自動車部品カルテル訴追（２７社目）】
> 
> 日本の自動車部品メーカーを主なターゲットにしたカルテル調査で、
> アメリカ司法省により２７社目の訴追・罰金が科せられています。
> 
> 今回は、【ショーワ」で罰金２０億円（１９９０万ドル）の支払
> いに同意しており、今後は幹部の禁固刑がどうなるかに裁判が移行
> します。
> 
> ワールドレポートにてお知らせしました通り、このカルテル問題は
> ≪本丸≫にじわりじわり迫っています。
> 
> 日本・ドイツ企業への罰金は４０社以上、罰金総額は数千億円以上
> になるとみられていますが、罰金はそれだけでは済まず、想像を絶
> する支払総額金に達することになるのを日本企業はわかっていません。
> 
> また、中国でも同様の罰金・訴追準備が進んでいるとも言われており、
> 米国・ヨーロッパ・中国で日本メーカーに対する訴追・懲罰が本格化
> することになり、中には罰金支払いで企業存亡の危機に直面する企業
> も出てくるはずです。
> 
> 既に社長等の幹部が禁固刑になっている企業もありますが、今後数十社
> の社長・幹部が収監される事態に発展するかも知れませんが、ワールド
> レポートにて解説しました事態が進めば、当然外交問題に発展しますが、
> すでに内々で話が進められているかも知れません。
> 
> 幹部たちは夜も眠れぬ日々を送っているでしょうが、日本的談合を甘く
> 見た日本企業は存在することを許されない世界になっていることを今頃
> 知りましても手遅れと言えます。
> 
> 談合は必要悪と日本では言われ、確かに中小企業が採算を守るためには
> 必要ですが、世界では通用しないのです。

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