寺子屋ＢＢＳ

4月の政経ホーラムと関西でのイベント - hasebe - 2014/03/28(Fri) 10:16:01 [No.5826]

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日本の農業、希望の未来が - hasebe - 2014/04/04(Fri) 11:08:57 [No.5834]

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小沢一郎代表と堀茂樹教授対談～世界の中の日本を考える～ - hasebe - 2014/04/11(Fri) 22:55:47 [No.5839]

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Re: 小沢一郎代表と堀茂樹教授対談～世界の中の日本を考える～ - hasebe - 2014/04/12(Sat) 22:13:31 [No.5840]

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小沢一郎氏”大きな夢を描いています。” - hasebe - 2014/04/28(Mon) 11:42:51 [No.5854]

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小沢一郎氏：”憲法記念日にあたって” - hasebe - 2014/05/03(Sat) 10:47:23 [No.5856]

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小沢一郎vs堀茂樹対談5/7〜世界の中の日本〜 - hasebe - 2014/05/11(Sun) 11:22:46 [No.5866]

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丹羽前中国大使：『武力でなく教育で世界一に』 - hasebe - 2014/05/12(Mon) 21:36:46 [No.5868]

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Re: 丹羽前中国大使：『武力でなく教育で世界一に』 - hasebe - 2014/05/13(Tue) 12:44:55 [No.5869]

小沢一郎氏：”憲法記念日にあたって” (No.5854 への返信) - hasebe

【生活の党公式ホームページ】http://www.seikatsu1.jp/　
に小沢生活の党代表の『憲法記念日にあたって』との
談話の発表がありました。

ここに転載させていただきます。

　　

　　『憲法記念日にあたって』

　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年5月3日
　　　　　　　生活の党代表　小沢一郎

本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。

生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を
貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという
立憲主義の考え方を基本にしています。

また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が
求められる性質のものであります。

したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の
四大原則は引き続き堅持すべきであります。

しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に
一内閣の権限のみで変更しようとしています。

憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と
政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることも
なく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。

生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた
場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である
米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。

これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に
参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、
現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。

一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らし
を実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守
りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。

生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献する
ためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。

[No.5856] 2014/05/03(Sat) 10:47:23

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> 【生活の党公式ホームページ】http://www.seikatsu1.jp/　
> に小沢生活の党代表の『憲法記念日にあたって』との
> 談話の発表がありました。
> 
> ここに転載させていただきます。
> 
> 
> 　　
> 
> 
> 　　『憲法記念日にあたって』
> 
> 　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年5月3日
> 　　　　　　　生活の党代表　小沢一郎
> 
> 本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。
> 
> 生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を
> 貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという
> 立憲主義の考え方を基本にしています。
> 
> また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が
> 求められる性質のものであります。
> 
> したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の
> 四大原則は引き続き堅持すべきであります。
> 
> しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に
> 一内閣の権限のみで変更しようとしています。
> 
> 憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と
> 政府の共同作業によって練り上げられてきたものであり、国会審議を経ることも
> なく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。
> 
> 生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた
> 場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である
> 米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。
> 
> これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に
> 参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、
> 現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。
> 
> 一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らし
> を実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守
> りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。
> 
> 生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献する
> ためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。

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