寺子屋ＢＢＳ

日本国会・「虚偽政治」物語！　平野貞夫氏 - hasebe - 2014/04/03(Thu) 23:03:49 [No.5833]

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生活の党：中国との草の根交流 - hasebe - 2014/04/08(Tue) 23:09:59 [No.5835]

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平野貞夫氏「団塊世代の政治家の罪と罰」 - hasebe - 2014/04/12(Sat) 22:49:48 [No.5841]

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平野貞夫氏「続：団塊世代の政治家の罪と罰」 - hasebe - 2014/04/17(Thu) 20:48:37 [No.5843]

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『民主・自民・公明』の三党合意が壊したわが国の社会保障と財政の再建！ - hasebe - 2014/04/25(Fri) 12:47:32 [No.5852]

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『自民党がカネと利権で当選させたのが二つの選挙ーこれが民主主義か！』 - hasebe - 2014/05/04(Sun) 22:21:46 [No.5858]

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平野貞夫氏＝集団的自衛権の憲法解釈 - hasebe - 2014/05/12(Mon) 20:46:57 [No.5867]

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Re: 平野貞夫氏＝集団的自衛権の憲法解釈 - hasebe - 2014/05/15(Thu) 22:45:46 [No.5871]

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Re: 平野貞夫氏＝集団的自衛権の憲法解釈 - hasebe - 2014/05/15(Thu) 23:00:15 [No.5872]

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安保法制懇の実態 - 豊後の小兵衛 - 2014/05/16(Fri) 10:49:44 [No.5873]

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Re: 安保法制懇の“有識者”は、本当は”無識者”？ - hasebe - 2014/05/17(Sat) 21:04:53 [No.5874]

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『米国も日本の立憲主義の危機に気がついたようだ』 - hasebe - 2014/05/22(Thu) 10:34:40 [No.5878]

Re: 平野貞夫氏＝集団的自衛権の憲法解釈 (No.5867 への返信) - hasebe

先の大戦で３５０万人もの日本人が死亡し、中国をはじめ
アジアでと大勢の犠牲者を出しました。

歴代の政府は、その反省から他国に軍を派兵することに極め
て慎重な論議をしてきました。

安倍政権が、わずかなそのお友達内閣で、タガが外れたかの
ような突っ走りを見ると、この先どうなるかと不安です。

日本一新の会、平野貞夫氏のメルマガに集団的自衛権の憲法
解釈が、その時々の時代背景と米国の圧力でどのように変更
されてきたか書かれています。

下記にコピーさせていただきます。

◎「日本一新運動」の原点―２１３- 2014/5/15

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

○ 集団的自衛権の憲法解釈変更問題―３

　敗戦・占領下での憲法制定当初から、今日まで論議されてきた
「自衛権論争」は、全て深刻な国際政治を反映したものであった。

自衛隊を「蛙（軍隊）にならないお玉杓子」と、大まじめで解釈
改憲した吉田茂首相は他に選択の余地のない決断であった。

かの岸信介首相さえ、昭和３５年２月の参議院本会議での安保改
定論議で、国連憲章５１条の「集団的自衛権」を日本が行使する
ことは「憲法上出来ないことは当然だ」と断言している。

その後さまざまな屈曲があって、自民党政権が解釈改憲の限界
として示したのが、昭和５６年５月の憲法９条解釈であった。

内閣法制局として死守すべき「自衛権行使の限界」であった。

その真意は米国からの要請に対応するもので苦しい文意に潜んで
いる。

かくして日本国の「一国平和主義・一国民主主義」による、日本
式談合政治がクライマックスとなる。

その夢を砕いたのは、平成元年１２月の米ソ冷戦の終結であり、
湾岸戦争であった。

「自衛権」の解釈運用だけで、わが国は立ち行かなくなったので
ある。

１）集団的自衛権と
　　　　　　　国連集団安全保障の区別を理解しない指導者たち！

　平成２～３年当時の自民党内では、小沢幹事長を中心に、ポス
ト冷戦の国際社会で日本が生き続けるため何を改革すべきか真剣
に議論を重ねた。

「国際貢献・政治改革・経済改革」が中心で、成果のひとつが自
衛隊のＰＫＯなど、国連活動への参加であった。

これは小沢幹事長が提唱した「国連集団安全保障論」が原点にあ
る。

これらの、ポスト冷戦に対応する基本問題が自民党内の対立
となり、小沢氏らが自民党を離党する原因となる。

　平成５年８月に成立した非自民細川連立政権の外交方針は、小
沢調査会の影響もあって国連中心の集団安全保障論であった。

ところが、政治家も官僚も、マスコミ有識者も「集団的自衛権」
と混同して国民は理解できなかった。

細川政権では外務大臣が政党政治家で、事務当局の説明を不消化
のまま説明するので、理解しない野党の追及も少なかった。

羽田政権で外務大臣に就任した人物が官僚出身で、明確に説明す
るので、野党から憲法の解釈変更とか、拡大解釈だといった追求
があり、しばしば紛糾した。

　平成６年６月に村山自社さ連立政権が成立し、社会党は「日米
安保体制の堅持と自衛隊の合憲」などを容認。

これまでの社会党の基本政策を真逆に変更した。

そのため「自社さ連立政権」では本格的安全保障論議はなかった。

平成９年の橋本自社さ政権では、沖縄特措法問題（普天間基地）
や、朝鮮半島危機があったが、梶山静六官房長官→小沢一郎新進
党党首→平野貞夫小沢党首補佐役のラインで、極秘に協議し事態
に対応した。

　小渕政権となった平成１０年には、北朝鮮がミサイル実験を行
うという事態が起こった。

安全保障論が盛り上がるなかで、小渕（自民）と小沢（自由）の
自自連立政権となる。

この政権は自自公となり、平成１２年４月に、自公政権に変わっ
ていく。

この連立政権について、岩波新書の『戦後政治史』（新版）は
「（自由党は）集団的自衛権を行使することを認めるという憲法
上の争点をあえて自民党に突きつけることによって、政局の動乱
を狙ったのである」と述べている。

これはまったくの誤りで、当時議論したのは「国連集団安全保障」
の採用のことである。

有識者でも区別が出来ていなかった。

自由党の政策担当の当事者であった私が証言しておく。

２）イラク戦争で歪曲した集団的自衛権論！　

　小泉政権が米国に追随するようになって、米国から集団的自衛
権の解釈改憲の要請が強くなる。

アーミテージ元国務副長官らが日本の安保マフィアを強要していく。

９・１１（平成１３年）事件がきっかけで、アフガン攻撃からイラ
ク戦争へ展開するなかで、国連で米英と独仏が対立した。

国連決議がないまま日本の自衛隊の参加を要請する米国に断り切れ
ず、憲法に違反することを放置して、後方支援として派遣する。

ポスト小泉を担当した第１次安倍政権は、この課題を引き継ぐこと
になる。

　政権を放棄した安倍首相に代わった福田康夫首相が、小沢民主
党代表と合意したのは、「国連集団安全保障の理念」を原点とし
た、わが国の健全な安全保障体制であった。

自民と民主両党による大連立構想である。

小沢代表は、政権担当能力に欠ける民主党の訓練を期待したが、
党内の理解を得るに至らなかった。

その後、麻生自公政権が、国民が期待した民主党政権に交代する
ものの、その堕落は今日の政治混迷の原因をつくった。

３）背後霊に操られる安倍首相の解釈改憲論　

「集団的自衛権」を解釈改憲でやろうという安倍首相が、政治理
念も信条もなく、私的諮問機関にすぎない安保法制懇というカネ
と地位が欲しい軍事マフィアに操られていることが重大である。

これがファシズム化の最大の問題だ。さらに石破幹事長や中谷元
衆議院議員ら防衛官僚経験者らも、このマフィアに踊らされてい
るのだ。

石破・中谷両氏は平成初期に、私が憲法９条について指導したが、
こんな馬鹿なことは教えていない。

要するに解釈改憲に踊らされている政治家たちには、憲法や民主
政治を論じる能力のない人間たちなのだ。

　高村自民党副総裁の発言に至っては、憲法認知症で弁護士資格
を剥奪すべき問題である。

さらに「限定的適用」なら了承しても良いと、内閣改造に期待す
る面々の私利私欲が国家の危機をつくるのだ。

こんな政権を選んだのは国民有権者だが、原因をつくったのは民
主党である。

その反省なしに議会民主政治を続けることは不条理である。

　国際社会の誰もが、東アジアの緊張を高めないでくれと願って
いるのが現状である。

緊張を高める安倍首相の妄信が実現すれば、憲法の基本原理を変
更するもので、日本は国連を無視して、海外で自衛隊が軍事活動
を行う道を拓くことになりかねない。

ベトナム戦争での韓国の悲劇は他人事ではない。　　

（この項、終わり）

[No.5871] 2014/05/15(Thu) 22:45:46

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> 先の大戦で３５０万人もの日本人が死亡し、中国をはじめ
> アジアでと大勢の犠牲者を出しました。
> 
> 歴代の政府は、その反省から他国に軍を派兵することに極め
> て慎重な論議をしてきました。
> 
> 安倍政権が、わずかなそのお友達内閣で、タガが外れたかの
> ような突っ走りを見ると、この先どうなるかと不安です。
> 
> 日本一新の会、平野貞夫氏のメルマガに集団的自衛権の憲法
> 解釈が、その時々の時代背景と米国の圧力でどのように変更
> されてきたか書かれています。
> 
> 下記にコピーさせていただきます。
> 
> 
> 
> ◎「日本一新運動」の原点―２１３- 2014/5/15
> 
> 　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観
> 
> ○ 集団的自衛権の憲法解釈変更問題―３
> 
> 　敗戦・占領下での憲法制定当初から、今日まで論議されてきた
> 「自衛権論争」は、全て深刻な国際政治を反映したものであった。
> 
> 自衛隊を「蛙（軍隊）にならないお玉杓子」と、大まじめで解釈
> 改憲した吉田茂首相は他に選択の余地のない決断であった。
> 
> かの岸信介首相さえ、昭和３５年２月の参議院本会議での安保改
> 定論議で、国連憲章５１条の「集団的自衛権」を日本が行使する
> ことは「憲法上出来ないことは当然だ」と断言している。
> 
> その後さまざまな屈曲があって、自民党政権が解釈改憲の限界
> として示したのが、昭和５６年５月の憲法９条解釈であった。
> 
> 内閣法制局として死守すべき「自衛権行使の限界」であった。
> 
> その真意は米国からの要請に対応するもので苦しい文意に潜んで
> いる。
> 
> かくして日本国の「一国平和主義・一国民主主義」による、日本
> 式談合政治がクライマックスとなる。
> 
> その夢を砕いたのは、平成元年１２月の米ソ冷戦の終結であり、
> 湾岸戦争であった。
> 
> 「自衛権」の解釈運用だけで、わが国は立ち行かなくなったので
> ある。
> 
> 
> １）集団的自衛権と
> 　　　　　　　国連集団安全保障の区別を理解しない指導者たち！
> 
> 　平成２～３年当時の自民党内では、小沢幹事長を中心に、ポス
> ト冷戦の国際社会で日本が生き続けるため何を改革すべきか真剣
> に議論を重ねた。
> 
> 「国際貢献・政治改革・経済改革」が中心で、成果のひとつが自
> 衛隊のＰＫＯなど、国連活動への参加であった。
> 
> これは小沢幹事長が提唱した「国連集団安全保障論」が原点にあ
> る。
> 
> これらの、ポスト冷戦に対応する基本問題が自民党内の対立
> となり、小沢氏らが自民党を離党する原因となる。
> 
> 　平成５年８月に成立した非自民細川連立政権の外交方針は、小
> 沢調査会の影響もあって国連中心の集団安全保障論であった。
> 
> ところが、政治家も官僚も、マスコミ有識者も「集団的自衛権」
> と混同して国民は理解できなかった。
> 
> 細川政権では外務大臣が政党政治家で、事務当局の説明を不消化
> のまま説明するので、理解しない野党の追及も少なかった。
> 
> 羽田政権で外務大臣に就任した人物が官僚出身で、明確に説明す
> るので、野党から憲法の解釈変更とか、拡大解釈だといった追求
> があり、しばしば紛糾した。
> 
> 　平成６年６月に村山自社さ連立政権が成立し、社会党は「日米
> 安保体制の堅持と自衛隊の合憲」などを容認。
> 
> これまでの社会党の基本政策を真逆に変更した。
> 
> そのため「自社さ連立政権」では本格的安全保障論議はなかった。
> 
> 平成９年の橋本自社さ政権では、沖縄特措法問題（普天間基地）
> や、朝鮮半島危機があったが、梶山静六官房長官→小沢一郎新進
> 党党首→平野貞夫小沢党首補佐役のラインで、極秘に協議し事態
> に対応した。
> 
> 　小渕政権となった平成１０年には、北朝鮮がミサイル実験を行
> うという事態が起こった。
> 
> 安全保障論が盛り上がるなかで、小渕（自民）と小沢（自由）の
> 自自連立政権となる。
> 
> この政権は自自公となり、平成１２年４月に、自公政権に変わっ
> ていく。
> 
> この連立政権について、岩波新書の『戦後政治史』（新版）は
> 「（自由党は）集団的自衛権を行使することを認めるという憲法
> 上の争点をあえて自民党に突きつけることによって、政局の動乱
> を狙ったのである」と述べている。
> 
> これはまったくの誤りで、当時議論したのは「国連集団安全保障」
> の採用のことである。
> 
> 有識者でも区別が出来ていなかった。
> 
> 自由党の政策担当の当事者であった私が証言しておく。
> 
> 
> ２）イラク戦争で歪曲した集団的自衛権論！　
> 
> 　小泉政権が米国に追随するようになって、米国から集団的自衛
> 権の解釈改憲の要請が強くなる。
> 
> アーミテージ元国務副長官らが日本の安保マフィアを強要していく。
> 
> ９・１１（平成１３年）事件がきっかけで、アフガン攻撃からイラ
> ク戦争へ展開するなかで、国連で米英と独仏が対立した。
> 
> 国連決議がないまま日本の自衛隊の参加を要請する米国に断り切れ
> ず、憲法に違反することを放置して、後方支援として派遣する。
> 
> ポスト小泉を担当した第１次安倍政権は、この課題を引き継ぐこと
> になる。
> 
> 　政権を放棄した安倍首相に代わった福田康夫首相が、小沢民主
> 党代表と合意したのは、「国連集団安全保障の理念」を原点とし
> た、わが国の健全な安全保障体制であった。
> 
> 自民と民主両党による大連立構想である。
> 
> 小沢代表は、政権担当能力に欠ける民主党の訓練を期待したが、
> 党内の理解を得るに至らなかった。
> 
> その後、麻生自公政権が、国民が期待した民主党政権に交代する
> ものの、その堕落は今日の政治混迷の原因をつくった。
> 
> 
> ３）背後霊に操られる安倍首相の解釈改憲論　
> 
> 「集団的自衛権」を解釈改憲でやろうという安倍首相が、政治理
> 念も信条もなく、私的諮問機関にすぎない安保法制懇というカネ
> と地位が欲しい軍事マフィアに操られていることが重大である。
> 
> これがファシズム化の最大の問題だ。さらに石破幹事長や中谷元
> 衆議院議員ら防衛官僚経験者らも、このマフィアに踊らされてい
> るのだ。
> 
> 石破・中谷両氏は平成初期に、私が憲法９条について指導したが、
> こんな馬鹿なことは教えていない。
> 
> 要するに解釈改憲に踊らされている政治家たちには、憲法や民主
> 政治を論じる能力のない人間たちなのだ。
> 
> 　高村自民党副総裁の発言に至っては、憲法認知症で弁護士資格
> を剥奪すべき問題である。
> 
> さらに「限定的適用」なら了承しても良いと、内閣改造に期待す
> る面々の私利私欲が国家の危機をつくるのだ。
> 
> こんな政権を選んだのは国民有権者だが、原因をつくったのは民
> 主党である。
> 
> その反省なしに議会民主政治を続けることは不条理である。
> 
> 　国際社会の誰もが、東アジアの緊張を高めないでくれと願って
> いるのが現状である。
> 
> 緊張を高める安倍首相の妄信が実現すれば、憲法の基本原理を変
> 更するもので、日本は国連を無視して、海外で自衛隊が軍事活動
> を行う道を拓くことになりかねない。
> 
> ベトナム戦争での韓国の悲劇は他人事ではない。　　
> 
> （この項、終わり）

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