寺子屋ＢＢＳ

先だって,オイコスの会東京で岩本沙弓氏が「大企業の内部留保の１０％
を社員の給与に還元」を提唱していましたが、東京新聞こちら特捜部7/29
「太る企業　内部留保304兆円」との記事が載っていました。

リーマンショック前2007年には、272兆円だったのですから、不景気と
言われながらも、確実に内部留保金は増殖中なのです。

安倍政権は、法人税率を２０％に引き下げることを決めましたが、帝国
データーバンクの意識調査によると「減税分の使途」はまたもや内部留保
なのだそうです。

安倍政権や提唱している【富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透】
は、間違っているということです。

新自由主義者が「戦争、恐慌により格差は、劇的に縮め、格差は放っておけば
勝手に修正される」との経済理論はすでに破綻しているのです。

【富の偏在を自然に解消する方法は無い】のです。
社会の不平等や格差拡大は、放っておいては大きくなるばかりで、政府の管理
が必要なのです。

岩本沙弓氏は”彼ら（新自由主義を提唱している学者達）は、学者としての矜持
が無かった”と語っていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《オイコスの会東京第2回7/20》

生活の党の小沢一郎代表も
「税制上の優遇策を講じ、企業がもうけたお金を国民に分配する」と政策を
掲げています。

ちなみに韓国政府：大企業の内部留保に10％課税へ（朝鮮日報）との記事も
ありました。

かつて、日本の中間層の厚さは日本の経済の力だったはずです。

このまま中間層を貧困層への転落を放置していていいのでしょうか？

ひと頃、企業は、利益を税金を払うのなら社員に還元を、と給与、福利厚生
にまわしていました。

現在は、会社は株主のもの？

それでも税制の手直しで社会のシステムが変わることもあり得るのでは？

社会の活性化をより進めるバランスの良い税制の模索に、ぜひプロの知恵を！

[No.5930] 2014/07/31(Thu) 11:33:07

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