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法人税率の引き下げが、その財源確保を条件に決まりましたが その実態が、NEVADAブログの記事に載っていました。 世界一成功している投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分より 秘書さんの税率の方が高い、と言ったと伝えられています。 日本国民は、全てオカミ任せ。 このまま国民が、税金の再配分を委任している政府の仕事に対し 関心を持たないと、1%の富裕層と99%の貧困層という社会は 目前かもしれません。 304兆円もの内部留保を貯めまくっている大企業が、きちんと税金を 払っていたら、貧困層と中小企業、自営業者に大打撃の消費税を上げる 必要は無かったのでは? 下記はNEVADAブログの記事を抜粋コピーさせていただきました。 《NEVADAブログ》8/19 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/ 【法人税を払っていない商社と狙われる個人】 日本の大企業は法人税を払っていないと言われて来ていましたが、 その実態は恐ろしいものです。 《週刊ダイヤモンドより》 2014年3月期単独 三井物産 マイナス23億円(利益2180億円) 住友商事 マイナス17億円(利益1642億円) 三菱商事 689億円(利益4742億円) 丸紅 25億円(利益696億円) 伊藤忠 42億円(利益1962億円) 見事な会計処理をしているのがわかります。 税金を払っている三菱、丸紅、伊藤忠にしろ税金額は 異常に低いのがわかります。 合法的に節税をしているのでしょうが、大企業ほど完璧な 節税をしているのがわかります。 大手会計事務所と組んで、完璧な節税を行うからです。 そして取り残されるのが、中小企業と個人です。 取りやすいところから取るというのが国の方針だからです。 [No.5940] 2014/08/19(Tue) 12:42:54 |