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黒田日銀総裁をはじめ、安倍首相らは、消費税増税を10% にすべきとのアナウンスをしきりとしています。 2014年度予算の概算要求が8月31日、100兆円を突破する 大型要求となった。 来年度は景気の落ち込みが確実視されており、これに消費税 増税が加わるとダブルパンチになってしまうからです。 消費税増税を最優先したい財務省は、大型の予算編成を当面 の間、黙認する構えだそうです。 しかし100兆円の公共事業に注ぐ税金のどれ程が生活者の元 に届くのか。 来年の4月以降、消費税増税後の納税が始まりますが、自営 業者、中小企業の状況がどれ程悪化するか、すでに倒産の形 でなく会社や事業をたたむ、廃業が増えていて怖いほどです。 菅政権に始まり野田、安倍政権は、消費税を上げないとギリ シャ化するとマスコミをあげてのプロパガンダ、しかし、 何故か100兆円の資金を出す余裕はある? 消費税増税の影響は、ほんの一時期とさんざん言ってましたが 実際に示されるデーターの数字は嘘をつけません。 下記は、岩本沙弓氏がプレジデントに寄稿した記事です。 正確な、事実のデータが書かれています。 政府は必ずウソをつくかも知れませんが、実体経済の状況 を示すウソの無い経済指標をお読み下さい。 一部を抜粋コピーさせて頂きましたが、ぜひ本文をご覧 下さい。 《GDP急落。本当は悪化している日本経済》 大阪経済大学経営学部客員教授 岩本沙弓氏 http://president.jp/articles/-/13293 〜前略〜 以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする 客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されて しまったようだ。 〜中略〜 GDPの事前予想も下方修正せざるをえない。 これだけ悪い指標が続けば、15年10月の10%増税にひた走ること は不可能だ。 本来こうした予想は増税前にすべきもの。 専門家がバイアス抜きの主張ができない、あるいは主張をしても かき消される現状が日本社会の構造の中にあるとすれば、適正な 経済政策の運営は難しい。 [No.5951] 2014/09/04(Thu) 22:07:58 |