寺子屋ＢＢＳ

田中宇氏の公開された国際ニュースの記事を下記に抜粋コピー
させていただきました。

これだけの記事を書くことは、現在の日本では”覚悟”がいるかも知れません。

私達の年金資金が株価維持のため使われ、日本のＧＤＰは、アベノミクスの
円安政策によってが激減、今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んで
しまったという。

自殺されたというテレ朝の岩路ディレクターのブログに書かれていた、
10ヶ月で潰された民主党政権、鳩山、小沢政権の終焉が【パクス・Japan】
の終わりだったと後世論評されるかもしれません。

ぜひ、田中宇氏のブログを原本でお読み下さい。

　　　（　田中宇氏の国際ニュース解説）

　　　《逆説のアベノミクス》　田中　宇氏　10/2
http://tanakanews.com/141002japan.htm

日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。

日銀は８月、ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。

毎日、朝方に株価が下がると、日銀が１００億－２００億円分の株をＥＴＦで買い、
株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られた
ことだった。

日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。

９月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。
日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）の１・５％にあたる７兆円分を保有し、
日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。
（Bank of Japan emerging as big Japanese stock buyer）

　日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。

アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなけ
れば株価はもっと下がっただろう。

経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。

安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると
言っている。

その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、
安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、
アベノミクスの成功が続いているように装っている。

かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。

～中略～

安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として
生まれた。

経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」
の行使を国策に取り込んだ。

国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった
消費税値上げを敢行した。

見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、
貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車
をかける。

しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。
（集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争）

　マスコミに対する言論統制も強化されている。

象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。

８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。

その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。

朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、
朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、
安倍政権の延命策として見る必要がある。

　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、
誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。

日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構
から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。

日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。

（鳩山辞任と日本の今後）（まだ続き危険が増す日本の対米従属）

　すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。

米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。

それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められる
まま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。

非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので
書くことにした。

[No.5964] 2014/10/03(Fri) 10:01:49

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> 田中宇氏の公開された国際ニュースの記事を下記に抜粋コピー
> させていただきました。
> 
> これだけの記事を書くことは、現在の日本では”覚悟”がいるかも知れません。
> 
> 私達の年金資金が株価維持のため使われ、日本のＧＤＰは、アベノミクスの
> 円安政策によってが激減、今年６月には、一気に中国の半分以下の水準に縮んで
> しまったという。
> 
> 自殺されたというテレ朝の岩路ディレクターのブログに書かれていた、
> 10ヶ月で潰された民主党政権、鳩山、小沢政権の終焉が【パクス・Japan】
> の終わりだったと後世論評されるかもしれません。
> 
> ぜひ、田中宇氏のブログを原本でお読み下さい。
> 
> 
> 
> 　　　（　田中宇氏の国際ニュース解説）
> 
> 　　　《逆説のアベノミクス》　田中　宇氏　10/2
> http://tanakanews.com/141002japan.htm 
> 
> 日本銀行は今年８月、日銀史上最大額の株式を買い支えた。
> 
> 日銀は８月、ＥＴＦ市場を通じて１２３６億円分の日本株を買った。
> 
> 毎日、朝方に株価が下がると、日銀が１００億－２００億円分の株をＥＴＦで買い、
> 株価をテコ入れするのが常で、日銀の株買い支えは市場関係者の間で広く知られた
> ことだった。
> 
> 日銀は以前から株が下がると買い支えてきた。
> 
> ９月は株価が下がらなかったので買い支えをしていないという。
> 日銀は、東証の株式の時価総額（４８０兆円）の１・５％にあたる７兆円分を保有し、
> 日本生命を抜いて最大の日本株保有者となった。
> （Bank of Japan emerging as big Japanese stock buyer） 
> 
> 　日銀は特に８月第一週に、９２４億円分の株を買い入れた。
> 
> アベノミクスの失敗が取り沙汰されて株が下落した時期で、日銀が買い支えなけ
> れば株価はもっと下がっただろう。
> 
> 経済成長の実現は、アベノミクスの３本目の矢である。
> 
> 安倍政権は、株価の上昇が続いていることをもって、経済成長が実現していると
> 言っている。
> 
> その株価が下落しそうなときに、総裁を黒田にすげ替えて財務省に乗っ取らせて以来、
> 安倍政権の命令を何でも聞くようになった日銀が株を買い支え、株価をテコ入れし、
> アベノミクスの成功が続いているように装っている。
> 
> かなりインチキな技であるが、今の日本でこれを批判する人は少ない。
> 
> ～中略～
> 
> 安倍政権は、日本でも米国のコピーの「何でもあり」の策をやるための政権として
> 生まれた。
> 
> 経済面だけでなく、軍事面でも従来のタブーを破って米国の要求に沿った「集団的自衛権」
> の行使を国策に取り込んだ。
> 
> 国内の反対勢力の無力化と官僚独裁体制の強化の中で、財務省はかねてからやりたかった
> 消費税値上げを敢行した。
> 
> 見かけだけの経済成長、多くの人の所得の減少、失業の実質的な増加、貧富格差の拡大など、
> 貧しい人が増える中で消費税の値上げをするのはタイミングとして悪く、日本の衰退に拍車
> をかける。
> 
> しかし消費増税は安倍政権に政治力があるうちにしかやれないので財務省は敢行した。 
> （集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争） 
> 
> 　マスコミに対する言論統制も強化されている。
> 
> 象徴的なのが、戦争犯罪報道の「誤報」をめぐる、官民挙げての朝日新聞たたきだ。
> 
> ８月の株価急落が象徴するように、今後アベノミクスの失敗が露呈する可能性がある。
> 
> その前に、安倍政権に楯突きそうなマスコミ内の勢力をできるだけ無力化しておく必要がある。
> 
> 朝日新聞の尊大な社風を考えると「ざまあみろ」でもあるが、今の朝日たたきの本質は、
> 朝日新聞がどうなのかという話でなく、マスコミ全体に政府批判を許さなくするための、
> 安倍政権の延命策として見る必要がある。 
> 
> 　いずれ安倍首相が退陣しても、米国が今の金融救済策・覇権延命策を続けている限り、
> 誰が日本の政権に就いても、安倍と似たようなことをやり続けるだろう。
> 
> 日本が対米従属をやめて自立する戦略は、０９年に民主党の鳩山・小沢が試みたが官僚機構
> から猛反撃されて潰されて以来、再起の可能性がほとんどない。
> 
> 日本の方から対米自立していく道は閉ざされている。
> 
> （鳩山辞任と日本の今後） （まだ続き危険が増す日本の対米従属） 
> 
> 　すでに述べたように、米国は延命策をやめたらバブル大崩壊だ。
> 
> 米国は延命策を効かなくなるまでやり続け、最終的にバブル大崩壊するだろう。
> 
> それまで何年かかるのかわからないが、その間ずっと日本は対米従属で、米国に求められる
> まま、自分で自分を弱める策をやり続けることになりそうだ。
> 
> 非常に暗い結論なので、日本のことはあまり書きたくなかったのだが、大事な話なので
> 書くことにした。

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