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私の周囲でも、若者は、非正規社員が多いです。 若い女性なのに、1か所では生活が成り立たないため 2つの仕事を掛け持ちに働いている人も少なくないです。 正規社員と非正規社員の給与の差は、年収で300万円もあり 企業の40%で、女性の正規社員を1人も雇用していない 現状があります。 この8年間も1000万人以上の労働者が年収200万円以下の ワーキングプアの状況が続いていましたが、昨年は、 とうとう1119万人にもなりました。 安倍晋三内閣発足1年で30万人も増えました。 15年前の1998年に比べると1・4倍に増加したことになります。 安倍政権は成長戦略に雇用形態の改正を目指しています。 それが、大企業の要望に添ったものなのか、国民の方を 見たものなのか? 雇用の一層の流動化を目指し、それは結局国民の労働環境の 不安定化につながるのではないでしょうか? 小沢さんは、日頃から”日本人は安定した雇用でこそ力を発揮 する国民性”と語っていました。 生活の党が雇用安定化対策の議員立法を目指すとのことになった そうです。 ぜひ、これを取りまとめて立法化できるように期待したいです。 《雇用安定化対策本部設置について》 http://www.seikatsu1.jp/wp-content/uploads/b61b5278aaeee1a40ae76d630bbb02e5.pdf 生活の党 持続的な経済成長を実現するためには、国内総生産の6割を占め る個人消費を如何に高めるかが鍵になる。 それには安定した雇用の拡大によって国民所得を増やす必要がある。 しかし安倍政権は、すでに4割近い非正規雇用を、さらに増やそ うとしている。 これでは国民の雇用不安が拡大し、所得が減り、生活が不安定になり、 内需はますます冷え込むことになり、とても成長実現どころではない。 現下の経済問題を解決するには、安倍政権が推進している非正規 社員を増やす政策を抜本的に改めるべきである。 生活の党は、雇用安定化対策本部を設置し、非正規雇用の正規化推進 に向けた議員立法案をとりまとめ、他党の協力を得て国会提出を目指す。 【記】 本部長: 小沢一郎 代表 本部長代理: 鈴木克昌 代表代行・幹事長 副本部長: 主濱了 副代表 谷亮子 副代表 幹事: 小宮山泰子 国会対策委員長 青木愛 幹事長代理 村上史好 国会対策委員長代理 玉城デニー 幹事長代理 事務局長: 畑浩治 幹事長代理・総合政策会議議長 以上 [No.5980] 2014/10/21(Tue) 10:02:18 |