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小沢一郎生活の党代表『危険な日米防衛協力ガイドライン』 (No.5966 への返信) - hasebe

小沢さんは、『日米防衛協力ガイドライン』について、ニコ動のメルマガ
で、とても大事なことを語っています。

日本人のキャラクターというか、自分さえ良ければ・・なのか、
なし崩し的に「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めて
いく、そして「アメリカがそう言うのだから仕方がない」と、諦め納得して
いく・・、それを日本人独特のやり方と警告しています。

見ないふり、聞こえないふりをし、無かったことにしても、事実は、変える
ことは出来ず、福島の原発事故も、日本を取り巻く世界の状況も大きく
動いています。

私達１人１人が自立することなく、国家の自立はありえない。

　　　《小沢一郎すべてを語る　『語り処＿2014.10.24』》

　【危険極まりない日米防衛協力ガイドラインの中間報告】

　日米両政府は17年ぶりに見直す「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の
中間報告を取りまとめました。

これは内容的にも手法としても非常に問題が多いと思います。

　まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラ
インにあった「周辺事態」の項目が削除されています。

それは、普遍的に日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大なこと
だと思います。

　もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。

私はそのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除
すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに
憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」
（周辺事態法）が成立しました。

しかしその原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった
時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。

恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたの
だと思います。

　当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本
国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。

その結果、周辺事態を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそ
れのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える
事態」と定義し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができる
という内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

　しかし、今回の中間報告ではその「周辺事態」という概念を取り除いており、無制限
に日米が共同軍事作業を行うという内容です。

これは安倍内閣が7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を一般的に可能としたことと
符節が合いますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第９条に反するものであり、
明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を
削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問
うべきです。

　その点、今回の中間報告は政策運営の手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。

もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイド
ラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

　しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事
実のもとに日本の法律を変えようというものです。

アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思うような方向
に進めていこうという手法です。

しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。　

　戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったんだからもうしよう
がない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。

そのように、なし崩し的に「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めて
いくのは、日本人独特のやり方です。

しかし、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対に止めなくてはいけません。

今回のガイドラインはその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

　私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。

しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力
していくのが本来の姿です。

「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、同盟ではなく単なる従属的関
係でしかありません。

～中略～

安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。

国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと判断していただきたいと思います。

[No.5982] 2014/10/24(Fri) 21:07:54