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No.5987へ返信
日本の格差拡大、貧困層の急増、すでにアメリカ並みだった。
- hasebe -
2014/10/05(Sun) 23:46:21
[No.5965]
└
《小沢一郎生活の党代表 成田に来たる》
- hasebe -
2014/10/07(Tue) 22:12:53
[No.5966]
└
小沢一郎生活の党代表『危険な日米防衛協力ガイドライン』
- hasebe -
2014/10/24(Fri) 21:07:54
[No.5982]
└
矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
- hasebe -
2014/10/28(Tue) 12:02:45
[No.5983]
└
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
- hasebe -
2014/10/29(Wed) 22:34:26
[No.5984]
└
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
- hasebe -
2014/10/31(Fri) 00:25:39
[No.5985]
└
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
- hasebe -
2014/10/31(Fri) 00:59:57
[No.5986]
└
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
- hasebe -
2014/10/31(Fri) 22:05:19
[No.5987]
└
Re: 密約法体系=日本国民の眼にふれさせずに重要案件にサイン
- hasebe -
2014/11/05(Wed) 00:17:16
[No.5991]
Re: 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
(No.5986 への返信) - hasebe
矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』
【驚愕の「砂川裁判」最高裁判決】
〜アメリカとの条約が日本国憲法よりも上位に位置する事が確定した〜
日本は法治国家のはず、何故、国民の基本的人権をこれほど堂々と踏みにじる
ことができるのか?
なぜ、米兵が事故現場から日本の警察や市長を排除できるのか?
同じ町の中で、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれど、日本人の家
の上はどれほど低空飛行をしてもいいなどという、メチャクチャなことが
許されるのか?
調べていくと、日本の独立から7年後の1959年、駐日米大使から指示と誘導を
受け田中耕太郎最高裁長官が、在日米軍に関し、日本国憲法が機能しない、
治外法権状態が「法的に認められている」という最高裁判決を下しました。
矢部氏は、この砂川裁判を、戦後最大の大事件が最高裁の法廷で起きたのだ
と語っています。
この砂川裁判の全プロセスが、今から6年前2008年にアメリカ公文書によって
明らかにされました。
日本国憲法の上位との判決を受けて、安保条約十箇条のしたには在日米軍の法的
な特権について定めた日米地位協定があり、それに基づいて60年間以上、毎月2回
日本の官僚と米軍は会議をしています。
それが「日米合同委員会」です。これは原則公表されない。
そこでなされた「合意」の中には、記事録には書かない密約も含まれる。
ここに参加する官僚は、めざましく出世し、とくに法務省の事務次官17人中12人が
「日米合同委員会」参加の官僚だという。
さらにその中の9人は、検事総長になっているという。
こういう権力構造だからこそ、与党のトップ鳩山、小沢氏はその座を追われたわけです。
[No.5987]
2014/10/31(Fri) 22:05:19
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> 矢部宏治氏著『日本はなぜ、基地と原発を止められないのか』 > > 【驚愕の「砂川裁判」最高裁判決】 > > 〜アメリカとの条約が日本国憲法よりも上位に位置する事が確定した〜 > > > 日本は法治国家のはず、何故、国民の基本的人権をこれほど堂々と踏みにじる > ことができるのか? > > なぜ、米兵が事故現場から日本の警察や市長を排除できるのか? > > 同じ町の中で、アメリカ人の家の上は危ないから飛ばないけれど、日本人の家 > の上はどれほど低空飛行をしてもいいなどという、メチャクチャなことが > 許されるのか? > > 調べていくと、日本の独立から7年後の1959年、駐日米大使から指示と誘導を > 受け田中耕太郎最高裁長官が、在日米軍に関し、日本国憲法が機能しない、 > 治外法権状態が「法的に認められている」という最高裁判決を下しました。 > > 矢部氏は、この砂川裁判を、戦後最大の大事件が最高裁の法廷で起きたのだ > と語っています。 > > この砂川裁判の全プロセスが、今から6年前2008年にアメリカ公文書によって > 明らかにされました。 > > 日本国憲法の上位との判決を受けて、安保条約十箇条のしたには在日米軍の法的 > な特権について定めた日米地位協定があり、それに基づいて60年間以上、毎月2回 > 日本の官僚と米軍は会議をしています。 > > それが「日米合同委員会」です。これは原則公表されない。 > > そこでなされた「合意」の中には、記事録には書かない密約も含まれる。 > > ここに参加する官僚は、めざましく出世し、とくに法務省の事務次官17人中12人が > 「日米合同委員会」参加の官僚だという。 > さらにその中の9人は、検事総長になっているという。 > > こういう権力構造だからこそ、与党のトップ鳩山、小沢氏はその座を追われたわけです。
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