寺子屋ＢＢＳ

Re: 密約法体系＝日本国民の眼にふれさせずに重要案件にサイン (No.5987 への返信) - hasebe

矢部宏治氏のこの本を読みながら、ここまで理不尽な条約を結んで
いたとは、とただ驚くばかりです。

もっとも問題なのが、その密約で、しかもほんの一握りの官僚と
最重要案件を秘密裏に締結していることです。

よくぞ、戦後69年、こんなことが行われ、しかも国民の眼に何も
明らかにされずきたものと、これが米国の公文書で明らかにされ
なかったら、とても信じることが出来なかったのではと思います。

現在、集団的自衛権等の憲法論議がなされていますが、憲法の上位
に日米地位協定が存在し、さらにその上位に密約という形での条約
があるなら、憲法論議の形は変わってくるのではないでしょうか？

《日本はなぜ、基地と原発を止められないのか》

　　　　【密約法体系】

矢部宏治氏：
　
｢日本国憲法の上位に日米安保条約が位置していると、日本国民には
分かり憎くなっていますが、それでも調べると明文化されている。

しかし、そのまた上に【密約法体系】が存在している事実は日米安保
体系にも明記されていないし、隠されている。

米国政府との交渉の中で、どうしても言うことを聞かなくてはならない、
しかし、日本国民の眼には触れさせたくないようない、最高度に重要な
合意事項を交渉担当者間の秘密了解事項として、これまでずっとサイン
してきたという。

米国との交渉担当者間で様々な密約にサインしてきたわけですが、それら
は国際法上、条約と同じ効力を持っています。

砂川裁判最高裁判決で、その密約が日本国憲法の上位と確定され、60年間、
眼に見えないウラの｢最高法規｣が積み重なっているのです。

例をあげるなら、オスプレイは、米国本国でさえ飛行が許されない場所が
多く、ハワイでは飛行が禁止され、砂漠の上空とかと限られています。

それが、この人口密度の高く、起伏の多い地形の上空を沖縄、本土とも
反対が多かったのにも関わらず、訓練飛行と称し飛行しています。

コウモリの生態への影響、遺跡に与える影響等々で飛行が禁止にもなって
います。

野田首相は、テレビで｢オスプレイの配備事態はアメリカ政府の基本方針で
同盟関係とは言え、日本側からどうしろ、こうしろという話ではない｣
と語っていました。

米国公文書で開示された秘密報告書（日米行政協定第3条、第26条）には、
　【安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなしに米軍を使う事
　　が出来る。】

　【米軍の部隊や装備なども、地元当局への事前連絡なしに、日本への出入
　　りを自由に行う権限が与えられている｡】
と明文化されている。

[No.5991] 2014/11/05(Wed) 00:17:16