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《消費税の闇》 - hasebe

かねてから消費税は、欠陥税と言われていますが、その最大の不公平は、
トヨタ自動車など巨大輸出企業に対する還付金制度です。

大企業などは消費税を1円も税務署に納めないのに巨額の還付金を貰って
いる実情があります。

また、税金の滞納額のうち消費税は56%と過半数を占め、源泉所得税7%、
申告所得税19%、法人税11%と比べても不自然に多いです。

下記の湖東氏のリストは2011年度分で消費税率5%の時のもので、来年に
なると消費税10%で、この金額の倍額になります。

またこの消費税(付加価値税)は、米国では採用していず、そのため
消費税=リベートと解釈し、不公平な貿易障壁として、日本政府に対し何ら
かの対価を要求している可能性もあります。(岩本沙弓氏)

消費税は、生活に必要なすべてに課税する性格上、低所得者を直撃する
税金です。
しかも、下記のリストのように業績の良い大企業(多国籍企業)が合法
だとしながら知恵を使い税金をまともに払っていません。
これを避税というのだそうです。

99%の国民の生活の実情にあった税制の根本的な改革が急務ではないでしょうか。



なお、笹田惣介氏のツイートを下記に紹介させていただきました。




 【輸出還付金推算2011年度分】
 *湖東京至氏が各社の有価証券報告書に基づいて推定計算したもの。

    トヨタ自動車 1695億円
    日産自動車  977億円
    豊田通商   910億円
    三井物産   867億円
    丸紅     843億円
    住友商事   737億円
    三菱商事   674億円
    ソニー    643億円
    パナソニック 605億円
    東芝     566億円
    キャノン   540億円
    マツダ    527億円
    伊藤忠商事  509億円
    本田技研工業 466億円
    新日本製鉄  310億円
    任天堂    198億円
    スズキ    120億円
    三菱重工業   83億円
    日立製作所   59億円 


  【実効税負担率が低い大企業】2013年3月〜2014年3月
         
            (実効税負担率)
    
      三井住友FG    0.001%
      ソフトバンク   0.003%
      みずほFG     0.097%
      三菱UFJFG     0.306%
  ファーストリテイリング  6.91%
      丸紅       7.12%
      アステラス製薬  8.40%


笹田 惣介氏ツイッター ‏@show_you_all · 2015年12月10日

「円安も収益の追い風」だとはしゃぐ日経だが、これら自動車産業は、
消費税法施行以来「消費税を1円も国庫に納めていないばかりか、
毎年多額の還付を受けている企業」だ。
消費税率倍増で還付額は倍増。
消費者は約4.5%の実質可処分所得が減少する。

8月に発表された「平成26年度租税滞納状況」をメディアは一切報道しない。
新規発生滞納額のうち消費税は56%と過半数を占め、源泉所得税7%、
申告所得税19%、法人税11%と比べても不自然に多い。
滞納次期繰越額は軽減税率の1兆円と等しい。http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozei_taino/index.htm

消費税収が国税収入全体に占める割合は約2割だが、全新規発生滞納額のうち
消費税滞納額が占める割合は56%と過半数を超え、税率8%でさらに増加。

その結果が示すのは「消費税は滞納率が極めて高く、納税義務者に皺寄せが
多い税目であり、そもそも制度自体に無理がある欠陥税制だ」という結論だ。

税法上の納税義務者と実際に税金を負担する人が一致しているのが「直接税の定義」
であり、税法上の納税義務者と実際に税金を負担する人が一致していないのが
「間接税の定義」だ。
この定義に単純に従えば「場合によっては納税義務者が自腹を切らざるを得ない
消費税は間接税では無い」ということになる。

「輸出売上に還付税制度が設けられた」のは、1948年締結GATT協定に起因する。
同協定は、政府が輸出企業に補助金を交付することを厳しく禁じている。
そこで考え出されたのが「実際は下請け企業に負担させているが、輸出大企業が
国内で負担したことになっている間接税分を還付するインチキ」だ。

消費税は「預けた、預かった」という性格でも「消費者が負担した、納めた」と
いう性格の税金でもない。
明らかに納税義務者に対する直接税である消費税を、間接税だと誤魔化している
理由は「消費税を輸出企業に還付している日本政府の行為が、WTOの規約にもGATT規定
にも違反してしまう」からだ。

【トヨタ、系列企業に納入価格大幅値下要求の前科、半額提示も】http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LSO9JY0YHQ0X01.html

消費税増税派の「輸出企業が消費税の還付を受け取るのは当然だ」という理論が意図的に
スルーしているのは「価格決定権を持つのは経済取引上の強者に限られる」という
価格決定の実際だ。


















[No.6163] 2016/01/17(Sun) 22:52:34

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