陸山会事件判決から1週間、この間メディアは消費増税審議に小沢元代表はどう出るか。民主党内の権力構造はどうなるか等々、政局絡みの報道ばかりである。
小沢元代表の無罪は、検察官の密室での取り調べ捜査について誘導し故意に捜査報告書をねつ造し、自分本意の検察組織の在り方について「あってはならない」と、検察に対して厳しい判断をしたものである。
検察が正義でない事を世に知らしめたのだ。この事を広く国民に知らせるのがメディア・マスコミの大事な役割と思うのだが。真実を報道する処に価値、評価があると考えるのは私だけだろうか。
野田首相は1日、ワシントンで小沢元代表の党員資格停止処分解除を容認すると表明したが、時宜を得た判断である。無罪判決が出た以上当然であり、政権与党として一致結束して事にあたるのが責任ある政治である。
真に国民生活第一、官僚政治打破の原点に立ち返った政治をする処に国民の信頼を得られるのである。
TPP・消費増税議論より、衆・参国会議員の大胆な定数削減、550万のボーナス廃止、130万の歳費(給与)3分の1カット、国家公務員の給与カット等、やるべき事を先にやってそれから消費増税の議論を進めるのが筋である。
[No.4575] 2012/05/02(Wed) 17:49:12 |