2012年8月8日(水)
日本経済新聞4面に「衆院『一票の格差』2.48倍、2倍超は84選挙区に増加」と言う見出し記事がある。
自民党が選挙をやる事を約束せよとか、解散を担保しろとか言っているが、最高裁判所が一票の格差について違憲状態と言った以上、法治国家の一員として、民主主義の一番の手続きが選挙であるならば、政局、権力闘争よりも、消費増税よりもやる事があるのではないか。
この事を考えただけでも自民党が「解散を約束せよ」と言うのは無理がある。政府与党はどんと腰を据えて、国民目線で対処すれば良いのである。
衆議院で0増5減、参議院で4増4減を提案しているが、こんな生温い数字では国民が納得しない。
新党大地が主張する衆議院は300の小選挙区を200にして100人を削減する。参議院は人口100万人で1人の128人にし、114人削減する事を主張している。この位の思い切った改革をしないと、国民は政治にソッポを向くだろう。
時に衆・参ねじれ現象がおき、参院の役割、立場が大きく報道される事があるが、参院がいかに必要か、その証明、説明をする絶好のチャンスである。国民に「やはり参議院は必要」だと思わせる、またとない機会であるのだから。
午前中、民主・自民・公明の国会対策委員長会談があり、午後から民主と自民、自民と公明など様々な動きがあるが、国民は「何をしているのか、生産性のない話を」と思っている事だろう。更に「国民の声なき声を聞け」と言っている事だろう。
新党大地は午後、定例会の中で衆議院に出されている内閣不信任案については、状況を見極め本会議が決まった段階で協議する事にした。
参議院の問責決議案については消費増税反対の立場を明確にする上でも発議者にも入り主張すべきは主張する姿勢を示している。軽々な行動は慎み、しっかり国民目線で発言するよう私から同志の議員にお話しさせて戴いた。いずれにせよ何があっても天は落ちて来ない。時間が解決する。バタバタする必要はない。まもなくお盆である。静かに収まって行くものと思っている。
鈴木宗男
[No.4979] 2012/08/08(Wed) 21:14:52 |