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こんな記事がありました。 (親記事) - hasebe

NEVADAブログを久しぶりに見たところ
下記のような記事を見つけました。

私達国民の金融機関に預けている資産が
すでに、日本国債や米国債に化けていて
”今や「消滅している」状態”だと
いうのです。

しかも、それを政治家は知らない。

何か、ありそうな話ですが・・・。

私達は、事実を、実際のデーターを知らなくては
なりません。

またもや、原発と一緒で、おばかな国民は、パニックに
なるから事実は隠蔽すべし、との官僚様のご判断?


【NEVADAブログ】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


【田中政治は終わったのか?(日経)】

日経新聞朝刊は「田中(型)政治は終わったのか」という見出しで
署名入り記事を掲載していますが、この中で以下のような報道が
されています。

「新潟選挙区」

『批判されようが、公共事業を増やして景気回復を最優先する。それがふるさととの約束だ』
これは田中真紀子氏ではなく、圧勝した自民党の長島氏の選挙演説だ。

今回の選挙結果では、自民党に投票してとにかく金をばらまいて欲しいという
日本国民が多くいたということになりますが、問題はこの記事でも書いていますが、
『全国津々浦々に配るだけのカネがあるかだ』

日本が高度成長期にある時は、地方に金を配るシステムは、日本人全体の生活向上に
役立っていましたが、今や競争は世界となり、日本人の高い給料(コスト)で作る
汎用品の競争力をなくし、海外の企業が日本市場を奪い、日本企業はコストを切り詰める
ために海外に進出し、コストの安い海外で生産した製品を輸入するようになった結果、
輸出が減少し、貿易赤字が急増するようになり、日本国としてマイナス成長期に入り、
金利を下げても借金して設備投資をする企業も減り、地方経済は疲弊していったのです。

地方では働く場所を失った若者・中堅・年配層が多くなり、親等に頼るパラサイト族が増え、
その親が資金力がない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥る者が多くなってきて
いるのです。

そして歴代の自民党政権がばらまきと言われる公共事業を行ってきたために、国債残高が
積み上がり、今や世界一の借金となった今、世界は借金返済しないと国が持たないとわかり、
一斉に緊縮財政に舵を切ったのです。

借金比率がGDPで100%を超えれば持続不可能と言われる中、日本は200%を超えて
さらに増やし続けており、『日本は国民金融資産も1500兆円あり特別な国である、
日本はいくら借金しても破たんなどしない』という論調が蔓延し、安倍次期政権は
この破たんしない説を取り、公共事業にまい進することになったものですが、果たして
そうでしょうか?

日本は確かに金融資産が1500兆円統計上はありますが、本当に1500兆円もあれば、
復興資金など増税しなくてもすぐ出るはずです。

1500兆円に1%課税するだけで15兆円という資金が出てきます。

国民に、『復興資金がないので、預貯金・生命保険等の金融資産に1%を課税するので
協力して欲しい』と言えば、国民は1%なら喜んで出すはずです。

でも、この1%課税という話すら出てきません。

その理由はすでに日本人の統計上所有しています1500兆円の金融資産は使って
しまって残っていないからです。

今までの国債発行残高1,000兆円でほぼ使い切ってしまったのです。
国民は預貯金だけあるわけではなく借金もあります。
この借金を統計から引けば、ほぼ日本人の金融資産は今や「消滅している」状態にあるのです。

今ある預貯金は?

郵貯・農協・銀行に預けているお金はすでに国債等に化けており、もはや我々のお金では
ない状態になっているです。

上記の日経記者が書いています「配るカネがあるか」ということになっているのです。

田中角栄氏が行っていたばらまき政治は、日本の良き時代の歴史となっており、今や
同じことをすることはできない状況になっているのを、今の政治家は知りません。

農業補助金、漁業補助金、林業補助金、原発補助金、私学助成金等々、おそらく
数え上げたら何万、何十万という補助金・助成金が存在している日本であり、今までは
それを配るおカネがありましたが、今やカネはないとなっていることをほとんどの国民は
知りません。

時代は変わり、今や世界的デフレが進む中、頭を切り替えない日本人は世界から忘れられる
存在になります。

来年1月の安倍総理の訪米では、アメリカはTPPをどうするのか決断を求めてきます。

TPPはオバマ大統領にとり、安全保障上の問題となっており、その安全保障上の問題に
日本がNO、ないしは検討中というのであれば、日本は1月にアメリカから捨てられます。

そこを中国は見逃すはずがありません。

日本国内で反TPP活動に火をつけ、安倍総理がTPPで身動きがとれない状態に追い込むことも
中国ならやりかねません。

それが外交戦であり、優れた国はその外交戦を日々戦い、腕を磨いています。

残念ながら日本はこの戦をはじめから負けており、戦う以前の問題となっています。


[No.5248] 2012/12/24(Mon) 22:36:27
Re: こんな記事がありました。 (No.5248への返信 / 1階層) - ローリエ

hasebeさん、おはようございます。

この記事を中村哲治さんのTWに送信しました。

この件、ずーっと気になっているのですが、本当に日本は金がなくなっているのか。

中塚一宏氏が金融担当大臣となって、小沢さんと一緒の行動をとりませんでした。

そのことと、この情報は関連するのでしょうか。

「行政改革によって予算の組み替えをし、無駄を省く
それでねん出できた資金で国民の生活のための政治を行う。」
この筋書きを最もだと思って、そのためには行政改革を行う強いリーダーシップの
政府が必要と思っているのですが。



NEVADAブログを久しぶりに見たところ
> 下記のような記事を見つけました。
>
> 私達国民の金融機関に預けている資産が
> すでに、日本国債や米国債に化けていて
> ”今や「消滅している」状態”だと
> いうのです。
>
> しかも、それを政治家は知らない。
>
> 何か、ありそうな話ですが・・・。
>
> 私達は、事実を、実際のデーターを知らなくては
> なりません。
>
> またもや、原発と一緒で、おばかな国民は、パニックに
> なるから事実は隠蔽すべし、との官僚様のご判断?
>
>
> 【NEVADAブログ】
> http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
>
>
> 【田中政治は終わったのか?(日経)】
>
> 日経新聞朝刊は「田中(型)政治は終わったのか」という見出しで
> 署名入り記事を掲載していますが、この中で以下のような報道が
> されています。
>
> 「新潟選挙区」
>
> 『批判されようが、公共事業を増やして景気回復を最優先する。それがふるさととの約束だ』
> これは田中真紀子氏ではなく、圧勝した自民党の長島氏の選挙演説だ。
>
> 今回の選挙結果では、自民党に投票してとにかく金をばらまいて欲しいという
> 日本国民が多くいたということになりますが、問題はこの記事でも書いていますが、
> 『全国津々浦々に配るだけのカネがあるかだ』
>
> 日本が高度成長期にある時は、地方に金を配るシステムは、日本人全体の生活向上に
> 役立っていましたが、今や競争は世界となり、日本人の高い給料(コスト)で作る
> 汎用品の競争力をなくし、海外の企業が日本市場を奪い、日本企業はコストを切り詰める
> ために海外に進出し、コストの安い海外で生産した製品を輸入するようになった結果、
> 輸出が減少し、貿易赤字が急増するようになり、日本国としてマイナス成長期に入り、
> 金利を下げても借金して設備投資をする企業も減り、地方経済は疲弊していったのです。
>
> 地方では働く場所を失った若者・中堅・年配層が多くなり、親等に頼るパラサイト族が増え、
> その親が資金力がない場合、生活保護に頼らざるを得ない状況に陥る者が多くなってきて
> いるのです。
>
> そして歴代の自民党政権がばらまきと言われる公共事業を行ってきたために、国債残高が
> 積み上がり、今や世界一の借金となった今、世界は借金返済しないと国が持たないとわかり、
> 一斉に緊縮財政に舵を切ったのです。
>
> 借金比率がGDPで100%を超えれば持続不可能と言われる中、日本は200%を超えて
> さらに増やし続けており、『日本は国民金融資産も1500兆円あり特別な国である、
> 日本はいくら借金しても破たんなどしない』という論調が蔓延し、安倍次期政権は
> この破たんしない説を取り、公共事業にまい進することになったものですが、果たして
> そうでしょうか?
>
> 日本は確かに金融資産が1500兆円統計上はありますが、本当に1500兆円もあれば、
> 復興資金など増税しなくてもすぐ出るはずです。
>
> 1500兆円に1%課税するだけで15兆円という資金が出てきます。
>
> 国民に、『復興資金がないので、預貯金・生命保険等の金融資産に1%を課税するので
> 協力して欲しい』と言えば、国民は1%なら喜んで出すはずです。
>
> でも、この1%課税という話すら出てきません。
>
> その理由はすでに日本人の統計上所有しています1500兆円の金融資産は使って
> しまって残っていないからです。
>
> 今までの国債発行残高1,000兆円でほぼ使い切ってしまったのです。
> 国民は預貯金だけあるわけではなく借金もあります。
> この借金を統計から引けば、ほぼ日本人の金融資産は今や「消滅している」状態にあるのです。
>
> 今ある預貯金は?
>
> 郵貯・農協・銀行に預けているお金はすでに国債等に化けており、もはや我々のお金では
> ない状態になっているです。
>
> 上記の日経記者が書いています「配るカネがあるか」ということになっているのです。
>
> 田中角栄氏が行っていたばらまき政治は、日本の良き時代の歴史となっており、今や
> 同じことをすることはできない状況になっているのを、今の政治家は知りません。
>
> 農業補助金、漁業補助金、林業補助金、原発補助金、私学助成金等々、おそらく
> 数え上げたら何万、何十万という補助金・助成金が存在している日本であり、今までは
> それを配るおカネがありましたが、今やカネはないとなっていることをほとんどの国民は
> 知りません。
>
> 時代は変わり、今や世界的デフレが進む中、頭を切り替えない日本人は世界から忘れられる
> 存在になります。
>
> 来年1月の安倍総理の訪米では、アメリカはTPPをどうするのか決断を求めてきます。
>
> TPPはオバマ大統領にとり、安全保障上の問題となっており、その安全保障上の問題に
> 日本がNO、ないしは検討中というのであれば、日本は1月にアメリカから捨てられます。
>
> そこを中国は見逃すはずがありません。
>
> 日本国内で反TPP活動に火をつけ、安倍総理がTPPで身動きがとれない状態に追い込むことも
> 中国ならやりかねません。
>
> それが外交戦であり、優れた国はその外交戦を日々戦い、腕を磨いています。
>
> 残念ながら日本はこの戦をはじめから負けており、戦う以前の問題となっています。


[No.5251] 2012/12/25(Tue) 09:36:28
Re: こんな記事がありました。 (No.5251への返信 / 2階層) - 米ちゃん

ある面、首相よりも現場責任の重い外務大臣と防衛大臣の人事が難航しているようですが、棚ぼた再生の自民党内にはこの重責に堪えうるような人材がいるのでしょうか。

「民間」の鈴木宗男氏の外務大臣起用がその経験と見識の深さから最も相応しいと考えるのはオレだけだろうか?

防衛大臣は胆力が有って。ソツなく専守防衛をこなせる人物を自民党内から登用することだ。


[No.5252] 2012/12/25(Tue) 10:30:33
この記事に対し中村てつじ氏が反論記事を書いてくれました。 (No.5252への返信 / 3階層) - hasebe

中村てつじ氏が、自身のブログ「日本再構築」に
【「NHKスペシャル「日本国債」」の問題点】という
記事を書いてくれました。

ツイッターでコメントを求められたと書かれていました。

もしかしたらローリエさんのツイッターでの質問への返事なので
しょうか?

4つの問題点をあげて、きっちり反論してくれました。
その上で、「やっぱりNHKは、政府機関だなあ」と結論付けて
います。

何故、こんなヘッジファンドが大喜びするような番組をNHKが
製作するのか?

財務省は、一体なにを考えているのでしょうか?

そのNHKスペシャルの「日本国債」という番組の内容ですが
前にもあげたNEVADAブログに、その内容が下記のように書かれています。


 【NEVADAブログから抜粋コピー】

『もはや日本経済にソフトランディングはない。リセットして若者世代に渡すしかない』

「この意味は、現金、銀行・郵貯・農協等に預けている預貯金、株式、投信、国債・社債、
 不動産等あらゆる円建て金融資産の価値を無くし、日本国は一旦白紙から出直すしかない、
 ということなのです。

 名義が残る外貨建て預金もすべて没収となり、金融資産は今日本政府が抱えています借金
 の返済原資にするということになるのです。

 日本政府は今100兆円余りの国債を外国人に買ってもらっており、これは外貨準備高に
 匹敵する額となっており、外国人に迷惑をかけない形で破たん処理するには今しかないのです。

 日本政府が破たんした場合、円紙幣は紙くずになり、預貯金は無効になり、国債も株券も
 投信も価値を無くします。」

これに対し中村哲治氏が、きちんと反論してくれました。
以下は、ブログ「日本再構築」の記事をコピーさせて
もらいます。


【「NHKスペシャル「日本国債」」の問題点】2012-12-25
http://d.hatena.ne.jp/NakamuraTetsuji/20121225

「ツイッターでコメントを求められましたので、12月23日(日)に放送されました
 NHKスペシャル「日本国債」を拝見しました。

 問題点はいくつもありましたが、大きな点だけでも取り急ぎ書いておきます。


 【第一点】
 国債の危機を煽るヘッジファンドの意見だけを流し、
 そのロジックを説明していないからです。

 繰り返しこのブログでも申し上げている通り、過去日本国債の売りを仕掛けて
 きているヘッジファンドは全て膨大な買いが生まれてきて、失敗しています。

 NHKスペシャルで、ヘッジファンドの意見を流すのであれば、過去、なぜ
 売りのヘッジファンドはいつも手痛い失敗を続けて来たのかという根拠を
 放送する必要がありました。

 私の見方では、これらのヘッジファンドは「ポジショントーク」をしていて、
 自分の張っている相場に有利な情報を流しているというものです。

 つまり、国債が実際に下がってもらわないと損をするため、そちらに誘導
 しようとしているわけです。


 【第二点の問題点】
 国債の信用を判断するには、その国債がどの通貨によって
 発行されているのかという「通貨建て」が圧倒的に重要なのに、その点を全く
 無視しているからです。

 番組中に出ていた、ギリシャやポルトガルはユーロ建ての国債です。

 ギリシャやポルトガルは国債が暴落したときに中央銀行に買い支えてもらうことが
 できません。

 また、ギリシャやポルトガルの国債を売って得たユーロで、ほかのユーロ圏の国の
 国債を買うこともできます。

 しかし、自国通貨建ての通貨で国債を発行している国は、国債が売られる時には
 中央銀行が自行が発行する通貨と引き替えにして国債を購入することができます。

 また、国債が売られても、売った者は得た通貨で何かを買わないといけず、景気が
 回復している時ならより利回りの良い株式や不動産を購入できますが、景気が回復
 していない時には、けっきょく国債しか買えなくなります。

 いまの日本国債の低金利(高価格)は、このようなメカニズムに支えられています。

 
【第三の問題点】
 『財務省の罠』でも書いたように、日本国政府が国債を発行すれば、
 銀行から移転した預金が政府支出を通じて民間に移転し、同額の預金が民間部門に
 もたらされるという点が欠けていることでした。

 『財務省の罠』p.24-26 DL http://bit.ly/SfvtZ1 直表示 http://bit.ly/YsI2Vf

 その証拠に、日本銀行ホームページ(時系列統計データ検索サイト)からのデータを
 元にしてグラフを作ってみても、政府が国債を発行している期間、民間の持っている
 預金は増え続けています。

 http://data.tezj.jp/2012-1225M2.pdf

【第四の問題点】
 国債が破綻している国は、全てほかの国からお金を借りている国であり、
 その逆に、日本は世界最大の純資産国であるということを隠している点です。

 日本はほかの国にお金を貸している国なので、自国通貨が下がれば、利益を確定させよう
 と外貨売り・自国通貨買いが生まれてきます。

 簡単には円安にならないのは、こういう仕組みが背景にあります。

取り急ぎ「NHKスペシャル「日本国債」」の問題点を4点書いておきましたが、
この番組を見ての感想は、「やっぱりNHKは、政府機関だなあ」ということでした。

国会に戻ったら、NHK法を改正して、経営のチェックを政府から権限を移して、
受信料を払っている国民が直接選挙して選ぶ経営委員会に移すという仕組みに変え
なくてはならないと思いました。


日本未来の党(奈良県第2区)中村てつじ

〒639-1123 奈良県大和郡山市筒井町748-1 日伸ビル1F
Tel:0743-59-3915 Fax:0743-59-2228

ツイッター http://twilog.org/NakamuraTetsuji/asc

メール 御意見を賜りますよう、お願いいたしますBm@tezj.jp


[No.5254] 2012/12/25(Tue) 23:41:17


   こんな記事がありました。 - hasebe - 2012/12/24(Mon) 22:36:27 [No.5248]
Re: こんな記事がありました。 - ローリエ - 2012/12/25(Tue) 09:36:28 [No.5251]
Re: こんな記事がありました。 - 米ちゃん - 2012/12/25(Tue) 10:30:33 [No.5252]
この記事に対し中村てつじ氏が反論記事を書いてくれました。 - hasebe - 2012/12/25(Tue) 23:41:17 [No.5254]





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