寺子屋ＢＢＳ

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Re: 米国、カナダの市民の告発【なにが行われているか、人々に知って貰いたい】 (No.5357への返信 / 2階層) - hasebe

米ちゃんさん、nicolさん、皆様、こんにちは！

米ちゃん､nicolさん貴重なビデオの紹介、ありがとうございます。

今、世界規模で何が起ころうとしているのか？

以前から、ある意味この国を売るとも言えるような条約を何故、
この国の官僚，学者、政治家達，マスコミが結ぼうとするのか、
とても理解出来ませんでした。

このビデオで言われているように、無国籍とも言える大企業群が
世界を1つのマーケットとして自分達に都合の良いルールで活動
出来るようにと強い意志で動き出しているのだと思います。

TPPは大企業の論理のみで、そこには殆どの国民の安全、生活は
置き去りになるのではと心配です。

数千年の営々と培ってきた人々の苦労とか知恵をもなぎ倒して
いきます。

米ちゃんが紹介してくれたビデオは、去年の春まで日本でも
放映されていた”デモクラシーナウ”なのでしょうか？

私には、キャスターのエイミー・グッドマンさんのような
ジャーナリストが存在する事自体驚きでした。

残念ですが日本では、彼女のようなジャーナリストには未だ
お目にかかったことがありません。

アメリカやカナダの市民運動家からもたらされたTPPのリーク情報
により、世界の人々が共に立ち上がるキッカケになったら、と願わず
には居られません。

（アメリカの市民活動家の訴え）
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48
（カナダの市民活動家の訴え）
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=6-uZx2HFn5U&feature=endscreen

下記には、米国の活動家のビデオの中の言葉を少し抜き出して
文字にしてみました。

【なにが行われているか、人々に知って貰いたい】

『ＴＰＰ交渉の最大の問題はその交渉内容が公表されないことである事』
TPPは、表向きは貿易交渉ですが，実質は企業の世界統治です。

その内容は、企業に多大な特権を与え各国政府の権限を奪うものです。

６００人の企業顧問は、TPP情報にアクセス出来るのに議員は出来ず
秘密裏に進められている。

これは、１％が市民の生存権を奪うものです。

通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む、トロイの木馬。

企業の権利の世界的な強制であり、民主主義と説明責任に反している。

TPPは、交渉に入って３年目になるのに１行たりとも公表されていない。

おまけに締結後４年間は非公開という密約もあった。
秘密をさらに隠すのです。

TPPは、強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。

NAFTと同じく、企業の海外移転をうながす特権があり、医薬品や
種子の独占権が強化され、医薬品価格をつり上げのための後発医薬品
の阻止する案まである。

各国の金融規制も緩和され，高リスクの金融商品も禁止できない。

TPPは、企業に凄まじいまでの権力を与えます。

[No.5358] 2013/03/05(Tue) 13:42:54

【TPP交渉には、を打ち切る終結権もなく、再協議も要求出来ない】 (No.5358への返信 / 3階層) - hasebe

薄々こんな形になるのでは、と思っていましたが、ヤッパリ
そうだったわけです。

交渉も協議もできない条約とは何なのでしょうか？

『年次改革要望書』が、そのまま命令書だったように
条約という名の命令書なのでしょうか？

下記は、東京新聞のスクープ記事をもとに書かれた，
ＹＹニュースの記事をコピーさせていただきました。

＜【杉並からの情報発信です】【YYNews】さんのブログから＞

ＴＰＰ交渉後発組は先発組９か国がすでに合意した条文を原則として受け入れ
交渉を打ち切る終結権も再協議も要求できない！

以下は本日付けの東京新聞のスクープ記事によると、ＴＰＰ交渉参加の条件に関
して米国などの先発組９か国は後発組のカナダとメキシコに対して「先発組９
か国がすでに合意した条文を原則として受け入れ交渉を打ち切る終結権も再協議
も要求できない」ことを強要して２カ国に受け入れさせていたことが分かった。

もしも日本がＴＰＰ交渉に参加するのであれば、後発組の中の最後の国となり当
然ながらカナダとメキシコとまったく同じ参加条件となるのは明らかである。

安倍首相がオバマ大統領から勝ち取ったと主張する「聖域なき関税撤廃は交渉の
前提と名ならない」というのは全くの大嘘であることが暴露されたのだ。

【新聞報道】

▲極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず

2013年3月8日東京新聞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ
国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課
した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったこと
が新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針
だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責
任を求められるのは確実だ。

一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十
一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条
文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議
も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も
交わしたが、極秘扱いにしている。

当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著し
く不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合
わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、
実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る
義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得
たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会
で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れてい
ない」と否定しなかった。

菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国と
のやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に
「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍
首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないこと
が明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメ
キシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政
府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限ら
れた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

[No.5359] 2013/03/09(Sat) 08:46:22

中村哲治氏と植草一秀氏の勉強会 (No.5359への返信 / 4階層) - hasebe

3/7、中村哲治氏と植草一秀氏お二人の
シンポジウムがありました。

53人という大規模ではない、生活の党を応援する人達
が殆どの集まりだったからか、その内容は濃いもので
また、楽しく勉強させていただきました。

この中で植草氏が語っていたように、安倍首相が近々
米国債を５０兆円買うとか噂がありますが、その中身
は民間の資金が入るという。
そこには郵貯マネーなのでは、との話でした。

イラク戦争の時も為替介入と言う名のもと、30兆円の
資金を投入、菅、野田両氏で16兆が投入されていると
いう。

日本は、他国の戦費を調達している国？

ＴＰＰの唯一のメリットは、自動車でしたが、それを
安倍、オバマ氏共同記者会見でこれを見直すと言われた
わけです。

ＴＰＰとは、日本が輸出する為でなく、日本が買わされる
為の条約であり、どんどん買わなければ制裁を科すると
いうものなのです。

常々何故、官僚や政治家が、ある意味国を売るような
まねをするのかと不思議に思うのですが、植草氏は
官僚、大資本は米国と繋がっている・・・上級奴隷が
下級奴隷を支配している図と説明。

米国に支配されている日本の情報空間を『放送法改正』
を、2009年の政権交代時、まず一番に手を付けなければ
いけなかった。

植草氏は白川氏の再選がベストだったと語っている。
インフレは企業に有利、なぜなら実質賃金が下がるからで
今、起こそうとしているインフレで賃金はあげられない。

財務省は、日銀の信用を無くす情報操作をおこなっている
という。
これは、何年か後の歴史が評価する。

下記は、私がアイパッドで撮ったビデオです。
nicolさんが指摘しているように音声が小さいなど
まだまだ不慣れですが、お時間があれば見て下さい。

とてもいい勉強会でした。

【植草一秀氏と中村哲治氏のシンポジウム①】
http://twitcasting.tv/lovemeters/movie/10093260
【植草一秀氏と中村哲治氏のシンポジウム②】
http://twitcasting.tv/lovemeters/movie/10093596
【植草一秀氏と中村哲治氏のシンポジウム③】
http://twitcasting.tv/lovemeters/movie/10094532

[No.5360] 2013/03/09(Sat) 09:12:35

薄ら寒いマスコミ報道 (No.5360への返信 / 5階層) - hasebe

下記の記事を見て，寒々とした気持ちになりました。

この記事を書いた記者は、多分この記事にある契約社員
の何倍もの給料を得ているはずです。

その高額な収入を得ている記者が、平気でこんな記事を
書く、その神経が無性に淋しいです。

　　

　＜NEVADAブログ3/9＞さんのブログ記事のから

【月19.7万円への賃上げで大々的な報道】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

日本の報道を見出しだけを見ていればとんでもな誤解をすることが
最近多くなってきています。

【ファンケル　契約社員の賃金9.6％上げ　1100人、士気向上狙う】

これだけ見れば、物凄い賃上げとなりますが、では内容はどうでしょうか？

『昇給後の月賃金は平均19万7000円程度になる』（日経報道）

『平均すると月１万7322円の引き上げとなる』

引き上げ前は何と１８万円となっていたことになり、これでは
年収２００万円程度しか得られず、生活保護費より低い手取り
年収となります。

＊生活保護では医療費等も無料になります。

賃金を引き上げて19万7000円で大々的に報じられており、
この【宣伝効果】は月２万円Ｘ1100人＝2，200万円を
【広告宣伝費】と思えば安いものです。

（正社員は「給料が高い」として引き上げていません。）

そもそも正社員と同じような仕事をさせていて契約社員に月１８万円で
働かせる方がおかしいのであり、引き上げ後も２０万円にならない月給で、
ここから税金・社会保障費等を引かれたらいったいいくら残るでしょうか？

若者が一生懸命働いてもまともな生活ができない収入しか得られない今の
日本の給料体系がおかしいのです。

賃金９．６％引き上げて、月額２０万円Ｘ１２ヶ月＝２４０万円

これから税金・社会保障品等が引かれていったいどのような暮らしが
できるでしょうか？

[No.5361] 2013/03/09(Sat) 21:26:09

ヘッドホン付けたらよく聞こえました (No.5360への返信 / 5階層) - nicol

hasebeさん、みなさん

ヘッドホンを使うとよく聞こえました ^^

なぜ米国に従属してしまうのか、植草さんの説明です。

「官僚機構と大資本は米国と手を組むことによって
　利権のおこぼれをもらう存在。

　政治家は
　米国の言いなりになれば、利益を得る。
　米国にはむかうと、ひどい目にあう。

　どちらを選ぶか究極の選択
　国民のために自分を犠牲にするか、
　国民を犠牲にして自分の利益をはかるか。

　99：1で後者の方が多い。」

「官僚に軸足をおいた対米従属：自公
　大資本に軸足をおいた対米従属：みんな、維新、自民上げ潮派」

最後の、中村さんの宣言も力強かった！

本当に中身の濃い講演会でした。
ありがとうございます。

[No.5369] 2013/03/11(Mon) 18:48:10

米国担当官がリーク【日本はTPP交渉に参加しても何ら影響も～】 (No.5361への返信 / 6階層) - hasebe

安倍首相は、15日にTPP交渉参加を表明するという。

マスコミのプロパガンダで世論調査で、すでに参加賛成の
世論が作られている。

テレビでは、トラップ条項に関し放送されるのを聞いたことが
ありません。

2国間の個別交渉なら、牛肉のように後々交渉の余地が有りますが
多国間の、しかもラチェット条項で後戻りが出来ないようにクビキ
を刺しています。

韓国の米韓ＦＴＡ締結には、北朝鮮をめぐる安全保障が持ち出されました。

今、日本でも同じ手、中国問題が横たわっているのでしょうか？

いずれにしても、日本が世界の大きな波に飲まれていくのを、私達は
見ているしかないのでしょうか？

【PARC TOP＞政策提言＞TPPでは生きられない！STOP TPP アクション】

＜シンガポール交渉にて、米国の「日本の参加問題」発言リーク！
　
　　日本はTPP交渉に参加しても、
　　　交渉内容に何の影響も与えられない！
　http://www.parc-jp.org/index.html

シンガポールでのTPP交渉会合の中で、米国の貿易担当官が、
日本の交渉参加が認められるための手続きについて、
他国の交渉官に対して次のように述べた。

「日本は、カナダとメキシコがTPPに参加するために強いられた、
非礼であり、かつ不公正な条件と同内容を合意している。

つまり、事前に交渉テキストを見ることもできなければ、すでに
確定した項目について、いかなる修正や文言の変更も認められない。
新たな提案もできない」。

さらに米国の担当官は、日本の参加表明がなされた後、参加各国は
日本との二国間協議を7月までに完了させるように、との指示も行なった。

つまり、日本は7月の会合には参加できず、9月の交渉会合までTPP交渉の
テーブルにつくことはできないということである。

9月の交渉会合は、TPP交渉国の首脳がAPEC会議にて集まり、交渉を「完了した」
とサインするであろうといわれている10月の1か月前だ。

しかも9月の会合は米国で持たれ、議長国は米国となるため、異論や再交渉の
要求があっても、押えつけることが可能だ、と交渉担当官はいった。

　この情報は、自由貿易の推進に反対する国際ネットワークである、
パブリックシチズンや、ニュージーランド・オークランド大学の
ジェーン・ケルシーさん、日本のNGO・アジア太平洋資料センター（PARC）らが、
シンガポールの交渉会合にて信頼できる情報源から入手したものです。

　日本が正式に参加表明していないにもかかわらず、米国の交渉担当官が他の
交渉参加国に対し、日本の参加問題についての「説明」と「指示」を行なって
いるという状況に、私たちは強い怒りを持っています。

上記の情報にもあるように、9月の交渉会合は交渉のほぼ「最終段階」であり、
しかも開催国・議長国は米国です。日本がこの時点で参加をしたとしても、
何の再交渉や再提案、テキストの変更もできないであろうことは明らかです。

このことは、安倍首相のいう「聖域なき関税撤廃ではない」「交渉の中で国民の
利益を守る」という主張とは、真っ向から対立します。

もし本気で安倍首相が、遅れて参加しても交渉が可能だと考えているのであれば、
それは不見識といわざるを得ません。

逆に、こうした不利な条件であることを知りながら、それでも参加表明をしよう
としているのであれば、国民に対する大きな裏切りであり、民主主義と主権の
放棄に他なりません。

私たちはここに、改めて、国民への情報開示も不十分なまま、主権を放棄する
形での交渉参加に強く反対します。

2013年3月13日

[No.5373] 2013/03/13(Wed) 11:17:26

森永卓郎氏【日本の政治と経済はなぜ駄目になってしまったのか】 (No.5373への返信 / 7階層) - hasebe

去年の７月の森永卓郎氏のブログ記事です。
大分時間が経過してしまいましたが、よくまとまった
記事だと思います。

ただ、何故かこういう議論が表マスコミには皆無だったのが
残念でした。

一般の人の民主党に対する”怒り”は、いまだに続いています。
2009年、思い切って政権を任せてみよう、と政権交代をさせた結果
とんでもない政権を作られ騙された？
そんな空気が、今日でも続いています。

あちこちで”それにしても民主党は、酷い政権だった！”という
チマタの声を聞きます。

菅、野田政権が自民党政権の延長線上にあった、という事実は
忘れられているようです。
小沢さんが意図していた構造改革は、静かな革命なのだと思って
います。
だからこそ、そう簡単には成就できるはずも無いのです。

安倍政権が、躓いた時（その時は、小沢さんが語ったように第二次
世界大戦後の焼け野原よりも、もっと苦しい再興になるかも知れませんが）
はじめて国民は、（事実）に気が付くのかも知れません。

下記にその森永氏のブログ記事をコピーさせていただきます。　　

　　≪森永卓郎氏の戦争と平和講座≫2012-07-11up
　　　　　　　　　５４回　

　　【日本の政治と経済はなぜ駄目になってしまったのか】
　　　http://www.magazine9.jp/morinaga/120711/index.php　

　６月２６日の衆議院本会議で、消費税増税法案が可決された。
メディアでは、民主党小沢グループを中心とする造反の動きだけが、
話題の中心になったが、もし造反がなければ、実に９割以上の
圧倒的多数で消費税増税が可決されるところだった。

　社会保障改革を伴わない消費税増税に賛成する国民は、半分以下だろう。
にもかかわらず、国会議員の圧倒的多数が、消費税の増税に賛成してしまう。
そうした密室談合政治こそ批判されなければならないのに、大手メディアは、
まったく問題にしなかった。

　なぜこんなことになってしまったのだろうか。
改めて、政権交代に結びついた２００９年の民主党マニフェストを読み返して
みると、実に明確で、整合性がとれていて、よいマニフェストだと思う。

高速道路を無料化し、子ども手当を月２万６０００円支給する、最低保障年金を
７万円支給する。

そうした施策の財源として、徹底的に予算のムダを削減する。
そのため、天下りを禁止し、公務員人件費を２割カットする。
現時点でこのマニフェストを提示しても、そのまま通用するくらい実現可能性も
あったと思う。

　その改革が実現できなかった一番大きな理由は、２０１０年の参議院選挙で民主党が
大敗し、ねじれ国会となったせいで、民主党の提出する法案が通らなくなって
しまったからだ。

　それでは、なぜ２０１０年の参議院選挙で民主党が惨敗したのかと言えば、鳩山総理が
辞任してしまったからだ。

もし鳩山政権が続いていたら、マニフェストを片端から否定していくような政権運営は
なされなかっただろう。

少なくとも、消費税率が引き上げられるようなことは、鳩山元首相がいまもって消費税に
反対していることから考えても、なかったはずだ。

　ところが鳩山氏は「少なくとも県外」としていた普天間基地の移設先を突然辺野古へと
変更し、辞任してしまった。

総理を辞任しなければ、大変なことになると官僚から圧力がかかったという説もある。
確かに、鳩山総理には、亡くなっている人から個人献金を受けていた「故人献金事件」
や母親から大金を小遣いでもらっていた「子ども手当」事件が発覚している。

政治資金報告書に記載した土地購入の年次がずれていたという「期ズレ」事件で、
小沢一郎氏がいまだに裁判を強いられているのと比べると、鳩山氏は税金の追徴以外、
一切お咎めがなかった。

鳩山総理辞任の裏側で何があったのか。いまだに大きな疑問だ。

ただ、民主党崩壊への実際の動きが始まったのは、参議院選挙前に後任の菅直人総理大臣が、
突然消費税増税を打ち出したことだった。

この方針転換で、民主党は惨敗した。
つまり、直近の民意は、消費税増税に対してノーということなのだ。
なぜ菅前総理は、唐突に消費税増税を打ち出したのか。

その理由は、菅氏が総理大臣を務める前に財務大臣を務めていたからだろう。
財務大臣になると、朝から晩まで財務官僚がご進講に来る。
官僚の中でも最も優秀な人材が財務省に就職するから、彼らの手にかかると、財務省の
思想に簡単に染められてしまう。

ましてや菅氏は、財務大臣時代、消費性向と乗数効果の区別がつかずに国会審議を４回も
止めてしまうほどの経済の素人だ。

財務省にとって、菅氏を自らのシンパに作り替えるのは、赤子の手をひねるより
簡単だっただろう。

　だから、菅総理が就任した時には、財務省は大喜びをしたに違いない。
小沢グループ・鳩山グループが主導した２００９年の民主党マニフェストは、徹底した
脱官僚思想に貫かれていたからだ。

案の定、菅政権以降、民主党政権の官僚への扱いは大きく変わった。

天下り禁止は完全な骨抜きになり、廃止されていた事務次官会議も事実上の復活をみた。
国家公務員人件費の２割カットも、復興財源捻出のための給与の７．８％カットだけに
終わり、しかも給与削減は２年間の期間限定になった。官僚側の完全勝利だ。

　そして、野田総理になってから、財務省の支配力はさらに強まった。
野田総理は、財務副大臣、財務大臣と上り詰めた生粋の財務省シンパだ。
民主党代表選挙のときから消費税引き上げを打ち出し、政治生命をかけて消費税引き上げ
法案の自民党との談合に臨んだ。

　法案修正協議で、税制部分の民主党の担当者は、藤井裕久氏だった。
大蔵省に入省して、財務大臣も務めた。一方、自民党の担当者は町村信孝元官房長官だったが、
実質的に議論をリードしたのは、顧問の伊吹文明氏だった。

伊吹氏も大蔵省に入省して、財務大臣を務めた。
さらに民主、自民という二大政党のトップを務めているのは、野田佳彦元財務大臣と
谷垣禎一元財務大臣だ。

　これだけの人材が揃えば、財務省のシナリオどおりに事が運ばないはずがない。
こうして、民意を無視した消費税引き上げは、見事に達成されたのだ。しかし、財務省が
達成したのは、消費税引き上げだけではない。
民主党のマニフェスト自身を完全崩壊させることにも成功したのだ。

　消費税法案の修正協議で、自民党が何を実現したのかが、自民党のホームページに
記されている。

「経済への配慮」という項目は、次の通りだ。
「消費税の引上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断にあたってはわが党の
主張により、法案の景気条項に『成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的
に配分するなど、わが国経済の成長に向けた施策を検討する』ことを盛り込みました」。

　つまり、消費税増税で増える財政資金は、今後、防災及び減災を目的とした公共事業を
拡充するために使われるのだ。
民主党マニフェストの「コンクリートから人へ」が雲散霧消したということだ。

　エネルギー政策についても、民主党は大幅な政策変更を図ろうとしている。
この点については、自分の不明を恥じるしかないが、私は民主党政権が打ち出した原子炉の
寿命を４０年として、それ以降は廃炉にするという方針を信じ、支持していた。

　ところが、６月29日の関係閣僚会議で、政府は、２０３０年の原発依存度を「０％」
「１５％」「２０〜２５％」の三つとする選択肢を決めた。

この選択肢にもとづいて、今後国民からの意見を聞いたうえで、８月末にエネルギーの
長期政策を決定するという。

しかし、原子炉を４０年で廃炉にするとしたら、２０３０年時点の原発依存度は現状の
２６％から１５％まで低下する。

なぜ、２５％という現状の原発依存度に近い選択肢が必要なのだろうか。
いまの国民世論を踏まえたら、選択肢は０％と１５％の二つだけで十分だろう。
２５％という数字を示すこと自体が、政府が脱原発の方針を撤回する布石なのだろう。
もちろん、その背後には、原子力村に利権を持つ官僚の姿がある。

結局、政権交代が目指した政治主導はどこかに消え失せ、再び自民党型の官僚主導政治が
復活したということなのだ。

　鳩山氏にしろ、小沢氏にしろ、官僚の利権をつぶそうとすると、総攻撃を受けて
失脚してしまう。

だから国民が選挙で政策を選択できない。この問題をどう解決したらよいのだろうか。

　ちなみに私がいま一番心配しているのは、今後、重税と閉塞感に苦しむ庶民が、より強い
リーダー、つまり独裁者を育ててしまうのではないかということだ。
それが悲惨な結果をもたらすことは、１９３０年代の歴史が証明しているのだが、これだけ
官僚の悪行が続くと、私の心のなかでも悪魔の声が高まってきている。
「もう官僚を倒せるのは、独裁者しかいないのではないか」と。

[No.5413] 2013/05/04(Sat) 10:14:03

【独り負けの様相(トヨタの中国販売)】 (No.5413への返信 / 8階層) - hasebe

数字のマジックというのもあるので、このまま
鵜呑みにしてはいけないと思うのですが下記の
トヨタの惨敗は深刻だと思います。

中国での日本の企業の苦境は、マスコミの
記事ではざっと流して報道するため、あたかも
中国全体がリセッションでモノが売れないのだと
いうイメージでいました。

石原氏のヘリテージで打ち上げた花火は、大きな
ダメージをもたらせたように思います。

　　
≪NEVADAブログ≫

【独り負けの様相(トヨタの中国販売)】
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

４月の中国新車販売台数が発表になりましたが、トヨタはＧＭとは
比べようもない惨敗となっていました。

ＧＭ＋１５．３％
トヨタ－６．５％

台数では比べることが意味を持たないほどの差がついています。

ＧＭ２６１，８７０台
トヨタ７６，４００台

世界一販売台数を誇るトヨタですが、世界一の自動車マーケットでは
惨敗となっています。

・・・・・・・・・・・・・・コピーおわり・・・・・・・・・・・・・・・・・

[No.5419] 2013/05/06(Mon) 22:31:25

Re: 【独り負けの様相(トヨタの中国販売)】 (No.5419への返信 / 9階層) - hasebe

金子勝氏のツイッターを覗きました。

大分、マスコミの論調と違っています。
円安になって株価が上がったと単純に
喜んでいます。

久しぶりにテレビを見ていると米国の
異常者の誘拐、監禁事件を延々とやって
います。

この国は、このまま何処に行くのかしら？

下記は金子勝氏のツイッターをコピーさせて
いただきました。

金子勝‏@masaru_kaneko2時間
円が100円台になったにもかかわらず、貿易収支改善効果が現れません。
米国向け輸出が伸びたもの中国、欧州向け輸出は減少し、円建てのＬＮＧ
輸入価額が増加しています。
産業の空洞化と日本製品の国際競争力低下は深刻です。

金子勝‏@masaru_kaneko3時間
郵政民営化委員長の西室泰三氏が　日本郵政社長になる。
TPPで米国の要求する、かんぽのガン保険参入ナシ、国際急送便を突破口に、
あの失敗した小泉「構造改革」郵政民営化路線に逆戻りする布石。
やがて郵政は米国系企業の食い物にされる路線です。

金子勝‏@masaru_kaneko4時間
安倍首相は、国際常識の軽視発言を繰り返しています。1974年の国連の
侵略定義は「参考」にすぎず、「安保理では…政治的に決まる。
常任理事国は拒否権を持っている」と述べた。だから、イラク戦争は
正しかったとでも言いたいのでしょうか？
http://goo.gl/jTcXA

金子勝‏@masaru_kaneko4時間
4月13日付東京新聞「こちら特報部」に続き、今朝の朝日新聞が、米国と
独も3分の2、仏は両院合同会議の5分の3 だと指摘。
韓国は国民投票に最低投票率を設け,デンマークは総選挙と国民投票が
必要な場合も。
改憲目的を隠し手続き論にする姑息さ

[No.5429] 2013/05/10(Fri) 14:13:01