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2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか (親記事) - ローリエ

皆様、お久しぶりです。
寺子屋も管理人の方がタイトルを一新してくださって、ありがとうございます。

昨日2013年5月11日に「民主党大反省会」と銘打つ恥さらしな会があったようですが、菅直人とか枝野などが一緒にいる民主党はいくらなんでも応援できませんからね。

私事でバタバタしていて、ここ2か月ほどパソコン環境が整わずご無沙汰していました。
昨日、阿修羅経由ですが以下の記事を見つけましたので、ご存知の方も多いと思いますが紹介したくなりました。

やっぱりです。

「ショックドクトリン」が未曾有の被害を経験した2011・3・11以降財務省を筆頭にして進行しているということですね。

以下、引用です。


◎「日本一新運動」の原点―160 達増知事との放談的余談 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 


◎「日本一新運動」の原点―160
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-258.html
2013年05月08日 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観


 春の連休を挟んだ5月2日(木)、久しぶりに桜が満開の盛岡市を訪ねた。岩手県庁で達増知事に会うためである。知事室で「この部屋には、45年前、十勝沖地震・津波の調査で来たことがあるよ」と、昔話を始めると、達増知事は「私は4歳でした」と驚いた顔をしていた。東日本大震災から、はや2年が過ぎた。時の流れは速くて厳しい。

 達増知事と会う目的は、緊急出版することになった『小沢一郎氏排除と日本政治の危機』(テーマ・題名未定 6月末〜7月初旬・ビジネス社から出版予定)に所収する巻末対談のためであった。この緊急出版は、3月末に、友人の前田和男氏から「誰が、何のために小沢一郎を社会的・政治的に圧殺しようとしているのか。その背景と本質を炙り出し、多くの国民に知ってもらう必要がある。それが日本政治の危機を解決するため、真っ先に必要なことだ」との提言によりスタートしたものだ。

 維持会員のご支援を得て、間もなく3年目を迎える「メルマガ・日本一新」の論説などを素材として、企画や編集を前田氏にお願いし、「アベノミクス」で沸き立つ危うい日本の「政治バブルと経済的バブル」に一石を投じることになる。となれば、最近ますます快調に論説を展開している達増知事との対談は必須であり、前田氏と一緒に岩手県庁を訪問したのである。

(達増知事との放談的余談)

 達増知事との対談の整理と編集は前田氏が作業中であり、内容については出版までお待ち願いたい。そこで、対談の前後や渦中での余韻が面白かったので「メルマガ・日本一新」には、余韻の部分を掲載することにした。

〇平野 東日本大震災と原発事故の復興は進んでいるのですか。大震災の翌朝、達増知事は小沢さんに電話で報告した直後、私に電話で「神話の世界の悲劇だ。後藤新平翁の復興院構想で対応する運動をしてくれ」と絶叫していた。党員資格停止という「座敷牢」にいた小沢さんと相談して、統治能力に欠けていると心配していた皇室関係者からの話もあって、超党派の「非常事態対策院」を国会決議でつくり、菅内閣をモラトリアム化して、国会の責任で復興と日本再生をやる運動を仕掛けたが失敗した。

〇達増知事 3月28日、小沢さんが調査と見舞いに岩手に入った日、平野さんと村上正邦さんが中曽根元首相に会って、首相経験者全員を招集して党派を超え、オールジャパンで大惨事に対応する構想を説得していることを聞いていた。小沢さんは東京に帰って報告を受けることになっていたのでしょう。これが失敗して「復興構想会議」がつくられ、最初の話が「復興財源に消費税増税」ということだった。私もメンバーだったがこれでは駄目だと思った。

 大惨事に対応する発想が政府にない。米国のように国家が全責任を持つのか、持たないのなら地方政府に任せるのか。国家が責任を持たず、地方政府にも任せず、規制や査定ばかりやるようでは、国民の生命は護れません。誰が「非常事態対策院構想」を潰したのですか。

〇平野 菅首相は乗りかかっていたが、財務省が強硬に反対して菅首相は決断できなかった。加えて、非常事態が終われば、菅内閣は退陣となることから、自己保身となった。「非常事態対策院構想」では、被災地・原発事故対策を中心に、2次・3次災害対策や、全国土にわたる周到な防災事業を行い、10年ぐらいで約100兆円の財源を確保して、地方の活性を通じて日本再生を行うという考え方であった。

 ところが、財務省は大震災被害が継続中であるにもかかわらず、被害総額を25兆円と推定査定して、復旧・復興対策の総枠を縛ってしまった。民主党政権は大震災対策を政治として捉えず、官僚に丸投げしたのだ。

〇達増 小沢さんを排除していなければ、こんなことはなかったでしょう。「小沢排除」で、わが国の大震災対策は無論のこと、国民生活や外交に至るまで国政が劣化した。国民はこのことを理解すべきだ。

 安倍自公政権に交代して、「アベノミクス」ということですが、実のある投資で実体経済を再生しなければ、マネーゲームでバブル再来です。大震災のとき、「非常事態対策院構想」を実行しておけば、「アベノミクス」は不用だった。いろいろな困難の中で、岩手県では被災当初から小沢さんの指導をうけて、ベストを尽くしてやっています。

〇平野 3・11という有史以来の大震災・津波・原発事故という悲劇を、天命は東日本に与えた。これは日本人を通して人類に警告したといえる。この大惨事の試練の影で天命は、日本人や人類に新しい知恵をそれとなく提示もしている。問題は、それを為政者がレセプトできない。否、既得権を守るため拒否している。

 実は3・11以来、奇しくも急速に発展した先進技術に「低エネルギー核反応」がある。頭の固い主流学会の学者が似非科学と馬鹿にしている「低温核融合」のことだ。米国ではナノテクノロジーによる「ニッケルと水素の低エネルギー核反応」による発電装置が商品化できる段階まできた、との情報がある。放射能被害がなく二酸化炭素もない、安全で安価なエネルギー革命が目前にきている。

 日本でも、達増知事に理解いただいている「ナノ銀による放射性物質の低減効果」も、ニューサイエンスとして国家が本格的研究に取り組めば、人類を悩ます放射能廃棄物の無害化を実現できる可能性が期待できる。

〇達増 大震災や原発事故対策など大問題が山積しているのに、憲法96条改正や、東アジア外交を緊張させている自民党は、国民に右傾化をけしかけているようなものだが、リベラル派の結集はできないのか。

〇平野 民主党のスタンスが問題だ。マスコミでは、前原氏ら右派は参議院選挙後には党を離れ「日本維新の会」との統一会派を経て、一緒になるとの見方がある。岡田克也氏も参加し、人数も10名を超えるとの話がある。

 一方、山口県参議院補欠選挙で民主党タウンミーティングの時、参加者から「小沢さんたちとも相談して、保守リベラルをを含むリベラルが一大結集して国民の生活を守る政治を、民主党は何故やらないのか」との叫びに、海江田万里代表は「総理経験者が、小沢さんを拒否しているので・・・・」と答えたとのこと。そのためか聞こえてくるのが、細野幹事長が「リベラル結集派」と「総理経験者」との間に挟まり困っているとの話だ。このままでは解党となるのではないか。

〇達増 民主党の中には、真剣に日本の危機を解決しようという人たちもいる。幅広く「リベラル派」を結集しなければ、日本は大変なことになる。「国民の生活が第一」を政治理念とする小沢一郎さんの活動の場をどうつくるかにある。

〇平野 その通りだ。今年は、小沢さんが中心となって政治改革をスタートさせて20年になる。『日本改造計画』出版から20年でもある。小沢さんがどういう理念と政策で日本を改革しようとしたのか。民主政治の原点である政権交代の仕組みは、小沢さんの存在なくしてつくれなかった。弱肉強食のマネーゲーム資本主義を、国民のための資本主義に改革しようとした小沢さんを、日本の政・官・財・メディアの支配者たちは、何故排除しようとしたのか。人間の良識を棄てて、既得権を拡大したり、規制緩和と称してインサイド取引で財を得ようとするエコノミック・ゾンビたちに、この日本を支配させてよいのか。緊急出版ではこんなことを採り上げたい。

〇達増 小沢さんに教わったのは、「政治は、人間一人一人との信頼で始まる。どんな政治でも、人間を大事にする心がないと失敗する」ということだった。小沢さんの人間論が、マネーゲーム化する経済や、それを指向する政治の中で邪魔になったのだ。劣化した政治と司法を含む官僚、そしてメディアによる「小沢排除」だった。これが続けば、バブルどころか戦前の日本の再来だ。

〇平野 小沢さんの歴史観と人間論は「民衆の福寿で国家社会の安寧を」というもの。これは人と人・人と自然・国と国の「共生」を、理念として新しい世界を創ろうということである。小沢一郎という政治家の活躍はこれからが本番だ。「日本一新の会」は、引き続き会員の皆さんのご支援を得て、来るべき本番にむけての役目を果たしていきたいと思う。



[No.5432] 2013/05/12(Sun) 08:23:20
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか (No.5432への返信 / 1階層) - hasebe

ローリエさん、みなさま

ローリエさん、お帰りなさい!
まだまだ忙しい最中なのに・・、うれしいです。

このところ、お互い忙しく話合うこともないのに
考えていることは似ている?

実は、ローリエさんがコピーしてくれた平野貞夫氏
の日本一新メルマガ、達増岩手県知事との対談を転載
しようと思っている矢先でした。

昨日の「民主党大反省会」と平野さんのメルマガを
読みながら当時をまざまざと思い出していました。

実は、2011年3月の末に小沢さんにお目にかかったのです。
「小沢一郎vsフツーの市民」というネット座談会の打ち
合わせの為でした。

その時、小沢さんの形相は夜叉のようでした。
メラメラと燃え立つような勢い、怖いくらいでした。

もちろん震災、原発事故の収束をどうするか、居ても立って
もいられない、ジリジリしている状況でした。

【ネットの座談会での小沢さんの言葉】
『1万人の決死隊を作る。
 彼らに死んでくれ、と言わなくてはならない。
 ならば、そのリーダーは、命をかけてこそ・・。
 カネはいくらでもある。印刷すればいい。
 私には収束の”手”がある。
 この復興は、大戦の焼け野原からの復興よりさらに困難な
 ものになるだろう。』

しかし、小沢さん”何でもやる、やらせて欲しい”と官邸に
頼みに行ったが、あっさり断られたのです。

その時から、小沢さんは、菅政権の打倒を考えたのだと
思います。

ご存じの通り、何回か仕掛けながら、6月のあの日、鳩山氏
らの手の平返し等で失敗しました。

今でも、あの時菅政権から政権奪回が成功していたら、今
どうなっていたのかしらと考えます。

菅さんの夫人伸子さんが、菅さんが総理大臣に選ばれた直後
たった一人でうす暗い自宅で突撃インタビューに答えていました。

暗い表情で、夫が総理に選ばれても嬉しくない、彼はリーダーの
そばで補助するのが相応しいと答えていたのです。

おめでたい(?)状況の中、その夫人の暗い様子が印象的でした。
夫人は、夫の能力を理解していたのですね。

政局は一寸先は闇、紙一重の差で物事が進んでいき、それが国や
多くの国民の運命まで変えて行く・・・。

小沢さんに関しては、きっとそんな場面が少なくあるのでしょうね。


[No.5433] 2013/05/12(Sun) 21:33:13
民主党の『公開反省会』とは? (No.5433への返信 / 2階層) - hasebe

”民主党の公開反省会”なるものに堀茂樹教授がツイッターで
感想を述べています。

不愉快な反省会でしたが、堀教授のツイッターで少々溜飲が
下がりました。
晴耕雨読さんのブログからコピーさせていただきました。



【晴耕雨読】さんのブログ
http://sun.ap.teacup.com/souun/10889.html

《うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな:堀 茂樹氏》  
     https://twitter.com/hori_shigeki


斎藤恭紀氏ツイッター:
  民主党の『公開反省会』をニコ動で視聴中。
  反省どころか言い訳のオンパレードになっていて、『なぜ、民主党政権が失敗したのか』
  を全く理解していないのが呆れる。
  失敗から学び、反省してリスタートするという姿勢がない民主党に未来はないだろう。        http://t.co/MgJwUfFzyv

山内卓氏ツイッター:
   菅元総理『小沢氏は政策よりも政治的影響力が判断基準』?
   マニフェストと真逆のことを言い始めて党をガタガタにした張本人が何を。
   政策を堅持して信念を貫いた先生方との違いを感じる。
   反省とは犯人探し、責任のなすりつけではないはず。
   自分を省みない人や徒党には進歩はあり得ない。


菅元首相は「民主党公開大反省会」なるトークショーで、財務大臣の時に
ギリシャ問題が起き、このままではいけないと思い、総理になった時に
消費税値上げ政策を手がけた、今でもやるべき政策だったと思うと言明。

未だに、日本の財政状況をギリシャのそれに比べるのが見当違いだと気づいて
いないらしい。

長妻昭氏は「民主党公開大反省会」で、官僚の方々に完全に理解して
〈従っていただける〉ような政策でないとダメだといった発言を繰り返した。

かつてミスター年金と呼ばれたこの人、きっと真面目に苦労し、屈服させ
られたのだろう。

なにくそ!という闘争心は感じられない。

政治家としては終わっている。

「民主党公開大反省会」。

小沢一郎氏について、枝野幸男氏曰く「解らない人…何をしたいのか…とにかく
解らない人という、一言に尽きます」。

うーん、「それは、きみに解る器量がないからだよ」と言いたくなってしまうな。

これ視聴してみて下さいな。

⇒ http://t.co/1Sl2VuGQYk

「民主党公開大反省会」。


菅氏が薄笑いと共に曰く「私はよく解るんだなぁ、ふふふ、一言でいうと、
小沢さんは、自分の権力が最大限の状態を維持したい人。あとは全部手段だと、
そういう人です」。

菅氏にとって、歴史的事実に反するこの手の悪口を言いたくなるほど嫉ましい
人物、それが小沢氏なのだね


[No.5434] 2013/05/13(Mon) 15:05:40
敗戦国日本の選択は? (No.5434への返信 / 3階層) - hasebe

nicolさんが以前、紹介してくれたキッシンジャー氏の語録
は、衝撃的でした。

私達は、小沢さんの国策捜査以降、次々繰り広げられる不正を
驚きと怒りをもって見てきました。

官僚が、政治家が、司法が、マスコミが・・・。

でもキッシンジャー氏が語った、敗戦国としての2つの選択、
そのどちらかをと突きつけられたら、どちらを選ぶのでしょうか?

「目先の利益と安全」それは、国としてのプライドと
どちらを選ぶのでしょうか?

戦後、それまで鬼畜米英と叫んでいた多くの人達が、一夜にして
手の平変えしをしました。

今、憲法が遡上にのぼっています。

しかし、その憲法の条文の変更も、我が国の首相の選択さえも、
実はこの国の一存では決めることが出来なかったのでは?

この国をどうするのか?
その未来を何処に持っていくのか?
その選択は、私達一人一人に突きつけられているのでは?



<nicolさんが3月26日に投稿してくれた記事>

【安部芳裕さんの「世界超恐慌の正体」(普遊舎新書)を読んでいて
 キッシンジャー氏の冷徹な目に驚かされました。

 ある論文で、こう述べているそうです(P153より抜粋)。

「戦争に負けて敵軍に占領された国は、占領軍に対して徹底的なゲリラ戦を
 長期実行するか、目先の利益と安全を確保するため占領軍に協力し服従する
 コラボレーショニストになるしかない」

「長期間コラボレーショニスト体制を取る敗戦国には二つの問題が生じる」

「一つは国家の正当性を失う。占領軍の押し付けてきた憲法や法律、行政制度
 や教育、歴史解釈をそのまま使うのですから、他国からも自国民からも独立国
 として扱われず、誰からも尊敬されない国となる」

「もう一つはモラール(士気、気概)を失う。宗主国に従属するだけの統治者では、
 国民は「国家のため」なんてことは考えずに、自分の生活さえ良ければそれで
 良いと考えるようになる」

引用ここまで

 コラボレーショニストというのは「敵国への協力者」「祖国を裏切る者」
 というような意味だそうです。難しい社会のことなど考えずに、家族を大切にし、
 趣味の世界に生きる、そんな日本人の生き方を見通していたかのようです。
(いつ書かれたのか調べようとしましたが、わかりませんでした)。

 キッシンジャー氏は、1923年、ドイツ生まれ。
 1938年、ナチスの政策を嫌った一家は米国に移住し、第2次大戦中の1943年、
 同国に帰化。
 昼間は工場で働き、夜間高校に通って、家計を助けました。

 自著『ひ弱な花 日本』で「日本は保護国」と言い切ったブレジンスキー氏も、
 1928年、ポーランド生まれ、ナチスの台頭、後にスターリン粛正を目の当たりに
 しています。
 一家は1938年、カナダに移住し、大戦後も祖国帰国はかないませんでした。
                            (以上、Wikiより)

 ひるがえって、今、日本の舵取りをしている人達は、
 戦争を知らず、右肩上がりの世を謳歌してきた世代。
 体制に従属する以外の道を構想すらできないのではないでしょうか。
 原体験が違いすぎるような気がします。】


[No.5435] 2013/05/13(Mon) 23:05:16
敗戦国日本の選択は? (No.5435への返信 / 4階層) - hasebe

友人の紹介で江藤淳氏著『1946年憲法ーその拘束その他』
という本を手にいれました。

アマゾンで文春文庫定価580円の薄茶色に変色した中古本
が1500円していて、中には4650円の値が付いている中古本
もありました。
何故か手に入れにくい本でした。

私には、かなり難解な本です。
まず、目に付いたのが【検閲】に関する文章です。

【メリーランド州にある合衆国国立公文書館分室に
 連合軍総司令部関係の文書が集められており
「検閲」関係の文書だけでも200箱もの段ボールの
 量があるという。
    
  《新聞・映画・放送部 1946年11月25日》
 次に掲げるのは、削除または発行禁止処分の対象となる
 項目を略説したものである。

 T、SCAP(連合軍最高司令官または連合軍総司令部)批判
  
 2、極東軍事裁判批判

 3、SCAPが憲法を起草したことに対する批判
   日本の新憲法起草に当たってSCAPが果たした役割に
   ついての一切の言及、あるいは起草にあたってSCAP
   が果たした役割に対する一切の批判。

 4、検閲制度への言及
   出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに
   関する直接間接の言及がこれに相当する。

 5、合衆国に対する批判

 6、ロシアに対する批判

 7、英国に対する批判

 8、朝鮮人に対する批判

 9、中国に対する批判

10、他の連合国に対する批判

 江藤氏は、特に衝撃を受けたのは、3と4の項目だと言っている。
 これこそ現行憲法、特に第9条が『一切の批判』を拒絶するタブー
 として規定され、今日に至まで一種不可侵の”タブー”として
 取り扱われている国民心理操作の原点があることを、この2つの
 項目は示している。

 この検閲指針の日付は、現行憲法公布のわずか3週間後です。
 しかし、日本国憲法公布の際の勅語には下記の文が記されている。

『朕は、日本国民の総意に基づいて、日本国建設の礎が定まるに
 至ったことを深く喜び、枢密顧問の諮詢および帝国憲法73条に
 よる帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここに
 これを公布せしめる。』

 実は、その背後には、【SCAPが憲法を起草したことに対する批判】
 を一切抑圧した、占領軍当局の徹底的な検閲があったのである。 

 しかもこの検閲の実態は、「検閲制度への言及」を厳禁した上で
 実施されるという、きわめて周到かつ隠微な検閲にほかならなかった。

 比喩的に言えば、この検閲制度によって、日本人は憲法に関して
 鏡張りの部屋に閉じ込められたようなもの、カガミのこちら側からは
 まさにカガミとしか見えず、あちら側、占領軍と米国政府の側から
 見れば実は素通しのガラスで部屋の中の様子は細大漏らさず手に
 とるように分かる仕掛けになっていた。

 それを通して、日本の国民心理の操作誘導を行うと同時に、日本の
 各界各層に関する情報の収集にも細心の努力を払っていた。】


[No.5438] 2013/05/17(Fri) 23:13:58
国連中心主義の深意は? (No.5438への返信 / 5階層) - hasebe

江藤淳氏の憲法の本を読んでいたら、少々くたびれたので
チョット一休み。

小沢一郎(非公式bot)さんのツイッターに、小沢さんの
発言語録が載っています。

下記にコピーさせて貰います。

小沢さんの国連中心主義を批判する人がいますが、その
深意、【普通の国】も同様で、その字面だけでは理解
出来ないわけで、国と国民の自立、独立を語っていた
のですね。


≪小沢一郎(非公式bot)‏@ozawaichiro_bot≫5月17日

日本が名実ともに国連中心主義を実践することは、
日本の自立に不可欠であり、対米カードにもなると思う。

われわれは国連活動を率先してやっていく。

その姿を国際社会で実際に示せば、アメリカも日本に
無理難題を言えなくなる。
(週刊金曜日2005年1月)


≪小沢一郎(非公式bot)‏@ozawaichiro_bot ≫5月18日

時代が変わって、国民が変えた方がいいと思うところがあれば
変えたらいい。

しかし、それだけのことだね。

日本国憲法の基本理念は、平和主義、国民主権、基本的人権、
国際協調の四原則だが、どれも不都合はない。

        (週刊金曜日2005年1月、小沢一郎VS本多勝一氏)


[No.5440] 2013/05/19(Sun) 23:11:18
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか (No.5432への返信 / 1階層) - 田村 秋生

ローリエさん、皆さん

お久しぶりです。
今日は天気良く”美しき5月”で最も好きな月(季節)ですが、この国の危機からの出口が見えないと言った感じで、晴れ晴れしません。我がフランスでさえ、左派政権のオランド大統領が”それなりに頑張ってる”(閣僚給与等減額とか同姓婚法案等日本の「民主党」よりズッとまし。マニフェストを守ろうと努力してる)と思えるのに、左・右両派から突上げられてる始末・・・。
ただフランスをまだ余裕もって見れるのは、単に「外国」だというだけでなく、もうこの国では使いたくない50年前の僕にとって「未来」や「希望」と同義語だった言葉《左翼》が、生きてる!と思えるからです。オランドが余程の裏切りをしない限り、連立政権に入ってる仏版『緑の党』から共産党・左派戦線、『NPA』(極左系:ブザンスノ氏らの)まで一緒の”オランド政権への抗議デモ”
https://www.youtube.com/watch?v=ofYo5_pHyXI&feature=player_embedded#! しようとも、右派からの攻撃には最後に”連帯して”左派(オランド政権)を守るでしょう! それが、この国左巻き派=内ゲバ思考の連中とは異なる理(知)性もつ社会と僕は思ってるからです。

前置きが長くなってしまいました。
ここで照会されてる平野貞夫氏の”緊急出版”『小沢一郎氏排除と日本政治の危機』(テーマ・題名未定 6月末〜7月初旬・ビジネス社から出版予定)についてですが、予定出版社の「ビジネス社」さんは良く知ってるというか、20年以上も電話工事のお客として付合いのある会社です。(今の社長は、当時からだと5代目位の方で、最も古い社員でさえ、僕の方がこの会社との関わりは古いほどですから、オドロキ?と同時にとても嬉しく思います。今は引越しに次ぐ引越しで小さくなってしまいましたが、昔は有名書店でもコーナーが設けられていたほどの出版社でしたから、、、”時代の波”の結果でもあるのでしょうが。
最近は、読めずに積んで置いた本が沢山あるので、新刊は一切買わないと決めていますが、「ビジネス社」さんが版元となれば”義理でも”買うつもりです。

ともあれ、『生活の党』を唯一支持し、応援します。せいぜい行動としては、土曜日恒例の「新宿西口駅前街宣」ビラ撒きの手伝い位しか出来ませんが、ツイッターは頭と手が正常に動く限り我が思いを発信していきたいと思っています。
<いつも心はノルマンディ>なのですが、それまでは・・・



> 皆様、お久しぶりです。
> 寺子屋も管理人の方がタイトルを一新してくださって、ありがとうございます。
>
> 昨日2013年5月11日に「民主党大反省会」と銘打つ恥さらしな会があったようですが、菅直人とか枝野などが一緒にいる民主党はいくらなんでも応援できませんからね。
>
> 私事でバタバタしていて、ここ2か月ほどパソコン環境が整わずご無沙汰していました。
> 昨日、阿修羅経由ですが以下の記事を見つけましたので、ご存知の方も多いと思いますが紹介したくなりました。
>
> やっぱりです。
>
> 「ショックドクトリン」が未曾有の被害を経験した2011・3・11以降財務省を筆頭にして進行しているということですね。
>
> 以下、引用です。
>
>
> ◎「日本一新運動」の原点―160 達増知事との放談的余談 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観 
>
>
> ◎「日本一新運動」の原点―160
> http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-258.html
> 2013年05月08日 日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
>
>
>  春の連休を挟んだ5月2日(木)、久しぶりに桜が満開の盛岡市を訪ねた。岩手県庁で達増知事に会うためである。知事室で「この部屋には、45年前、十勝沖地震・津波の調査で来たことがあるよ」と、昔話を始めると、達増知事は「私は4歳でした」と驚いた顔をしていた。東日本大震災から、はや2年が過ぎた。時の流れは速くて厳しい。
>
>  達増知事と会う目的は、緊急出版することになった『小沢一郎氏排除と日本政治の危機』(テーマ・題名未定 6月末〜7月初旬・ビジネス社から出版予定)に所収する巻末対談のためであった。この緊急出版は、3月末に、友人の前田和男氏から「誰が、何のために小沢一郎を社会的・政治的に圧殺しようとしているのか。その背景と本質を炙り出し、多くの国民に知ってもらう必要がある。それが日本政治の危機を解決するため、真っ先に必要なことだ」との提言によりスタートしたものだ。
>
>  維持会員のご支援を得て、間もなく3年目を迎える「メルマガ・日本一新」の論説などを素材として、企画や編集を前田氏にお願いし、「アベノミクス」で沸き立つ危うい日本の「政治バブルと経済的バブル」に一石を投じることになる。となれば、最近ますます快調に論説を展開している達増知事との対談は必須であり、前田氏と一緒に岩手県庁を訪問したのである。
>
> (達増知事との放談的余談)
>
>  達増知事との対談の整理と編集は前田氏が作業中であり、内容については出版までお待ち願いたい。そこで、対談の前後や渦中での余韻が面白かったので「メルマガ・日本一新」には、余韻の部分を掲載することにした。
>
> 〇平野 東日本大震災と原発事故の復興は進んでいるのですか。大震災の翌朝、達増知事は小沢さんに電話で報告した直後、私に電話で「神話の世界の悲劇だ。後藤新平翁の復興院構想で対応する運動をしてくれ」と絶叫していた。党員資格停止という「座敷牢」にいた小沢さんと相談して、統治能力に欠けていると心配していた皇室関係者からの話もあって、超党派の「非常事態対策院」を国会決議でつくり、菅内閣をモラトリアム化して、国会の責任で復興と日本再生をやる運動を仕掛けたが失敗した。
>
> 〇達増知事 3月28日、小沢さんが調査と見舞いに岩手に入った日、平野さんと村上正邦さんが中曽根元首相に会って、首相経験者全員を招集して党派を超え、オールジャパンで大惨事に対応する構想を説得していることを聞いていた。小沢さんは東京に帰って報告を受けることになっていたのでしょう。これが失敗して「復興構想会議」がつくられ、最初の話が「復興財源に消費税増税」ということだった。私もメンバーだったがこれでは駄目だと思った。
>
>  大惨事に対応する発想が政府にない。米国のように国家が全責任を持つのか、持たないのなら地方政府に任せるのか。国家が責任を持たず、地方政府にも任せず、規制や査定ばかりやるようでは、国民の生命は護れません。誰が「非常事態対策院構想」を潰したのですか。
>
> 〇平野 菅首相は乗りかかっていたが、財務省が強硬に反対して菅首相は決断できなかった。加えて、非常事態が終われば、菅内閣は退陣となることから、自己保身となった。「非常事態対策院構想」では、被災地・原発事故対策を中心に、2次・3次災害対策や、全国土にわたる周到な防災事業を行い、10年ぐらいで約100兆円の財源を確保して、地方の活性を通じて日本再生を行うという考え方であった。
>
>  ところが、財務省は大震災被害が継続中であるにもかかわらず、被害総額を25兆円と推定査定して、復旧・復興対策の総枠を縛ってしまった。民主党政権は大震災対策を政治として捉えず、官僚に丸投げしたのだ。
>
> 〇達増 小沢さんを排除していなければ、こんなことはなかったでしょう。「小沢排除」で、わが国の大震災対策は無論のこと、国民生活や外交に至るまで国政が劣化した。国民はこのことを理解すべきだ。
>
>  安倍自公政権に交代して、「アベノミクス」ということですが、実のある投資で実体経済を再生しなければ、マネーゲームでバブル再来です。大震災のとき、「非常事態対策院構想」を実行しておけば、「アベノミクス」は不用だった。いろいろな困難の中で、岩手県では被災当初から小沢さんの指導をうけて、ベストを尽くしてやっています。
>
> 〇平野 3・11という有史以来の大震災・津波・原発事故という悲劇を、天命は東日本に与えた。これは日本人を通して人類に警告したといえる。この大惨事の試練の影で天命は、日本人や人類に新しい知恵をそれとなく提示もしている。問題は、それを為政者がレセプトできない。否、既得権を守るため拒否している。
>
>  実は3・11以来、奇しくも急速に発展した先進技術に「低エネルギー核反応」がある。頭の固い主流学会の学者が似非科学と馬鹿にしている「低温核融合」のことだ。米国ではナノテクノロジーによる「ニッケルと水素の低エネルギー核反応」による発電装置が商品化できる段階まできた、との情報がある。放射能被害がなく二酸化炭素もない、安全で安価なエネルギー革命が目前にきている。
>
>  日本でも、達増知事に理解いただいている「ナノ銀による放射性物質の低減効果」も、ニューサイエンスとして国家が本格的研究に取り組めば、人類を悩ます放射能廃棄物の無害化を実現できる可能性が期待できる。
>
> 〇達増 大震災や原発事故対策など大問題が山積しているのに、憲法96条改正や、東アジア外交を緊張させている自民党は、国民に右傾化をけしかけているようなものだが、リベラル派の結集はできないのか。
>
> 〇平野 民主党のスタンスが問題だ。マスコミでは、前原氏ら右派は参議院選挙後には党を離れ「日本維新の会」との統一会派を経て、一緒になるとの見方がある。岡田克也氏も参加し、人数も10名を超えるとの話がある。
>
>  一方、山口県参議院補欠選挙で民主党タウンミーティングの時、参加者から「小沢さんたちとも相談して、保守リベラルをを含むリベラルが一大結集して国民の生活を守る政治を、民主党は何故やらないのか」との叫びに、海江田万里代表は「総理経験者が、小沢さんを拒否しているので・・・・」と答えたとのこと。そのためか聞こえてくるのが、細野幹事長が「リベラル結集派」と「総理経験者」との間に挟まり困っているとの話だ。このままでは解党となるのではないか。
>
> 〇達増 民主党の中には、真剣に日本の危機を解決しようという人たちもいる。幅広く「リベラル派」を結集しなければ、日本は大変なことになる。「国民の生活が第一」を政治理念とする小沢一郎さんの活動の場をどうつくるかにある。
>
> 〇平野 その通りだ。今年は、小沢さんが中心となって政治改革をスタートさせて20年になる。『日本改造計画』出版から20年でもある。小沢さんがどういう理念と政策で日本を改革しようとしたのか。民主政治の原点である政権交代の仕組みは、小沢さんの存在なくしてつくれなかった。弱肉強食のマネーゲーム資本主義を、国民のための資本主義に改革しようとした小沢さんを、日本の政・官・財・メディアの支配者たちは、何故排除しようとしたのか。人間の良識を棄てて、既得権を拡大したり、規制緩和と称してインサイド取引で財を得ようとするエコノミック・ゾンビたちに、この日本を支配させてよいのか。緊急出版ではこんなことを採り上げたい。
>
> 〇達増 小沢さんに教わったのは、「政治は、人間一人一人との信頼で始まる。どんな政治でも、人間を大事にする心がないと失敗する」ということだった。小沢さんの人間論が、マネーゲーム化する経済や、それを指向する政治の中で邪魔になったのだ。劣化した政治と司法を含む官僚、そしてメディアによる「小沢排除」だった。これが続けば、バブルどころか戦前の日本の再来だ。
>
> 〇平野 小沢さんの歴史観と人間論は「民衆の福寿で国家社会の安寧を」というもの。これは人と人・人と自然・国と国の「共生」を、理念として新しい世界を創ろうということである。小沢一郎という政治家の活躍はこれからが本番だ。「日本一新の会」は、引き続き会員の皆さんのご支援を得て、来るべき本番にむけての役目を果たしていきたいと思う。
>
>


[No.5442] 2013/05/21(Tue) 16:46:12
『独立の思考』孫崎氏、ウォルフレン氏共著 (No.5440への返信 / 6階層) - hasebe

天地人★アルデバラン★星花愛@arudebaran60yさんが
日々坦々さんの孫崎氏とウォルフレンさんのツイログを
紹介して下さいました。

日々坦々氏が”深い洞察力と分析力に感銘した”と
語っているように買って読むに値する本だと思います
ので、一部のコピー紹介にトドメます。

2009年の3月から始まった異様な小沢攻撃に対するウォル
フレンさんの冷静な分析は傑出しています。

今月末には鈴木哲夫氏、来月半ばには平野貞夫氏の本が
出版されます。

一人でも多くの方が、それを手にして欲しいです。
【ダマサレナイ国民1000万人】を目指して・・・。




<日々坦々@hibi_tantan24>ツイッターから
  アルデバランさんツイログ
  http://bit.ly/14UB3Ie 

思いやり予算など米軍の駐留費用の75〜80%は日本の税金。第二次大戦の同じ敗戦国であるドイツの負担は25〜30%程度。金額ベースで日本の負担はドイツの3倍でNATO諸国全体の約1.8倍にもなる。孫崎享氏(『独立の思考P24)

米国にとって日本は「植民地」ではありません。日本の内政まで干渉していない。ただ、日本と米国の関係は、世界的にも珍しい二国間関係なのだと思います。外交では米国は日本を「保護国」として扱ってきました。言い換えれば「日本は米国の召使い」だということです。ウォルフレン(独立の思考P26)

孫崎享氏:ウォルフレンさんは米国から日本への内政干渉がないと言いますが、私の見方は違います。…「自主独立」を志向する政治家が現れると、アメリカは必ず彼らを排除してきた歴史があります。…最近では民主党政権で初の首相に就任した鳩山由紀夫氏も米国の圧力で失脚した。(独立の思考P27)

鳩山由紀夫氏は持論の「東アジア共同体構想」を打ち出し独自の外交を模索して米国に警戒された。そしてもう一人米国が恐れたのは小沢一郎・元民主党代表で、中国に143人の国会議員を含め総勢600人以上連れて行き米国がヒステリックになった。ウォルフレン(『独立の思考』P30)

まず、理解しておくべきことは、現在の米国務省で対日政策を仕切っているのが、これまで重用されたことがなかったヒラリー・クリントンが任命したペンタゴン出身者だということ。対日外交経験のあるベテラン外交官は表舞台から去り、その結果対日政策での軍事化が進んでいる。ウォルフレン・独立の思考

2009年の総選挙直前になって政治資金をめぐるスキャンダルが起き、小沢一郎・民主党代表は、選挙に悪影響が及ぶのを避けようと代表を辞任する。官僚機構としては何とかして「小沢首相」の誕生を阻止したかったのでしょう。そこで検察が動くことになった。ウォルフレン(『独立の思考』P82

政治家を捕まえようとすれば、検察の裁量でどうにでもできてしまう。…以前取材した自民党のある議員は「もし検察が(西松建設事件で小沢氏にかけられたのと)同じ基準を我々すべてに当てはめたら、国会の半分は空になる」と言ってました。 ウォルフレン(『独立の思考』P84)

小沢氏に対する「人物破壊」には、米国が関与していると見ています。米国防省に情報局(DIA)という諜報機関があり、そこが制作した人材リクルートのためのビデオに、オサマ・ビンラディンと一緒に小沢一郎氏も紹介されていた。つまり、小沢氏もターゲットになっていた。孫崎享(独立の思考P85)

小沢一郎氏のスキャンダルは米国が引き起こした:孫崎氏「小沢氏はアメリカの『虎の尾』を踏んでしまったのです。…アメリカは『在日米軍基地の見直し』と『中国との関係改善』を求める日本の政治家を絶対に許しません。(『独立の思考』P86)

西松建設事件や陸山会事件を担当した東京地検特捜部という組織は歴史的にも米国と関係が深い。その成り立ちが戦後、旧日本軍の資材をGHQに献上することを目的として作られた「隠退蔵事件捜査部」が前身で、それを引き継いだ特捜検察が今でもせっせと米国のために働いている。孫崎氏独立の思考P91

ワシントンのジャパン・ハンドラーたちにとっては確かに民主党政権は脅威で、なんとかして小沢氏や鳩山氏を排除したかった。ただ、アメリカが直接手を下したのではなく、日本の検察や新聞がアメリカの代理となって動いたので、アメリカは傍観しているだけでよかった。ウォルフレン(独立の思考P92)

官僚機構の中でも財務省の権力は絶大です。官僚にとって最も重要なのは「カネ(予算)」と「法律」なのです。「カネ」は当然。財務省が握っている。「法律」にしろ、法制事務を取り仕切り内閣法制局は実質的に財務省の影響かにある。孫崎享氏(『独立の思考』P141)

検察という存在は、あらゆる国において大変危険なものです。何も日本に限った話ではありません。アメリカにおいても検察は本来果たすべき役割を超えた存在となっている。明らかに権力の濫用で、特定の人物や政治家をターゲットにして、その人を社会的に抹殺することも簡単にできてしまう。ウォルフレン

世界で「人物破壊」のターゲットになった人物:ベネズエラのウゴ・チャベス前大統領。米国が国内での評価や実績を無視し「最悪の国家指導者」だとメディアを使いレッテル貼りした。またウィキリークスのジュリアン・アサンジやIMF専務理事だったストロスカーンなど。『独立の思考』P93-95

明治維新によって「国体」という概念が生まれました。日本は「天皇を中心として国民が和をもって暮らす社会だ」というある種、神秘的な考えです。この社会においては、常に権力をめぐって争ってばかりいる政治家は和を乱す存在であり、そこで導入されたのが強力な官僚制度です。ウォルフレンP128


[No.5449] 2013/05/27(Mon) 16:30:26
「エクソン・フロリオ条項」とは・・。 (No.5449への返信 / 7階層) - hasebe

「エクソン・フロリオ条項」について亀井亜紀子議員が総務委員会で質問
したという。

このことを神州の泉氏は「戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ」
とまで言う。

では、エクソン・フロリオ条項とは何のでしょうか?

米国の日本への方針が大きく変化したのは、やはり冷戦終結以降です。

ソ連に向けていた矛先が日本の経済に向けられました。

時は、竹下元首相が政界で力を持っていた時代。

小沢さんの自民党脱党の理由の一つ、竹下氏は、防御システムである
”サーキットブレーカー”を作らず先物市場を開放しました。

株価はアッというまに4万円近くまで値上がりし、突如大暴落しました。
この時、ソロモンブラザース一社だけで60兆円の富を得たと言います。

あらゆる日本の金融会社、企業、個人投資家は痛手を受け莫大な日本の
資金が外資に渡りました。

ただ9ヶ月間の細川政権の終わりの2ヶ月前に、小沢さんは念願の”サーキット
ブレーカー”を作り上げました。

このことで幾ばくかの資金の流れを止められたといえるのでは?

しかしここにもう一つの問題、
どこの国でもあるはずの、自国の安全保障を脅かすような外国企業による
企業の買収を差し止める「エクソン・フロリオ条項」を日本はつくることなく
市場を開放しました。

もう今では、私達が当然日本の会社だと思っている多くの企業が、実は外資が
大株主となり、先だっての西部鉄道のような問題が起こっています。

1990年前後には、日本の富がいつの間にか外資の手に、というシステム化が
出来上がったといえるのでは。?

TPPは、その最後のピリオド?

神州の泉さんのブログを抜粋コピーさせていただきます。



    《神州の泉》5/27

【亀井亜紀子議員が3月25日に「エクソン・フロリオ条項」に言及!!】
 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-1a66.html

〜前略〜
『1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を見て、世界は国家イデオロギーの
 新しいパラダイムに突入したことを悟った。

 世界中の人々が歓喜を持ってこの東西冷戦構造の終焉にお祭り騒ぎになる少し前、
 アメリカは日本に対して『日米構造協議』と呼ばれる非対称協議を働きかけている。

 これが起点となり、米国は日本に対し『年次改革要望書』『日米経済調和対話』などの
“紳士面(づら)”をした陰険な内政干渉指令通告を行うようになった。

 簡単に言えば、東西冷戦構造が瓦解した瞬間にアメリカの国際戦略は軍事ヘゲモニー
 を経済ヘゲモニーに切り替え、新自由主義思想を武器にして世界にグローバル・
 スタンダードを敷設する方向に明確に方針転換を行った。

 日米貿易摩擦に端を発した日米通商問題は、アメリカがどうやって日本の伝統的な
 市場構造をアメリカに都合の良いスタイルに変えるかという一点にあった。

 これが1989年9月の第一回日米構造協議に結実したのだが、この時点ではまだ
 旧田中派型のしぶとい政治家や、黙ってアメリカに首をたてに振らない反骨の官僚たち
 がいたので、声高に日本の場や構造を変えようとしても、その抵抗の強さに辟易してい
 たのである。

 実はこの第一回日米構造協議の3か月前に、米国エクソンフロリオ条項とは転倒的な
 性格を持つ重要な事件が日本で起きていた。

『ピケンズ事件』である。詳しいことはT.ブーン.ピケンズが行ったことを調べていた
 だければ分かるが、乗っ取り屋の彼は小糸製作所の株主総会に突然乗り込み、小糸製作所
 とトヨタの閉鎖的な系列閥事業体系を強く批判した。

 紺谷典子氏の「平成経済20年史」によれば、この時、この邪悪な乗っ取り屋の
 ブーン氏を日本のマスコミは企業改革の旗手として熱狂的にもてはやしたという。

 これを見ていた米国は日本という国が、株式の乗っ取りに対して全く免疫を持たない国
 であることに気づき、ほくそ笑んで『日米構造協議』を設定したのである。

 この構造協議でアメリカが望んだことは、「系列取引」、「株式持ち合い」、
 「企業集団」などの日本的な経営体質を、日本人自身が否定することだった。

 日本式商習慣を旧弊で閉鎖的と断じ、今で言うグローバルスタンダードこそが公平で
 透明な取引環境だという“改革思想”で押し通した。

  今後、神州の泉も考察して行こうと思うが、1989年の“ピケンズ事件”は
 明らかにTPPの構想と直結している。

 この事件に対し、当時の日本人が断固として日本の自主性を主張していたなら、
 TPPという米国主導の悪魔の発想は生まれていなかった可能性がある。

 さて、以上を踏まえて言うが、緑の風の亀井亜紀子氏は、2013年3月25日(月)
 の「総務委員会質問議事録」を、「亀井亜紀子のホームページ」で発表されているが、
 その中で亀井亜紀子氏は「エクソンフロリオ条項」に言及している。

 亀井亜紀子議員「今度はTPPについてお伺いしたいと思います。 

 エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺い
 したいと思います。

 エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に
 規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を
 差し止めることを目的とした条項です。

 具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の9分野
 においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、
 対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。

 韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。

 ですので米韓のFTAにおいては双方が同じような条項を持っているということです。

 日本はこれに相当するものがありません。つまりTPPにおいて、日本側は自国の
 企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。

 これはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて
 日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思います。」

 この質問に対し、西村康稔総務副大臣は「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵
 する『外為法』がある」とこともなげに言っているが、外為法は米国エクソンフロリオ条項
 のような確実な効果はまったくない。

 我が国には外資の脅威に対して防波堤が存在していないのである。

 今日は詳述しないが、亀井亜紀子議員が国会の場で『エクソン・フロリオ条項』に
 言及したことは、戦後の憲政史上から言っても画期的な意味を持つ。

 これによって、今後、公的な場でエクソン・フロリオ条項に言及する政治家が出てきても、
 CIAに暗殺される可能性は低くなったと言えるだろう。』


[No.5452] 2013/05/28(Tue) 22:14:39
「今一度TPPを理解する」金子勝教授 (No.5452への返信 / 8階層) - hasebe

5月27日に参院議員会館で反TPP集会が行われ
その席で金子勝教授が大切な話をし、それをHEATさんが
ツイートし、また晴耕雨読氏がブログに載せてくれました。

TPPによってなにが起きるのか?

秘密裏に協議されているので分からない面が多すぎますが
エクソン・フロリオ条項のように、未だになんら防御せずに
このままTPPに入っていけば、どうなるのか?

金子勝教授がそれを読み解いてくれています。



<晴耕雨読>2013/5/27 

【民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが自民党の場合は
 3カ月で投げ捨た:金子勝氏】 
http://sun.ap.teacup.com/souun/11020.html



金子勝教授:

みなさんにきちんと確認していただきたいことは、オバマ大統領と安倍総理の間で
行なわれた日米合意の文章のどこにも農産物が敏感な問題であると書簡の中で
出てくる以外は、実は何一つ譲歩は勝ち取れておりません。

民主党はマニフェストをどんどん投げ捨てるのに2年ほどかかったが、自民党の場合は
3カ月で投げ捨ててしまった。

ISD条項についても、国民皆保険についても、聖域なき関税撤廃についても、安全基準
についても、政府調達や金融における日本の特殊性を考慮するも、あらゆる交渉参加の
6原則が、いっさい書かれていないということなんですね。

これほどの公約違反をしても、民主党がやればメディアはいっせいに叩くが、自民党が
やるとTPP交渉に向かって頑張れというエールを送ってしまうという、もう殆どメディア
が壊れてしまっている状況というのはいったいなんなのかと。

TPPの中身の恐ろしさについて、ごく初歩的な報道もないというのに、私はこの国の
メディアは北朝鮮メディアなのではないかという疑いを持ち始めています。

違いはただ一つ、アナウンサーが勇ましいか勇ましくないかだけの違いというそういう
現実に愕然としているのは今の私です。

はっきり言わせていただくが、政府調達が日米合意の中ではっきり書かれているにも
かかわらず、政府の発表から漏れています。

いま一生懸命、国土強靭化で建設業者を潤しているが、政府調達で小さな町々は、小さな
建設業者に優先的に町の事業を割り振る形で、 入札のような形を採りながらも実際には
大手の業者に割り振りができないようなことをやってる町々が沢山あります。

しかしそういう町々は、入札条件が極めてアンフェアであるという形でどんどんプレッシャー
がかかっていって、そういうことが許されなくなっていくでしょう。

もうひとつ抜けている政府発表の中で、急送便という問題があります。

ここ(この会場)には日本郵政グループの労働組合のかたはいないようだが、もう終わりです。

国際速達便を通じて、これの中で、日本は政府系企業で優遇措置があるということに対して
恐らく 激しいプレッシャーがかかってくるでしょう。

そういう中で競争条件をまた再び郵政民営化に逆戻りすれば、地方の小さな郵便局はやがて
潰れていくことになっていくでしょう。

あるいは、保険の問題でも、かんぽのガン保険参入を自ら投げ捨てましたし、BSE絡みの
牛肉輸入の20カ月以下という条件もやめてきたし、危険部位もOKになった。

これから日本で売られる牛丼は“狂牛丼”という名前に変わるだろうと思います。

※この表現(狂牛丼)はダメだと思う。

さらに言えば、医療器械の審査基準の認可も、日本側が成長戦略としてどんどん譲っているが、
大きな病院に行ってみるとわかると思うが、いま日本製の医療機器はどんどん米国製・ドイツ製
に駆逐されつつあります。

日本の競争は決して審査期間が長いからではなく開発やグローバルな戦略がないからなので
あって、そこに殆どメスを入れないまま審査基準を米国並みに緩めていくということは、
米国の機械がたくさん入ってくるということだと思います。

米国の数少ない競争産業は、医薬品と医療器械です。

医薬品の知的所有権の問題も、実はこれを延長させて、米韓FTAでは保険の薬価の基準も、
決めるときにも介入してくることが認められています。

今までは、新薬が入ると、診療報酬改定のために落ちていく仕組みだったが、これが
高止まりしていくことになります。

そうすると、保険財政を圧迫することになるので、診療報酬を上げずに医療器械と医薬品
の支払いのためにわが国の保険料が使われていくことになってくと思います。

多くの地方の小さな国民健康保険は、今でも財政が苦しい状況にあるが、これからも
そういう状況で圧迫されていくことになるに違いありません。

もし高額な医薬品や医療器械が大量に入ってくると、保険外診療が拡大します。

診療報酬が上げられないと、民間の大手の病院、 あるいは、もし株式会社というものが
入ってくれば、好んでこの保険外診療で収益を得るように動いていくと思われます。

王選手は、胃がんでも、最新の技術で取り除いて、今も暮らしていらっしゃいますが、
私たちは、標準医療で早死ができるようになります。

おそらく、これは恐ろしい影響を与えます。

都市部の大きな民間病院にお金のある人はみんな入ってきます。

地方には、標準診療で、しかも診療報酬が上がらないまま病院経営が圧迫されていくことに
なります。

中間層といわれる人々は、自分でお金を払ったら破綻するので医療保険に入らざるを得ません。

この領域は、公的な医療保険のない米国でもっとも発達している産業の一つです。

これらの保険、今でも既に医療保険分野では米国系の生命保険会社は圧倒的シェアを
持っています。

この圧倒的シェアを持っている保険会社が儲けていくことになります。

医療器械も医薬品もありながら、知的所有権を長びかせながら、さらにこの医療保険分野の
独占を許していくことになれば、私たちは、ある意味で実体的にもう既に、国民会保険制度
を失うに等しい状態に追い込まれていくことになります。

安全基準の問題。

NAFTAで、米国のいわゆる環境基準の低い所にある州に立地する企業がカナダで廃棄物を
処理してそれを国外に持ち出そうとした際、カナダ政府は自国の基準に合わないとして
差し止めて、これをISD条項でカナダ政府を訴えて、多額の賠償金を獲ったあげくに、
カナダ政府はその安全基準を米国並みの、後進国並みの安全基準に落とさざるを
得ませんでした。

 農業者の皆さんはこの問題は消費者の問題だと勘違いしています。

遺伝子組み換え食品や農薬の安全基準で私たちの生活が脅かされるということは
確かだが、これは、ヘリコプターで農薬を撒き、遺伝子組み換えで徹底的にコストを
下げる農産物が大量に入ってくることを意味します。

仮に、コメの関税が半分になったとしても、一俵3千円のカリフォルニア米は、
それで十分に日本の中でやっていくことができるはずなんです。

もしこういう形で価格引下げの圧力が加わるならば、既に中小零細で安全ではある
けれども高齢化した担い手がコメで収益を 上げるだけの米価を獲得できないので、
機械も更新できず、やめていかざるをえない農家が大量にあちこちで生まれてくる
ことになります。

私たちがいま置かれている農業の実態は、いまテレビでも、池上彰さんでさえも、農業が
過保護であるというとんでもないバカな嘘デタラメの情報、勘違いの情報に騙されております。

ヨーロッパはなぜ多額の所得保障をしても自国の農業を守らなければいけないか、それは
国の独立と安全のために自ら多額の補助金を出しても農業を維持しようとしているわけです。

私たちの国は、ISDで、事実上、世界銀行の中にある裁判所で、米国の思うがままに我々の
安全基準やその他のルールを決められてしまい、この国の国民のためにまずは優先しな
ければいけない法律が米国の投資家に訴えられないそういう法律作りに変わっていくわくです。

さらに言えば、この国は基地を依存しているだけでも、とてつもなく独立性が脅かされて
いるが、さらには食糧を海外とりわけ米国に依存するようなことになれば、この国の
外交の実勢?
(聞きとれない)はありえないような状態に入っていくことになります。

思い起こして欲しい。

2000年代に入って、小泉政権になって、株価が上がって、郵政民営化を含む様々な
規制緩和政策を実施したことによって、3〜4年の間われわれは何も気づかずにいた
けれども、終わってみたら取り返しのつかないような事態になっていた。

 いま30代40代の若者は人生で多くの機会をそれによって失った。

地方の町々は、シャッター商店街であり、雇用の機会がないため若い人はどんどん出て
行き、少子高齢化で崩壊寸前の地域がたくさん生まれている。

いま、このTPPを、もう一度、みなさんが真実を伝える義務があります。

以上、金子勝教授、TPPの危険性を語る|2013.5.25(土)芝公園にてより
http://bit.ly/10U5r0i


[No.5456] 2013/05/30(Thu) 22:50:19
「橋下市長の八尾市でのオスプレイ訓練の提案」孫崎氏つぶやき (No.5456への返信 / 9階層) - hasebe

橋下市長が選挙の票にならない、大阪府八尾市の八尾空港への
オスプレイ訓練を何故言い出したのか、不思議でした。

オスプレイは欠陥機では、との噂も絶えず、自国である米国でさえ
飛行も制限されているのに、八尾市のように普天間以上に市街地に
密接している地なのですから。

下記の孫崎さんのつぶやきを読んで、ようやく納得です。

橋下さんの言動を見ると、市民の安全も生活もお構い無しの
あからさまの政治家の姿を見せて貰っていると思いました。



  【孫崎享のつぶやき】6/7
《橋下市長の大阪八尾市でのオスプレイ訓練の提案》
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar253087?key=d86b839bb9f48254854b3eef53bb2acbe5efac6d9a37b883ca592c258fe5d3e0

近年、醜い政治が横行しているが、大阪八尾市でのオスプレイ訓練
ぐらい醜い動きもそうない。

 スタートは橋下大阪市長の米軍に対する風俗活用発言からである。

 橋下大阪市長の米軍に対する風俗活用発言については、5月14日付け
毎日新聞は記者団との一問一答として次のように報じた。

「 普天間飛行場に行った時、“もっと風俗業を活用してほしい”と言ったら、
米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして“米軍では禁止している”と。

建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の
猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。」

 そして、米国の反応は早かった。

17日共同通信は、「米国務省サキ報道官は、橋下市長の発言に”言語道断で不快だ。

従軍慰安婦は重大な人権侵害”と非難。

在日米軍に風俗業者の利用で米国防総省のリトル報道官が、米軍が買春を拒否する
のは”言うまでもない”と述べていた」と報じた。

最大級の形容詞を使って非難している。


 橋下市長は、米国を訪問し、それで“外交通”とデビューし、参議院選挙の浮上を図った。

しかし「橋下氏は維新幹事長の松井一郎大阪府知事とともに6月10〜16日の日程で、
サンフランシスコやニューヨークなどを訪れ、両市長との面会やシリコンバレー企業の
視察などを計画。

一連の発言後、訪問先が難色を示すなどで調整が難航していた」
という事態で米国訪問がとん挫した。

 今日、日本の政・官・財・報道のいわゆる権力機構は対米隷属であるから、米軍に
切られる橋下氏の政治的な目はない。

 ここで出てきたのが、大阪八尾市のオスプレイ訓練である。

「大阪府の松井知事(日本維新の会幹事長)が、沖縄県に集中する米軍の新型輸送機
 オスプレイの訓練の一部を大阪で受け入れる意向を固めた、と読売新聞などが
 2013年6月3日に報じた」。

この訓練の受け入れは、沖縄の負担軽減のふりをしているが、沖縄の負担軽減とは
関係がない。

オスプレイの基地としての沖縄の地位は変わらない。

訓練の幅が拡大することで、海兵隊はますます沖縄での基地を重視する。

 誰がみても、今回の発議は、“もっと風俗業を活用してほしい”という発言で米国側に
叱られた橋下氏が自分の名誉回復にと行ったことである。

“もっと風俗業を活用してほしい”発言がなければ起こらなかった措置である。

 これにアメリカをよろこばせることしか念頭にない安倍政権が飛びついた。

 「安倍首相は6日、小野寺防衛相を首相官邸に呼び、沖縄県の米軍普天間飛行場に
  配備されている新型輸送機MV22オスプレイについて、訓練の一部を大阪府
  八尾市の八尾空港で行うことを検討するよう指示した。」(6日読売新聞)。

 大阪市民は橋本氏を過去積極的に評価してきた。

 “もっと風俗業を活用してほしい”との発言にしても、“本音”ベースとして擁護に
回る人々もいた。

 しかし、今度は八尾市に直接被害が来る。沖縄県民のためという名目と関係は全くない。

アメリカに媚を売るだけである。媚を売るためなら、地元民の犠牲もいとわない。

 興味深いのは大手マスコミの反応である。

 米国に媚を売るのは、同じ穴のむじなである。必ず橋下氏への非難を弱める大手メディアが
出てくるだろう。


[No.5472] 2013/06/10(Mon) 20:57:49
有権者は消費者?気に入らなければ投票しない、売れてる商品に人気集中。 (No.5472への返信 / 10階層) - hasebe

ローリエさんのリツイートしていた中に下記の記事が
ありました。

『消費者民主主義』とは、まさにそうかも知れませんね。
政治も1票の行使も、気に入らなければ買ってあげない。

【低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」】
の結果。

小泉さん以降、政治家の言葉が責任を問われなくなり、イメージ
先行で良しとされています。

こうなるに至る原因は、幾つもの要因があるのでしょうが、多数の
国民の安全と生活を護るには有権者である自分の一票の行使に責任が
あるわけなのですが。

下記は、想田さんのブログをコピーさせてもらいました。



<観察映画の周辺 Blog by Kazuhiro Soda>

「おまかせ民主主義」の正体は「消費者民主主義」である。
http://documentary-campaign.blogspot.jp/2013/06/blog-post_17.html

今日は毎日新聞から参院選について取材を受けた。
「低投票率が予想されるがなぜか」と聞かれたので、政治家は
政治サービスの提供者で、有権者は投票と税金を対価にした
その消費者であると、政治家も有権者も誤ってイメージしている
ことが原因ではないか、と答えた。

有権者が自らを政治サービスの消費者としてイメージすると、
「つまらぬものは買わぬ」という態度になる。

低投票率は「買いたい物がないから投票しないのは当然」という
態度なのではないか、と。

これ、内田先生が教育現場について仰ってることの応用です。
でも有権者は消費者ではないですよ、断じて。

国王に主権(=判断し、決断し、責任を取る権限)があったのを、
民衆一人ひとりに主権を移すことで近代の民主主義は始まった。

つまり民主主義では、民衆=主権者とは国王の代わりに政治を行う主体だ。
政治サービスの消費者ではない。

消費者には責任は伴わないが、主権者には責任が伴う。

この点が、消費者と主権者では決定的に異なるはずだ。
ところが消費資本主義的価値観が蔓延する中、ゆっくりと誤解が定着した。

政治家も主権者も、消費モデルで政治をイメージするようになってしまった。

だから政治家は国民をお客様扱いする。

同時に、軽蔑している。単なる消費者だと思ってるから。

だから政治サービスを買ってもらうには、売れそうな刺激的な商品を分かり
易く並べ、誇大広告も辞さない。

政治家の政策がマーケティングめいているのも当然なのだ。

一方の消費者化した有権者も、政策や問題を自分の力で吟味しようとはしない。

それは売る側の責任だと思ってるから。

首相をコロコロ変えたりするのも、「頻繁にモデルチェンジすれば売れる
のではないか」というのと同じ発想だ。

だが繰り返しになるが、民主主義を消費モデルでイメージすることは、重大な過ちだ。

ここで壮大なボタンの掛け違いをしているから、民主主義の空洞化ないし劣化が
進んでいるようにみえる。

最近「おまかせ民主主義」という言葉が定着してきたが、その正体は、ずばり
「消費者民主主義」なのだと思う。

消費者はサービスを消費するだけ。

つまりお任せ。不具合があれば文句言うだけ。何も生み出さない。
税金と票という対価を払う以外、貢献しない。
いや、気に入らなければ票さえ投じない。

民主主義の原点は、「みんなのことは、みんなで議論し主張や利害をすりあわせ、
みんなで決めよう」であったはずだ。

しかし主権者が消費者化してしまうと、そんな発想からは遠くなる。
消費者の態度は、「お客様を煩わさないで。
面倒だから誰かが決めてよ、気にいったら買ってやるから」になる。

(ツイートをまとめました)


[No.5488] 2013/06/28(Fri) 11:33:54
田中宇氏の国際ニュース解説『さらに弱くなる日本』 (No.5488への返信 / 11階層) - hasebe

田中宇氏の国際ニュースの無料記事がでたので、
ここにコピーさせてもらいます。

マスコミからは、決して出てこない議論です。



《田中宇の国際ニュース解説 無料版》 2013年7月20日 http://tanakanews.com/


━━━━━━━━━━━
★さらに弱くなる日本
━━━━━━━━━━━

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に、日本の財政について興味深い記事が載った。

日本政府は、7月14日の閣議で、経済テコ入れを優先するため財政赤字(公的債務)の
総額を減らす努力を2020年まで行わず、21年から赤字削減に努力することを決めた。

しかし日本政府は、累積財政赤字に関する長期予測を2023年の分までしか持っていない。
2024年以降の日本の財政赤字がどうなるか、日本政府はまったく予測を立てていない。
同記事はそう指摘している。

 日本政府の累積財政赤字はGDP比220%で、先進諸国の中で最悪だ。

それなのに政府は、景気回復を優先するとの口実で、2020年までは財政赤字の削減努力を
せず野放図に赤字増を続け、21年から努力を開始するものの、24年以降の分については
赤字予測すら立てていないで不明確なままだ。

財政赤字の長期展望について、民間の研究者は予測を出しているが、日本政府自身は何も
予測していない。

景気が悪いときに財政緊縮策を一時的にやめるのは納得できるが、緊縮策を再開した後に
どう緊縮していくかという長期展望を立てないのは危険だとWSJは警告している。

10年後までしか考えていない日本と対照的に、米国のCBO(議会の予算事務局)は
75年先までの財政予測をしている。

 WSJによると、三菱総研は長期予測を出している。総研は、日本の累積財政赤字が、
2015年のGDP比193%から、2030年に同270%に増えると予測している。

しかもこの予測の前提は、10年もの国債金利が2%以上に上がらない場合だ(今は0.8台)。

日本国債に対する信用が低下して売れ行きが悪化し、同金利が2025年以降に3.4に上がると、
2030年の赤字はGDP比300%に、5・4%に上がると350%になる。

日本の財政赤字が300%以上になると、財政破綻や金融危機が起きる危険が増すと指摘され
ている。

 今はまだ日本国民の貯蓄率が高いので、日本人の貯蓄が金融機関を通じて国債購入に回り、
日本国債の9割以上が国内の買い手だ。

しかし貯金が多いのは、雇用が安定して貯蓄が比較的容易だった終身雇用時代を生きた中高年
(団塊の世代)だ。

今の若年層は、雇用が不安定で貯金が少ない。
日本の貯蓄総額は減少傾向にあり、国債を国内の買い手でなく、外国人投資家に売る
比率が高まる。

国内の金融機関は日本政府の監督下にあるので買った日本国債を売らないが、外国人は
国債を安く買いたたこうとして債券相場を揺るがし、国債金利を引き上げかねない。

GDP比350%という返済困難な財政赤字は、非現実的な数字でない。
この件は、以前の記事にも書いたことがある。

 日本政府が財政赤字の長期予測を出していないと指摘するWSJの記事を読んで私は
「やはり日本政府(財務省、官僚機構)は、財政赤字を意図的に増やしてきたのだな」と感じた。

私は以前から、質素倹約を重視する日本人の民族的気質と、ここ20年ほどの財政赤字の野放図な
拡大は矛盾していると考えてきた。

世界的に日本人と並んで質素倹約を好むドイツ人は、EUの緊縮政策を先導しており、民族的
な気質と政府の言動が一致している。

 日本政府が1980ー1990年代以降、財政赤字を意図的に増やすようになった背景には「対米従属」
の国是があると私は推察している。

70年代から米国が財政赤字拡大の体質になり、経済大国となった日本が強い財政を持っていると、
日本が米国より健全になってしまい、日本が米国の下位に居続ける日本の対米従属の国是が維持し
にくくなる。

だから日本の官僚機構は、過疎地での(地元の雇用の一時的な増加以外に意味のない)無意味な
公共事業の大盤振る舞いや、90年代の不動産金融バブル崩壊の悪影響を長引かせて「失われた
20年」を演出したりして、日本の財政や金融の体質を意図的に弱くしてきた。

そのような私の分析をふまえると、日本政府が10年以上先の財政赤字の予測を出さず、赤字が
減りにくい状態を作っているのは納得できる。


【経済覇権国をやめるアメリカ】

 明日の参議院選挙で、自民公明の連立与党が衆参両院の過半数を制すると予測されている。

参院選挙は「アベノミクス」に対する国民の信任とみなされるだろう。

アベノミクスの3本の矢の1本目が、財政赤字を増加させて大きな景気対策をやることだ。

短期的に、日本人の何割かは懐が豊かになり、歓楽街の人々も喜んでいる。

しかし長期的には、日本の財政破綻や金融危機のリスクが増している。

そして、このリスクは官僚機構にとって意外なことでなく、日本が対米従属を維持するために
米国にひけをとらない弱い財政体質を持つための隠れた政策の「成功」を意味している。

 アベノミクスの2本目の矢である日銀の量的緩和策(円を大量発行して国債などを買い支える)
も、米国債の崩壊を買い支えによって止めている米国連銀の量的緩和策(QE3)を支援するため
のもので、対米従属の国是に沿っている。


【米国を真似て財政破綻したがる日本】

 3本目の矢である経済構造改革については、安倍政権がまだ内容を明確にしていない。
そのため、むしろ米国のWSJ紙などが「日本は米企業のためにもっと市場を開放せよ。
そうでないと改革と呼べないぞ」といった我田引水的な論文を載せ、日本に圧力をかけている。
ジョージ・オーウェルの「1984」的な「腐敗こそ改革」である。

 とはいえ、オバマ政権が米大手企業の言いなりになってアジア諸国に市場開放を迫ってくる
TPPが「すばらしき自由貿易圏」で、日本も万難を排して参加せねばならず、「日本の農業は
必ず守ります(という名の『百姓は黙ってろ』)」的な発言が席巻する状況には、オーウェルも
びっくりだろう。

最近「日本を取り戻す」という文字が踊るポスターがあちこちに貼ってある。
だが今の政策は、矢の3本とも、長期的に「日本をより大きく失う」方向に飛んでいる。

もともと何も「取り戻す」必要がなかったのに、無意味なもめ事が誘発され、そのあと「取り戻す」
押し売りが来て、結局は「失うことこそ取り戻すこと」になる。これまた末世のオーウェル的だ。


【尖閣で中国と対立するのは愚策】


 参院選挙で衆参両院の多数派を自公がとり、安倍首相の人気が続いている間に、消費税の値上
げを実行しようと、官僚機構(財務省)が安倍を操作している。

消費税を引き上げて税収を増やし、財政赤字削減に役立てようとしている。
しかし、消費増税による国内消費の減退は、景気を悪化させ、政府が目標としているデフレの解消
も遅れ、悪影響が大きい。

 欧州や中近東、中南米などでは、消費税が20%近い高率の国が多いが、これらの国々の町には、
飲食店やコンビニなど、小売り店が、日本など東アジア諸国よりずっと少ない日本など東アジア
諸国の市民は、店が多いので、少額の買い物や外食を頻繁に行っている。

このような日本の東アジア的な消費文化のもとで、消費税を10%、15%と上げていくと、それに
よる消費減退の悪影響は、他地域の諸国に比べて大きいことが懸念される。

 衆参両院を制した安倍政権が進めそうなもう一つのことは憲法改定、憲法9条の撤廃だ。

これも、対米従属から派生している現象だ。
米政府は、日本政府が「思いやり予算」などの財政措置によって、在日米軍の駐留費を出してくれ
る限り、タダ飯を食えるので沖縄に軍事駐留しようと考えている。

ただし、在日米軍は、有事の際の日本の防衛を担当しない。

80年代まで、米軍は日本の有事防衛を担当する気があったようだが、90年代以来、米国は
日本に防衛的な自立を求め、ここ数年、米国の財政難とともに、その要求が強まっている。

それに加えて米国は日本に対し、日米同盟を維持したいなら、米国の海外派兵に日本が(金銭的に
でなく)軍事的に協力せねばならないという要求を強めている。

米国の圧力を受け、日本政府は、憲法9条の考え方を廃棄し、米国の求めに応じて日本の軍隊が、
米軍の指揮下で自由に海外派兵できることを目標にしている。

ニューヨークタイムスが示唆するとおり、沖縄は日本から独立する道を探るしかないのかもしれない。

 日本政府は軍備増強に力を入れている。
だが、国民生活や国家を外国からの破壊から守るために必要な事項のうち、軍事的なことは、ごく
一部にすぎない。

軍事の前に外交、外交の前に国際的な経済と政治の構造分析が必要だ。日本では、軍事的なことを
叫ぶ人が非常に多い半面、外交技能や国際情勢分析の深化について語る人が非常に少ない。

ドルや米国債が、バーナンキの発言ひとつで崩れかねない、非常に不安定な状態になっていること、
中東情勢から気候変動までの国際政治の多くの分野で、米国の統制力が弱まり、中露などの主張を
抑止できなくなっていることなどを見れば、対米従属一本槍の今の日本の戦略に問題があることは
容易に感じ取れる。

それなのに、日本を守る策として、中国の軍事的脅威に対抗するという口実の軍事増強だけが
もてはやされている。

官僚機構の一部であるマスコミが衆愚的な策を続けているため、日本人の思考能力が急速に
退化している。

 先日、フランスのファビウス外相がメキシコを訪問し、5年前のひとつの刑事事件を機に悪化
したままだった両国の関係を改善させた。

その訪問時に仏外相は演説で「世界は(冷戦中の米ソ)2極体制から(冷戦後の米単独覇権)
1極体制を経験した。

今、仏墨両国は、世界(の各地の極)が対等に均衡する多極型の世界ができることを望んでいる」
と述べた。

 思い返せば、リーマンショックの直後、基軸通貨としてのドルの機能の喪失を前提に、G7の
機能をG20に移すことを提唱し、米国に了承させたのはフランスのサルコジ大統領だった。
さすがフランスは、世界の覇権動向を見ている。

フランスは、米国が(意図的に)失敗させている麻薬戦争の悪影響で政治や社会が崩れている
メキシコに「ドルや米国債が崩壊しそうなので(崩壊後?)一緒に多極型世界を作ろう」と
呼びかけに来た。

メキシコは、フランスが発する地政学的メッセージを理解しただろう。

http://tanakanews.com/081017brettonwoods.htm
「ブレトンウッズ2」の新世界秩序

 しかし、仏外相が日本に来て同じ呼びかけをするとは考えられない。

日本の官僚機構はそれに呼応しないし、その手のことを何も知らされていない国民は、地政学的
な呼びかけを理解できない。

地政学的な転換をクーデター的に試みた鳩山政権はすぐに潰され、鳩山は頭のおかしな人という
レッテルをマスコミに貼られた。

鳩山のクーデターに驚愕した官僚機構が、全力で対米従属の体制を建て直した結果として存在
するのが、今の安倍政権だ。


【多極化に対応し始めた日本】

 日銀や日本政府が円や国債の大増刷をやり、自らを危険にさらしつつ米連銀の量的緩和策をやって、
それでドルと米国債が危機を脱して復活するなら、日本は、復活した米国に対米従属し続けられ、
なおかつ日本が米国より弱い状態になるので、日本が米国覇権のためにすすんで人柱になって
自滅することも(少なくとも官僚機構にとっては)意味がある。

だが、日本が自滅的にドルと米国債の身代わりの人柱になっても、米国が延命できる期間がやや
伸びるだけで、復活への転換につながらないだろう。

長期策として、米国が経済システムを転換して復活をめざすなら、先進国である日本でなく、
新興市場国で発展の余地が大きい中国と組み、中国の経済成長を内需主導型に転換するのを
助けた方が良い(日本も)。

 米政府は昨年から「景気はゆるやかに回復している」と言い続けているが、景気回復の要と
なる雇用は回復していない。

雇用統計上は回復が示されているが、それは職探しをやめて雇用統計から外れる人が増えるよう
にしむけた結果だ。

米国の「景気回復」は当局と金融界とマスコミが作ったイメージで、金持ち以外の米国民は
景気回復を実感できていない。

金持ち以外が景気回復を実感できていないのは、日本も同様だ。

最近、日銀が景気回復を宣言したが、これは米国を真似て、当局とマスコミなどが作った
イメージであり、時期的に見て選挙対策と疑われる。


[No.5519] 2013/07/25(Thu) 22:59:29


   2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - ローリエ - 2013/05/12(Sun) 08:23:20 [No.5432]
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - 田村 秋生 - 2013/05/21(Tue) 16:46:12 [No.5442]
Re: 2011年3月、発災直後、超党派の「非常事態対策院」がなぜできなかったのか - hasebe - 2013/05/12(Sun) 21:33:13 [No.5433]
民主党の『公開反省会』とは? - hasebe - 2013/05/13(Mon) 15:05:40 [No.5434]
敗戦国日本の選択は? - hasebe - 2013/05/13(Mon) 23:05:16 [No.5435]
敗戦国日本の選択は? - hasebe - 2013/05/17(Fri) 23:13:58 [No.5438]
国連中心主義の深意は? - hasebe - 2013/05/19(Sun) 23:11:18 [No.5440]
『独立の思考』孫崎氏、ウォルフレン氏共著 - hasebe - 2013/05/27(Mon) 16:30:26 [No.5449]
「エクソン・フロリオ条項」とは・・。 - hasebe - 2013/05/28(Tue) 22:14:39 [No.5452]
「今一度TPPを理解する」金子勝教授 - hasebe - 2013/05/30(Thu) 22:50:19 [No.5456]
「橋下市長の八尾市でのオスプレイ訓練の提案」孫崎氏つぶやき - hasebe - 2013/06/10(Mon) 20:57:49 [No.5472]
有権者は消費者?気に入らなければ投票しない、売れてる商品に人気集中。 - hasebe - 2013/06/28(Fri) 11:33:54 [No.5488]
田中宇氏の国際ニュース解説『さらに弱くなる日本』 - hasebe - 2013/07/25(Thu) 22:59:29 [No.5519]





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